松村としおのブログ

  ★くらし・平和を守る政治を! 松村としおの活動日記★ さいたま市議会議員(緑区選出・日本共産党)

2023年さいたま市議選 松村としおの政策

いよいよさいたま市議会議員選挙の投票日・4月9日です。
(ブログ投稿の時点では直前ですが)

3期目をめざす松村としおの政策の中心点のみになりますが、動画で短く紹介します。
選挙公報とあわせ、ぜひ投票の参考にご覧ください。
地域や子育て支援の願いにどうこたえてきたかは、ブログの過去記事をご覧いただければ幸いです。

どうか投票所に足をお運びいただくとともに、市議会議員選挙では松村としおにみなさんの一票を投じていただきますよう心からお願いいたします。

なお、けがや障害によって字を書くことが困難な方は投票所で申し出れば係員が代筆する制度もあります(投票の秘密は守られます)。
【参考】さいたま市選挙管理委員会 さいたま市選挙特設ホームページ
https://www.saitama-senkyo.com/vote/2023/0409/info.html


水道料金基本料金を6か月無料に


給食費を無料に


子ども医療費は高校卒業まで無料に


国民健康保険税 子どもは無料に


選挙公報
さいたま市議選の全候補者情報及び選挙公報は以下のさいたま市選挙管理委員会HPからご覧ください(音声版もあります)。
https://www.city.saitama.jp/006/009/007/p095354.html

2304 選挙公報(松村)


※県議会議員選挙についてはさいたま市内では見沼区のみなさんは関谷れいこ候補にぜひ投票してください。日本共産党はその他のさいたま市内県議選は自主投票としており、特定候補の応援はしていません。

【団長談話】過去最高の予算は市民のために 統一協会と議会は関係断ち切れ

3月3日にさいたま市議会2月定例会が閉会しました。
閉会にあたり、党市議団長のとりうみ敏行市議が団長談話を発表しました。
大事な内容なので私のブログにも掲載します。
ぜひお読みください。


2月議会で審議された2023年度当初予算は、日本共産党さいたま市議団以外のオール与党の賛成で成立しました。その額は、全会計の合計約1兆1280億円でさいたま市史上最高額となりました。
一方で2018年以降の国保税、介護保険料、学校給食費などの市民負担増は、総額で約62億2000万円にのぼります。新型コロナ対策予算は、総額約158億円に対して市の一般財源からの支出は約15億円、割合は9.6%にとどまりました。

また、市民のみなさんと党市議団が求めた水道料金の負担軽減に関しても、入所系施設(約800施設)に対して10%の減免措置を4カ月間おこなうというもので、かかる費用は約5000万円とのことでした。これでは市民の負担軽減とはほど遠く、あまりにも不十分だといわなければなりません。

新年度は、「2都心4副都心構想」に約132億円の大金がつぎ込まれます。「大宮駅GCS化構想」はもとより、民間再開発事業に公共施設を併設し、巨額の税金を使って再開発を誘導する手法が目立ちます。浦和駅西口南高砂再開発には、総事業費約670億円のうち、税金が約250億円、さらに「市民会館うらわ」にかかる費用が約167億円で、あわせて417億円に及び、約62%が市民の税金となります。党市議団は、このような市民生活を無視した予算は認められません。

なお、追加提出された教育委員の任命議案では、対象者が埼玉りそな銀行の会長経験者であり、教育委員会と財界との関係強化につながる懸念から反対しました。

また、党市議団が提案した「さいたま市議会における統一協会(世界平和統一家庭連合)と政治家との関係についての徹底調査及び関係を断ち切ることを求める決議(案)」について、さいたま自民党市議団の反対によりまとまらなかったことは非常に残念であり、市議会の姿勢が問われます。

私たちはこれからも、市民生活に背を向けるオール与党政治に厳しく対峙し、「市民の命とくらしの砦」として全力でかんばります。

日本共産党さいたま市議団団長 とりうみ 敏行

子育て支援と逆に削減へ向かうさいたま市の異常

2月20日の予算委員会(保健福祉委員会関連)で質問をしました。

子育て支援について、保育所と学童保育をとりあげました。

公立保育所半減はやめて増やすべき
保育所については、公立保育所の半減計画を令和5年(2023年)度につくろうとしています。
4月の認可保育所入所申し込みの結果、1次選考で不承諾の(入れなかった)子どもが昨年より471人増えました。

