松村としおのブログ

  ★くらし・平和を守る政治を! 松村としおの活動日記★ さいたま市議会議員(緑区選出・日本共産党)

東日本大震災、原発事故から8年を迎えて

 東日本大震災から8年が過ぎました。
 いまだに5万人を超える方が故郷に戻れずにいます。
 そのうち4万人が福島の方たちです。
 原発事故の影響がいかに大きいか、あらためて痛感します。

 当時、わが家の子どもたちは4才と1才でした。
 福島第一原発が日ごとに状況が悪化しているのをテレビで見ながら、メルトダウンしているのかしていないのか、放射性物質はどれほどこちらに来てるのか、幼い子どもたちへの影響はどうなのか、と色々な不安に襲われたことは忘れられません。
 原発と人類は共存できないと心底思いました。
 いまだに多くの犠牲がありながら、事故の収拾にも帰郷にも見通しがないことからしても明らかです。
 
 私自身、自分のこうした体験から、原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を重視して、議会質問でもさいたま市も自然エネルギー普及に力を入れることを繰り返し求めてきました。

 しかし、国が原発にしがみついて、自然エネルギーを抑制する態度を取っている現状では、地方自治体だけでは本格的な転換は遅々としたものになってしまいます。
 原発の再稼働・輸出にこだわる自公政権のもとでは決して原発から脱却することはできません。

 子どもたちの未来に親の責任を果たすためにも、原発はもう見限るほかありません。
 日本共産党は原発ゼロ、自然(再生可能)エネルギーを中心にしたエネルギー政策の転換を求めています。野党共同で
「原発ゼロ基本法案」も提出しています。

 日本共産党は、国政でも、地方でも、原発ゼロ・自然エネルギー中心のエネルギー政策への転換に一貫して取り組んできています。企業献金を受け取らない政党だからこそ、原発にも厳しい態度を取ることができます。

 迫ってきた統一地方選と続く参院選で原発ゼロを大きな争点の一つにしたいと思います。


↓志位委員長の談話です。

東日本大震災から8年を迎えるにあたって
2019年3月11日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫

2019年度予算案への反対討論

私は予算委員として2019年度予算案を今度の議会で審議してきました。
予算委員会最終日に討論に立ちました。

任期4年のうち3年で予算委員を務めましたが、
その3年とも予算委員会で当初予算にたいする討論を行ったことになります。
(さいたま市議会は議員数60人で日本共産党は8人、予算委員は20人で日本共産党は3人)

市民のみなさんが納めている税金の使い方について市民目線でチェックし、市民のくらしを応援する市政に一歩でも二歩でも前進させる立場から議会質問を行ってきました。

「予算組み替え提案」という形で対案も示しながらとりくんできましたが、
全体の枠組みとしてムダづかいはますますひどく、
市民に対しては負担増と福祉カットの継続、
これらが国に右ならえで進められている、
といった理由から、やむなく反対しました。

討論では議会質問を前提に述べているため、詳細な数字等はあらためて紹介してない部分もありますが、根拠あるものです。

15分余りかけて読み上げたものなので少々長くて恐縮ですが、
さいたま市政の問題点や、今後進むべき方向性について、
私たち日本共産党市議団の考えるところが伝われば幸いです。

1903 予算委員会討論



日本共産党の松村としおです。

会派を代表して「平成31年度一般会計予算」等について反対の立場から討論を行います。

平成31年度・2019年度予算案は、一般会計5568億円、特別会計3118億円、企業会計1380億円で、全体では前年度比で128億円増の総額166億円と過去最大の予算規模となりました。この大きな予算をどこにむけて最優先に使っていくのかが問われています。

この間、障害者や難病患者、高齢者を支える福祉制度の縮小・廃止が次々と行われてきました。その影響額は、新年度予算案において総額約234,000万円に及んでいることが総括質疑で明らかになりました。本市が制定した「ノーマライゼーション条例」や「安心長生き条例」の精神にも反するものと言わざるを得ません。

そして、市民のくらしはかつてなく大変な状況にあります。収入がほとんど増えず、それどころか高齢者では減っているもとでの物価上昇に加え、国の悪政のもとで国保税や介護保険料の値上げ、後期高齢者保険料の特例軽減の撤廃によって可処分所得がますます縮減されています。このうえ、国保税のさらなる連続値上げと消費税10%増税を強行すれば市民のくらしは成り立たなくなります。今こそ、市民のくらしを支え、応援していく役割を地方自治体は果たさなければなりません。

