松村としおのブログ

  ★くらし・平和を守る政治を! 松村としおの活動日記★ さいたま市議会議員(緑区選出・日本共産党)

【新型コロナ対策】学校休校でどこも大混乱! 改善の成果も

新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、として3月2日から学校がいっせいに休校となりました。

国会で安倍首相は休校を決めた科学的根拠を示せず、「政治判断」と説明しました。文科大臣はストップをかけ、官房長官は発表当日に知り、専門家会議の意見も聞かず決めたのですから、安倍首相がパニックを起こしているのかもしれません。

休校が始まったとたんに私のところに親御さんや学童保育の関係者から次々と苦情や相談の電話等が寄せられ、あちこちで大混乱が起きていました。

さいたま市では事情のある家庭の小学生と特別支援学級生は学校で預かることや休校は15日までとして、16日から登校(事情が変われば延長)、卒業式は教員と生徒のみなどとしました。
2月27日(木)の夕方に休校「要請」が発表され、教育委員会は翌28日(金)の昼までに方針を決定。小学校低学年は給食後まもなく下校するので、それまでに手紙を持たせなければならないからです。
教育委員会の方針を受けて3月2日(月)からの子どもの受け入れについて各学校で具体化されたのですから、教育委員会も各学校もたいへんだったことと思います。

こうしたなかでも、少なくない小学校でパソコンルームや図書室、体育館を活用したり、教室備え付けのテレビでビデオを見るなど、工夫して子どもが過ごせるようとりくんだようです。

しかし、緑区のある小学校では子どもを一つの教室にまとめてしゃべっても動いてもダメ、じっと一人で朝から夕方まで自習、というところも。帰って来た子どもが「もう明日から行きたくない」と苦痛をうったえたそうです。

この話を聞いて、私は教育委員会に対し
「工夫した取り組みをしている学校もある。改善するよう学校に伝えてほしい」
と申し入れました。
また教育委員会はスポーツ振興センター共催の給付対象とならないという見解を出していましたが、文科省が「対象になる」と見解を出したことを受け、早急な見直しをあわせて求めましたが、こちらも改善されました。

上記の小学校区の学童保育は「昼間は学校で預かってくれるのだから」と夕方からの開所で対応するとしていたのですが、子どもたちが「行きたくない」と口々にうったえたことから急きょ3日から8時からの受け入れを決めたそうです。

6日にその学童保育所にうかがい、お話を聞かせていただきました。

「朝から子どもを受け入れるためには支援員の増員が本来は必要だが、結局はシフトを変更して長時間勤務にならざるを得ない。そのための費用について説明がない。人件費も光熱費もかかる。消毒液もマスクも足りない。開所することで支援員も子どもも感染リスクを背負うのに、何の手当もないのか」と憤りをあらわにしていました。

この時点では国からは朝から開所した学童保育に対して一日10200円の補助金を出すとしていましたが、これではとても足りません。
このことはさいたま市議会の予算委員会でさっそく取り上げ、国に求めるとともにさいたま市としても学童への支援を充実させるよう求めました。
その後日本共産党の宮本徹衆院議員や畑野君江衆院議員が国会質問でとりあげて、厚労省も「保護者負担分は求めない。必要に応じ追加の措置も検討する」と表明し、さらに2万円の上乗せ案が出てきました。

しんぶん赤旗:新型コロナ対策 支援強化 政府も「検討」 宮本氏質問(3月7日)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-07/2020030702_02_1.html

しんぶん赤旗:
新型コロナ対策 一律休校 子の人権守れ 畑野氏要求(3月7日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-07/2020030702_03_1.html

この学童保育支援員の方は「せめて1週間前から休校の話が出ていれば準備のしようもあったのに」と急に朝から開所するための支援員のシフト変更や物資の確保に追われ「大変だ」と怒りをにじませ私にうったえました。安倍首相の思い付きで振り回される子どもと関係者がいかに迷惑をこうむっているか痛感しました。

なお、こうした経過をSNSにあげたところ、週刊誌記者から「話を聞かせてほしい」と声がかかり、知っている状況を伝えました。もしかしたら記事に出るかもしれません。

たいへんなのは子どもだけではありません。地域経済も深刻な影響を受けています。

緑区のある零細製造業の方から
「昨年10月からパタッと注文がなくなった。中国関係の仕事が戻る見通しがない。困った」
とうったえられました。

東浦和で飲食店を営む自営業の若い夫婦からも
「消費税増税で客足が減って、コロナウイルスでさらに遠のいた。緊急融資を紹介されたが借金だから利用するか迷う」
との声もよせられました。

党市議団でもさっそく予算委員会でとりあげ、休業補償・営業補償を求めました。国会でも党議員が同様の質問を行っています。

休業補償については具体化されつつありますが、業者に対しては融資にとどまっています。
国は無利子融資を表明しましたが、返済しなくてはならないことには変わりありません。
まだまだ見通しは厳しいです。地域経済への支援をいっそう強く求めていかなければなりません