2302 保育所一次選考

にもかかわらず、中央区・桜区・南区では公立保育所の募集を停止し、計画ができる前から減らし始めているのです。

松村 昨年度より4月の不承諾数が、1歳児を中心に470人ぐらい増えている。 (保育)需要に追いついていない現状で減らし始めるのは政策的にミスではないか。
保育課長 募集停止にあたっては、近隣に保育の受皿等を確保した上で丁寧に説明をしながら進めたい。
松村 昨年度より実際に不承諾が増えている。(受け皿が)確保できていないではないか。
保育課長 地域における保育需要に対応できるように、今後も保育の受皿等をしっかりと確保した上で進めてまいりたい。
松村 現実を見てください。実際には入れていないではないか。

というやりとりをしたのですが、公立保育所削減ありきの姿勢で現実なんて知ったこっちゃない、という態度がありありでした。
私自身、子どもの保育園入所選考で入れなかった経験があり、その時の衝撃がいまだに忘れられません。毎年2000人前後の子どもの保護者がそういう思いをしているのに、寄り添う姿勢が全く感じられませんでした。
まだまだ子どもが増える見通しのさいたま市で公立保育所を減らすことは許されません。
これまでも何回かこの問題を議会で取り上げてきたのですが、撤回を引き続き求めていきます。

学童保育の委託金減額の中止を求める
もう一つは民間学童保育(放課後児童クラブ)支援を後退させようとしていることです。
昨年、民間学童で46人以上子どもを受け入れると、委託金(運営補助)を子ども一人当たり6万7千円減らすという方針が出てきました。2023年度から経過措置として段階的に削減し、5年後にはフルで6万7千円削減するというのです。
私の質問を通じて、新年度で29クラブ、1349万円の委託金削減であることがわかりました。
運営費をまかなうために、保育料の値上げをするか、別のものを削るかしなければなりません。
というわけで、次のようなやりとりがありました。

松村 来年度は29クラブで(委託金が)減らされるが、そういうクラブに対してどういうふうに支援や相談に乗っていくのか。
青少年育成課長 (委託金減額のクラブが)増えてしまった理由が、受入れ人数を多くしてくださったというところもある。引き続き個別にヒアリング等を行い(委託金減額の)経過措置の対象となるクラブに支援する。
松村 入所人数の見込みが予測通りにいかないのに、委託金額を46人以上という数字で区切って、1人当たり6万7,000円減らすのは不合理であることが明らかになった。制度を見直す必要がある。
青少年育成課長 私どものほうでも、想定し切れなかった部分もあった。引き続き支援をしっかりしていく形での制度設計に努めてまいりたい。
松村 支援になる制度設計になっていない。委託金を減らすのだから。受け入れ人数を多くしてくれたクラブもあったと。しかし頑張って受け入れたら、委託金額が減る。これはあまりにも ひどい。46人超えたら減らす仕組みはやめるべきだ。
青少年育成課長 制度の基は国の委託基準だが確かに指摘の事態 が生じている。経過措置の間に適正化を進めるとともに、制度そのものについても検討してまいりたい。
松村 影響額が1,349万円が出せないというのが本当に情けない。しきりで区切って単位を増やす話もあった。クラブの事情にもよるが対応を。
青少年育成課長 御提案のようなスタイルもあろうかとは思うが、個別に適した施設であればそういう手も使えると思う。1件ずつ丁寧に相談に乗って、適正規模化と併せて支援の充実に努めたい。
松村 今の話も含めて対応をお願いしたい。

さいたま市では、他市と違って公立学童のほうが少ない(普通は公立のほうが多い)ぶん、民間学童が多くなっています。さいたま市は責任をできるだけ負おうとしない姿勢が見え見えなのです。
民間といっても保護者会運営のところも少なくありません。働きながら学童クラブを運営する、というダブルワーク的なことをしていますが、クラブ運営はボランティアでやっているので収入にはなりません。でも放課後に子どもの居場所がなければ働き続けられないから、たいへんな思いをしながら運営をしているわけです。
それなのに罰を与えるようなことをさいたま市がやるのは許せません。
これも昨年にも質問で取り上げてきたのですが、引き続き減額制度の中止を求めます。

2302 予算(保福・松村)③