ところが、新年度予算案では、開発関連予算として総額259億円を計上し、そのなかでも大宮駅周辺・さいたま新都心周辺地区と浦和駅周辺地区など2都心4副都心に関連する予算は約101億円にもなります。

過去5年間だけでも2都心4副都心に投じられた予算は約703億円、これまでの総額では、5,000億円をはるかに超えています。さらに今後は浦和駅西口南高砂地区市街地再開発事業や大宮駅グランドセントラルステーション化構想、大宮駅東口公共施設再編による連鎖型まちづくりなど、予算規模も定かでない大規模な開発事業が進められようとしています。加えて、ビッグイベントに多額の税金が投入されるなど、市民の納めた税金は市民のくらしのために使わずに浪費し続けようというのが新年度予算の特徴です。

党市議団は、新年度予算の編成にあたり、予算の組み替え提案を市長に提出しました。予算全体の2.3%にあたる約228億円の使い方を変えれば、くらしを応援する施策を充実し、高すぎる公共料金の引き下げが可能であることを示しました。国民健康保険税の値上げが昨年からはじまり2026年まで9年連続値上げの計画が持ち出されています。約5億円の投入で国保税の値上げを回避するとともに、28億円あれば人頭税ともいえる均等割りを18歳未満の子ども分の免除と合わせて大人についても1万円の引き下げが実現できます。また、消費税の10%増税が計画されていますが、上・下水道料金や公共施設使用料金の消費税分を約42億円で引き下げることができます。

地方自治の原点は「住民福祉の増進」にあります。市民が納めた税金は、市民のくらしを支える施策にこそ最優先に使うべきであり、市民のくらしを守る市政への転換を強く求めます。

以下、所管ごとに主なものについて述べます。

 

はじめに総合政策委員会関係について述べます。

公共施設マネジメント計画は、老朽化した施設の建て替えの際、原則、複合施設とし、床面積の抑制・削減を行うとしています。しかしこのことが大きな壁となり、市民が必要としている公共施設整備を抑制しています。マネジメント計画を見直して、市民の声に応えていくべきです。

地下鉄7号線延伸事業について、当初2017年度着工予定としながら、鉄道等利便増進法を申請していくうえでの条件、BバイCいわゆる採算ベースをクリアできず実態としては計画が進んでいません。そのため定住人口、交流人口の創出を図ろうと浦和美園、岩槻地域の成長・発展プランを策定しましたが、関連事業に投入された予算は既に、総額で約805億円を超えています。しかも、地下鉄7号線延伸を図るための建設費は、当初の700億円から800億円、900億円とも言われ、この先どれだけ膨れあがるかわかりません。将来にわたって市民に負担を負わせることになる本事業は認められません。

経済局関連では、消費税率引き上げに伴って中小業者の資金需要が見込まれるとして前年比で総額66億円の増額となってはいますが、単なる資金融資、中小企業支援にとどまっています。市独自の経済対策を打ち出すべきであり、このままでは認められません。

総務局関連では、水害時に使用不能となる避難所が全体の258箇所中104箇所で40.3%に上ることが質疑で答弁されました。荒川の越水の可能性は極めて低いとはいえ、現に使用不能となる避難所が多数出ることが分かっているのだから対策を急ぐべきであり、現状では認められません。

文教委員会関係について述べます。

スポーツ文化局関連については、三つのビッグイベント、国際自転車競技大会、国際女子マラソン、国際芸術祭への税金投入が人件費あわせ10億円を超える見込みです。一過性のイベントではなく市民中心の直接的な支援に見直すべきです。文化芸術都市創造事業など市民の文化芸術活動への支援を抜本的に増額することを求めます。さいたまクリテリウムは市民の来場も減っているうえ、名ばかりの民間移行でさらなる税金投入を続けることは3年でも1年でも認められません。

市民会館おおみやの建設に77億円が計上されていますが、再開発ビルに入れ込むことで床単価が商業・業務床の2倍にもなるなど、税金を余計に使うことになり問題です。市民会館うらわについても移設により建設費が大幅に増えるなら計画を見直すべきです。

教育委員会関連について述べます。過大規模・大規模校は新設校で解消することを求めます。新設大和田地区小学校は6年もかけずに美園並みに4年で開校させるべきです。小学校特別教室や学校体育館のエアコン設置を着実に進めるよう求めます。大宮国際中等教育学校が開校しますが、費用負担など教育の機会均等上問題があると同時に受験競争を過熱させています。少人数学級などすべての子どもに向き合える教育環境を第一にした教育行政に転換することを求めます。

