松村としおのブログ

  ★くらし・平和を守る政治を! 松村としおの活動日記★ さいたま市議会議員(緑区選出・日本共産党)

くらし応援の市政へ! 2020年度予算の組み替えを提案

党市議団は2 月7 日に「2020 年度予算組み替え要求」を市長に提出しました(財政部長が対応)。
0207予算組み替え提案(市議団)


市長が出してきた2020 年度予算案は、
一般会計 5627 億円(前年比1.1%増)、
特別会計 3167 億円(同1.6%増)、
企業会計 1264億円(同8.4%減)で
総額1 兆58 億円(同0.1%減)の予算規模です。

その中身は、大型開発やビッグイベントに多額の税金を投入しながら、多額の基金(貯金)をため込むもので、福祉や子育て、地域経済振興は不十分なまま放置されています。

党市議団は、2020 年度予算案を見直し、予算全体の約2.3%にあたる210 億5600万円の使い方を変え
れば、市民のくらしを応援する施策を充実できることを示しました。
2002 予算組み替え①2020 予算組み替え②


組み替え提案では、各種基金の取り崩しや繰越金、再開発にかかる費用、公共施設マネジメント積立金、ビッグイベントなどで歳出カットをおこない、財源を生み出します。

国民健康保険税(国保税)が4 年連続で値上げされ、2026 年まで連続値上げの計画がすすめられています。国保税の値上げは4億5000 万円で回避でき、25 億5000 万円あれば、子どもの均等割りをやめ、大人についても引き下げを実現できます。

また、上下水道料金や公共施設使用料金は、約48 億円で消費税分の引き下げができます。消費税率が安倍内閣になって5%から10%へ倍になりましたが、さいたま市ではそのまま料金に上乗せしてきました。毎年大幅黒字を計上している水道・下水道料金ですから、とりすぎた分を市民に還元する意味でも値下げすべきです。

小中学校の給食費については給食費値上げ回避に3億円、さらに5億円を積み増すことで値下げもできます。子育て支援や格差と貧困が叫ばれる中、消費税増税に加えて来年度は平均給与も下がる見通しなのに給食費値上げをするのは少子化対策にも逆行します。必要なのは給食費値下げです。

今回、災害対策・被災者支援についても新たに盛り込みました。地球温暖化がすすみつつあるなかで豪雨・台風災害が頻発する恐れが強まっています。もちろん、震災対策も重要です。被災者支援と防災対策をもう一段強化することが必要です。

日本共産党さいたま市議団は、くらし・福祉最優先に税金を使うため財政上の対案を「予算組み替え」として、毎年市に示しています。

今年の予算組み替え提案は私と久保みき市議が中心につくりました。
本当はもっと実現したい要求もあります。
この組み替え提案は、市長が提案した予算への対案です。
予算編成の考え方から抜本的に見直せばもっとできることはたくさんあると感じます。

市民要求の実現を迫ると市は「財政が厳しい」とすぐ言います。
しかし実際には、使い方をよくチェックして、基金(貯金)も活用することで、
くらしを応援したり、負担を軽くしたりできます。

引き続き、予算委員会等の議会論戦を通じて市民要求実現に力を尽くします。

2020年度予算案・負担は増えて所得減る、でいいのか⁉

2月4日からさいたま市議会2月定例会が始まりました。
今回の議会では、今年4月からの2020年度予算案が最も大きな議題です。
同時に、後半で書きますが、市庁舎移転についても議論も進められようとしています。

市民生活にかかわる重大な問題がいくつも扱われるのでがんばりたいと思います。

5日の本会議で日本共産党市議団を代表して、議案に対する質疑を行いました。
2002 総括質疑 (4)


私の質問を通して、
新年度予算では景気の影響で法人市民税が減収(マイナス6億円)、
さらに市民平均給与所得も373.3万円(前年比1.5万円ダウン)したことが明らかになりました。
ここ数年はどちらも増えていたことを考えると、深刻な事態だと受け止めました。
特に65歳以上高齢者の平均所得が138万円に前年より10万円ちかく減少。
安倍政権による消費税増税がこの事態に一役買っているのは間違いないところです。

なお、法人市民税は昨年10月から減税となり、新年度はそのおかげ(?)で35億円市の収入が減ります。
代わりに国から法人事業税交付税交付金というのが19億円おりてきます。
足りない分は消費税の増税(地方分)で26億円の増収ということで、あからさまに法人税減税の穴埋めに消費税が使われているかっこうになっています。
増税の結果、景気も悪化しているわけですから、安倍政権の財政・経済運営のダメさ加減が地方にも影響していることが浮かび上がったと思います。