九条俳句不掲載訴訟の上告が棄却され、東京高裁判決が確定しました。教育委員会は、このような事件をおこし、過ちを認めぬまま市民を相手取って最高裁まで争ったことを反省するようあらためて申し上げます。二度と繰り返さないために、公民館職員が憲法や社会教育法の基本原則にのっとった公民館運営をされるよう強く求めます。また市長部局においても、民族差別や憎悪をあおるものは別として、市民の自由な活動を保障する行政運営を行うことを強く要望します。

 

 市民生活委員会関係では、犯罪被害者支援の取り組みは不十分です。昨年被害者支援要綱がスタートしましたが、被害者支援で重要な医療、福祉、経済的な支援がいまだ具体化されていません。またDV被害者支援についても相談体制はできていますが、具体的な支援は民間任せで、活動にふさわしい補助も行っていません。条例制定と合わせて具体化を急ぐべきです。

 ごみ収集の民間委託化は、80%に達しました。直営の比率は増やすべきです。

 地球温暖化対策は、国の取り組みの遅れもあり不十分です。市の独自の取り組みは進められていますが、クリーンセンターの補助燃料にコークスを使いCO2排出量が増えたのは問題です。公共施設においては確実にCO2削減が取り組まれるように環境部の働きかけが必要であること申し添えます。

 

保健福祉委員会関係では、障害者施策において、グループホームにおける独自補助や、合理的配慮提供促進事業など新規事業が予定されていることを歓迎します。福祉避難所においては、避難場所を増やし指定福祉避難所を設けることができたことは評価しますが、5000人分が必要とされているなか、まだ約1000人分しか確保できてないことは問題です。更なる努力を求めます。移動支援は当事者の思いをくみ取り、必要な方に必要な支援が行き渡る制度にすることを強く求めます。

国民健康保険税の2年連続引き上げは問題です。今でさえ高すぎて払えず、滞納者が出ているのが実態です。市は、一般会計からの法定外繰り入れをしっかり行い、引き上げをやめるべきです。

介護保険事業においては、2017年から始まった総合事業において特に緩和基準のサービスAは、通所・訪問合わせた介護事業所数585に対し107事業しか実施されておらず、課題があることが確認できました。国はさらに要介護度12まで広げようとしていますが、無理があると国に声を上げることを求めます。介護予防事業は場所の確保に問題が生じています。これからますます場所不足が深刻になると思われます。新たに場所をつくることも視野に入れるよう求めます。また、地域包括支援センターについては、中学校区に1カ所が望ましいとされていること、業務が増えたことに鑑みて増やしていくべきです。

 悲惨な児童虐待死亡事件が起きているなか、子どもの命を虐待から守ることが求められます。

さいたま市の児童相談所の職員一人あたりの担当件数が67件と全国平均の40件よりも多いことは問題です。職員の数を増やし、特に一時保護から帰宅した際の安否確認は密にしていくことを求めます。児童相談所は人口50万人に1カ所が望ましいとされています。深刻な児童虐待事件が増えているなか市内にもう一カ所設けるべきです。

 認可保育所4月入所申込の一次不承諾数が2789人になり、昨年より310人、2年前より600人増えました。わが会派は繰り返し保育所を増やすこと、保育士確保のために処遇改善を抜本的に図ることを求めてきましたが、結局正面から受け止めず、対応しないまま過ごしてきたことがこの状況を生みだしています。ところが新年度もわずか1268人分の整備予定で、3歳以上の保育が無償化されれば申し込みがさらに増えることも予想され、不十分なのは明らかです。小規模だのみではなく、従来の認可保育所の整備数を抜本的に増やすよう強く求めます。

 公立放課後児童クラブ4月入所申込の一次不承諾数は1376人で、昨年より68人増えました。保育所同様、整備が追い付いていません。民間任せでありながら、整備・運営、指導員の処遇改善、どれをとっても国の補助金をまともに使わず、父母にあらゆる負担を押し付ける今のやり方を転換すべきです。公設での整備や、国庫補助を全面的に使った民間学童への支援を行うとともに、公立の増設も強く求めます。

 

次にまちづくり委員会関係について述べます。

大宮駅グランドセントラルステーション化構想事業は、国の国土形成計画の「対流拠点」づくりの具体化で、駅の機能高度化、大宮駅東口前広場を中心とする巨大交通施設の整備、合わせて駅周辺の開発街区に4棟の民間再開発ビルを容積率を大幅に引き上げて建設するという、かつてない大規模開発をおこなおうというものです。

このまま進めれば、巨額の税を投入することになり、将来にわたって市財政に重大な影響を及ぼすのは明らかです。将来は人口減少が見込まれるから大変だと市民を脅して福祉削減や公共サービスを抑制する一方で、巨大開発は聖域にして膨大な税金を投入するやり方は見直すべきであり、本事業は認められません。

浦和駅西口南高砂地区市街地再開発事業は、商業施設におけるキーテナントを巡って計画変更を余儀なくされてきました。結局、キーテナントの出店が見込めず、市民会館うらわをこのビル内に移転させる計画が進められています。これまでの試算でも再開発ビル内に移転することで現地建て替えよりも3倍~5倍もの予算を投じることになり認められません。

なかなか進まないからと民間の市街地再開発事業に公共施設を組み入れ、多額の公的資金を投入して再開発を成り立たせる手法が常態化しているのは問題です。公共施設を入れなければ成り立たない時点で、すでに再開発の需要見込みがないことを証明しているのと同じです。再開発の在り方の見直しを求めます。

本市の市営住宅は20政令市中、人口1万人当たり約20戸とダントツ最下位です。市は計画を見直し、建て替えの中でも住宅戸数を大幅に増やすよう求めます。

市営住宅の建て替えが進められていますが、新居に戻る際に、部屋の階数をあらかじめ希望する市民は少なくありません。本市では、低層階などの希望を調査した上で抽選のみにとどめています。建て替えで戻る際の希望にしっかり対応するべきです。

若年・子育て世帯の定住促進、格差と貧困対策の面から家賃補助制度等の導入を求めます。

 

病院事業会計予算について述べます。新病院開設に伴い特別室(差額ベッド)が一気に増え合計159室にもなります。

これまで3000円からだった使用料金が、1万円以上からとなり、他の政令市との比較でも突出することになります。市立病院はどの市民にも平等に最良の医療を提供する責任があります。病院の収入増をはかろうと、特別室を数、料金ともに大幅に増やすことは、市民の命に格差を持ち込むことになり認められません。

国は10月から消費税を増税する計画です。医療機関は患者に対し、診療費に消費税を上乗せして請求することはできないため、市立病院は毎年3億円から5億円もの仕入れにかかった控除外消費税を国に支払っています。消費税率が上がれば、ますます市立病院の経営が圧迫されます。市民の健康と命を守る自治体病院として、あらゆる機会を通じて、医療機関に対してはゼロ税率とし、かかった消費税分は還付するよう、国に対して現場からの声をあげるよう、強く要望します。

水道事業会計について述べます。経営指標は良好で、計画を前倒しして進捗してきています。累積資金剰余金は十分あり、市民のくらしの現状に鑑みて料金値下げを求めます。


下水道料金についても3市合併時から1.9倍にも上げながら、さらに消費税増税を上乗せすることは認められません。一般会計からの繰入を復活して下水道料金値下げに踏み切ることを求めます。

 

国や県が福祉削減と負担増を次々進めているいま、市民にもっとも身近な行政であるさいたま市が市民のくらしと福祉を守る市政に転換するよう強く求め、2019年度予算に対する反対討論とします。




…長い文章に最後までお付き合いいただきありがとうございました。

さいたま市でも少人数学級を!

学校の先生の働き方がひどすぎる、と問題になっています。

さいたま市でも、くり返し私たち党市議団が求めてきたタームカードが
ようやく今年の9月から設置され、10月から本格運用がはじまりました。

月の残業時間が小学校55時間15分、中学校64時間40分、が平均値とのこと。
さらに過労死ラインの月80時間を超える教員の割合は
小学校20.9%、中学校32.6%、ということでした。

教育長記者会見発表資料(平成30年)
http://www.city.saitama.jp/003/002/008/002/p059866.html
(11月26日)

先日のもりや千津子市議の質問で、病気休暇をとった教員が
2016年・85人、2017年・132人、2018年(11月末まで)・109人
で、

そのうち精神疾患(メンタル)による病休の人数は
2016年・25人、2017年・50人、2018年(11月末まで)・56人

だったことがわかりました。

異常事態と言えるくらいメンタルで休む教員が急増、というより激増しています。

これでは一人一人の子どもたちを丁寧に見ることはできないし、
現場を担う先生の健康問題にもなっている実態を放置しておくことはできません。

報告書や雑務が多いという問題もあります。
とりわけさいたま市の場合は、
さいたま市だけがやっている小学1年生からの英語教育(グローバル・スタディ)や、
授業日数を「年間205日以上」と多くなるよう設定しているなど、
教員の過重労働につながる独自の原因がいくつもあります。