一方で高齢者・障害者・難病患者への医療・福祉の削減が新年度で25億円、10年で132億円カットしていることが明らかに。
清水市長は4月から国保税も給食費も値上げを計画しています。12月に市長ボーナスを上げたそばから市民・子どもに負担増をおしつける政治姿勢には唖然とする思いです。
それでいて浦和駅・大宮駅を中心にした駅前開発には98億円もつぎ込むのですから、税金の使い方があまりにいびつです。
厳しい市民のくらしを直視しないのは国も地方も同じなのが非常に悔しいです。
予算組み替え提案もしますが、税金をくらし最優先に変えるよう求めていきます。

そして続く午後には市庁舎及び行政区の在り方検討特別委員会でも質問しました。
2002 市庁舎検討特別委 (4)


さいたま市では合併以来、市役所の移転の議論がずーっとされてきました。
そうしたなかで、市役所移転の「適地」が新都心駅周辺に3か所ある、との報告が昨年(2019年)末に市から出されました。

「民間収益施設」と新市庁舎を合体させて費用軽減を図る、としているのですが、民間には撤退リスクがつきまといます。
実際に岩槻駅前の再開発ビルから商業施設が撤退し、岩槻区役所で穴埋めして税支出を増やす結果になっています。
民間収益施設を無理に合体させることで税金を無駄遣いしかねないことを指摘しました。
担当者は「そうしたリスクは認識している」とは答えましたが…。

また市役所移転「適地」3か所のうち新都心バスターミナルは「暫定整備」中で未完成。来年度「本格整備計画」がつくられるのでそもそも「暫定」「本格」というやり方自体に税金の無駄遣いがあります。
ここに市役所移転の話が加わったわけですが、「暫定」バスタすら建設中で「本格整備」の議論も始まっていないのに、
市役所と民間収益施設と合体させると217億円でできるという試算の根拠は何か、
聞いても担当者はまともに答えられませんでした。

バスタの「本格整備」の内容次第では、この額では収りません。
いま建設中の大宮駅東口再開発ビルに市民会館大宮を移転させようとしていますが、現地で建て替えれば100億円で済むのに、再開発ビルの中に無理やり入れ込んだものだから300億円も税金投入するという超無駄遣いを進めています。

今回でいえば、市役所とバスタという機能が全く違う建造物を合築することが上記の市民会館おおみやの話と全く同じとは言いませんが、やはりコストが膨張するのではないかという心配があります。

他の二か所も鉄道との関係や民有地であることなど課題が多く現実味が欠けます。
市役所移転にいくらかかるかも定かでない上に、現市役所が今すぐ使えなくなるという状況でもありません。

そもそも、保育所も学童保育も足りない、福祉・医療は大削減、4月からは国保税と給食費を値上げするさいたま市なのに、
市長は市役所移転にかまけている場合か、
そんなお金と意欲があるなら市民のくらしのために使え、
というのが私の本音です。

なお市の市役所移転に関する調査結果の報告書は下記のリンク(市HP)から見られます。
https://city.saitama.jp/006/007/001/p068748.html

2020年 今年もよろしくお願いします

2020年・今年もよろしくお願いします。

昨年は選挙続きの年でしたが、自らの再選とともに、伊藤岳参議院議員の誕生はとてもうれしい出来事でした。

一方で、国政がとにかく酷い一年でした。
昨年の後半になってからだけでも、
大臣たちが公選法違反疑惑で立て続けに辞職、
「桜を見る会」でしょうもないウソとごまかしを乱発、
大学入試改革で利権を優先させるあまり制度がつくれずとりあえず延期、
IRをめぐって自民党国会議員逮捕・捜索、
消費税増税で景気後退すると警告していたのにその通りになってしまった、

などなど、安倍政権が国の運営をまともにできていない姿があらわになりました。

そうしたなかで今年は総選挙の可能性が濃くなっています。

政治をおおもとから変えるためには政権を代えるのが一番早い、ということでは総選挙は絶好のチャンスです。

日本共産党としても野党が力を合わせて政権を代えようと立憲民主、国民民主、れいわ新選組、社会民主党の各代表と政策や選挙協力、政権構想について話し合いを重ねてきました。

みなさんと力を合わせて暮らしと平和、一人ひとりを大切にする新しい政治をつくるため、今年もがんばる決意です。

もちろん、市議会議員として身近な市政への願いを一つ一つとりあげ、実現に向けてとりくんでいきます。

1月25日(土)午後13時30分からプラザイースト多目的ルームで
梅村さえこさん(前衆院議員・予定候補)を招いて緑区新春のつどいを行います。
ぜひお誘い合わせてご参加ください!

2001 緑区新春集いビラ②