もう一つは、学級人数が多い、という問題があります。
さいたま市では35人学級になっているのは国と県がやっている小学1・2年生だけ。
あとは中学卒業まで40人。

そして全国政令市の中で教員1人当たりの生徒数が一番多いのがさいたま市です。
もうこれ以上ないくらい、日本一さいたま市の教員はがんばらされています。

たとえばお隣の蕨市では頼高ひでお市長のもとで小学校全学年で35人学級を実施しています。
全国の20政令市でも、小3で14市、中3で9市が実施しています。
また、学年は増やさずとも、35人をさらに32人、30人と減らしている政令市もあります。
独自の上乗せをまったくしていない政令市はさいたま市と大阪市だけです。

こうしたなか、少人数学級をさいたま市でも!という請願が署名1万4千人分を添えて提出されました。
日本共産党が紹介議員になっています。

残念ながら市はやる気がなく、他の会派もすべて不採択(反対)でした。

子どもたちに対して教育の責任を直接負うのは教員です。
その教員の働く環境を保障しないまま、あれこれと押し付ければどうなるでしょうか。
教員も人間なのだから、当然無理が現れます。
メンタルで休む先生が増えていることにすでにあらわれてしまっています。

少人数学級の導入ですべて解決するとは言いませんが、
一クラスの子どもの人数が減れば、業務量が減り、子どもと向き合う時間をより確保できます。
35人学級を実施するのに必要な予算は学年あたり3億円余です。
自転車やマラソンの一日のイベントに3億円の税金を投入できるさいたま市です。
未来を担う子どもたちのために、それくらい使ってもいいのではないでしょうか。

引きつづき、さいたま市でも実現できるよう取り組みたいと思います。

以下は私が文教委員会で12月10日に行った請願採択を求める討論です。


日本共産党の松村としおです。

請願第46号「ゆきとどいた教育をすすめるための30人学級実施を求める請願」について採択を求める立場から討論をします。

請願者は、「学校で子どもたち一人ひとりが大切にされ、豊かな生活を創造することで、人間らしく成長していくことを心から願っています。その願いをもとに、ゆきとどいた教育を進めるために、30人学級の実現を求め」、1万4093人の署名をそえて請願を提出されました。請願を提出した「30人学級を実現するさいたま市民の会」のみなさんは、さいたま市誕生の2001年以来、毎年署名を添えて請願を出され、累計で50万筆に及びます。粘り強い取り組みに心からの敬意を表すものです。

これまで、市教育委員会も、少人数学級について、「児童一人ひとりに目が行き届き、個に応じた適切な指導を行う上で効果」があることを認めてきました。教育委員会も国に対して実施を要望しているのは、少人数学級の意義を認めればこそだと思います。

請願者は、当面小学3年生と中学3年生での35人学級実現を求めています。小学3年生は割り算やローマ字など新たな難しい内容が加わるとともに、本市では他の自治体と違ってグローバル・スタディも行われています。にもかかわらず、学級人数が3年生になって10人以上増えてしまう学校が今年度13校あるなど、教員にとっても子どもにとっても負担が大きくなるのは問題です。

また中学3年生は思春期真っただ中で、進学や就職など卒業後の進路選択が迫られる、人生においてたいへん重大な時期の一つです。進路指導でも「個に応じた適切な指導」が重要な時期でもあります。請願者が求めている、まず小3と中3でというのは子どもの成長発達の観点からも合理的な願いです。

教育委員会は国でやるべきという見解に固執していますが、国においてやる見通しは現状ではありません。一方で全国政令市を見ると、20政令市のうち小3で14市、中3で9市がやっているうえ、学年は増やさなくても学級の基準人数を減らしている政令市も多くあり、さいたま市は取り残されています。日本一の教育都市のかけ声が泣くというものです。

また、スクールアシスタントなどで丁寧な対応をしているということですが、少人数指導で言えば特定の教科でしか少人数になりません。学級編成基準そのものを減らすことで全教科、生活全般を少人数でみることができます。さらに教員の働き方改革が言われていますが、教員が受け持つ子どもの人数が減ることで教員の業務負担も減らすことができます。少人数学級の優位性は明らかです。

35人学級を1学年実施するのに約3億円あまり必要ということですが、1日限りのイベントに3億円も出してきた、財政力充分のさいたま市です。市長および教育長の決断にかかっているのは明らかです。毎年多くの署名が出されていることからもわかるように、市民の理解は十分得られるものです。議会として市民の願いを受けとめ、市に決断をうながすためにも本請願を採択することをよびかけ、討論とします。


1812 議案外①