私も予算委員会で市立病院に関する質問をしましたが、そのなかで新型コロナウイルス対策についてとりあげ、公的・公立病院が地域での市民の命と健康の砦になっている、国も地方もしっかり支援するよう求めよと主張しました。
市立病院の担当者からは国からは患者の受け入れ等要請は来ても財政措置などはないという答弁もありました。
公立・公的病院の統廃合計画を打ち出した安倍政権ですが、国民の生命を守ることについてあまりにもやる気がなさすぎます。

2003 予算(企業会計)②

このような政権が退陣することこそ迅速な対策推進の第一歩、と言っても言い過ぎではない状況が生まれています。
草の根で国民と結びつく日本共産党ならではの国会と地方議会の連携プレーで、新型コロナウイルスと安倍政権の混乱した対策に立ち向かってがんばります。

くらし応援の市政へ! 2020年度予算の組み替えを提案

党市議団は2 月7 日に「2020 年度予算組み替え要求」を市長に提出しました(財政部長が対応)。
0207予算組み替え提案(市議団)


市長が出してきた2020 年度予算案は、
一般会計 5627 億円(前年比1.1%増)、
特別会計 3167 億円(同1.6%増)、
企業会計 1264億円(同8.4%減)で
総額1 兆58 億円(同0.1%減)の予算規模です。

その中身は、大型開発やビッグイベントに多額の税金を投入しながら、多額の基金(貯金)をため込むもので、福祉や子育て、地域経済振興は不十分なまま放置されています。

党市議団は、2020 年度予算案を見直し、予算全体の約2.3%にあたる210 億5600万円の使い方を変え
れば、市民のくらしを応援する施策を充実できることを示しました。
2002 予算組み替え①2020 予算組み替え②


組み替え提案では、各種基金の取り崩しや繰越金、再開発にかかる費用、公共施設マネジメント積立金、ビッグイベントなどで歳出カットをおこない、財源を生み出します。

国民健康保険税(国保税)が4 年連続で値上げされ、2026 年まで連続値上げの計画がすすめられています。国保税の値上げは4億5000 万円で回避でき、25 億5000 万円あれば、子どもの均等割りをやめ、大人についても引き下げを実現できます。

また、上下水道料金や公共施設使用料金は、約48 億円で消費税分の引き下げができます。消費税率が安倍内閣になって5%から10%へ倍になりましたが、さいたま市ではそのまま料金に上乗せしてきました。毎年大幅黒字を計上している水道・下水道料金ですから、とりすぎた分を市民に還元する意味でも値下げすべきです。

小中学校の給食費については給食費値上げ回避に3億円、さらに5億円を積み増すことで値下げもできます。子育て支援や格差と貧困が叫ばれる中、消費税増税に加えて来年度は平均給与も下がる見通しなのに給食費値上げをするのは少子化対策にも逆行します。必要なのは給食費値下げです。

今回、災害対策・被災者支援についても新たに盛り込みました。地球温暖化がすすみつつあるなかで豪雨・台風災害が頻発する恐れが強まっています。もちろん、震災対策も重要です。被災者支援と防災対策をもう一段強化することが必要です。

日本共産党さいたま市議団は、くらし・福祉最優先に税金を使うため財政上の対案を「予算組み替え」として、毎年市に示しています。

今年の予算組み替え提案は私と久保みき市議が中心につくりました。
本当はもっと実現したい要求もあります。
この組み替え提案は、市長が提案した予算への対案です。
予算編成の考え方から抜本的に見直せばもっとできることはたくさんあると感じます。

市民要求の実現を迫ると市は「財政が厳しい」とすぐ言います。
しかし実際には、使い方をよくチェックして、基金(貯金)も活用することで、
くらしを応援したり、負担を軽くしたりできます。

引き続き、予算委員会等の議会論戦を通じて市民要求実現に力を尽くします。

2020年度予算案・負担は増えて所得減る、でいいのか⁉

2月4日からさいたま市議会2月定例会が始まりました。
今回の議会では、今年4月からの2020年度予算案が最も大きな議題です。
同時に、後半で書きますが、市庁舎移転についても議論も進められようとしています。

市民生活にかかわる重大な問題がいくつも扱われるのでがんばりたいと思います。

5日の本会議で日本共産党市議団を代表して、議案に対する質疑を行いました。
2002 総括質疑 (4)


私の質問を通して、
新年度予算では景気の影響で法人市民税が減収(マイナス6億円)、
さらに市民平均給与所得も373.3万円(前年比1.5万円ダウン)したことが明らかになりました。
ここ数年はどちらも増えていたことを考えると、深刻な事態だと受け止めました。
特に65歳以上高齢者の平均所得が138万円に前年より10万円ちかく減少。
安倍政権による消費税増税がこの事態に一役買っているのは間違いないところです。

なお、法人市民税は昨年10月から減税となり、新年度はそのおかげ(?)で35億円市の収入が減ります。
代わりに国から法人事業税交付税交付金というのが19億円おりてきます。
足りない分は消費税の増税(地方分)で26億円の増収ということで、あからさまに法人税減税の穴埋めに消費税が使われているかっこうになっています。
増税の結果、景気も悪化しているわけですから、安倍政権の財政・経済運営のダメさ加減が地方にも影響していることが浮かび上がったと思います。


一方で高齢者・障害者・難病患者への医療・福祉の削減が新年度で25億円、10年で132億円カットしていることが明らかに。
清水市長は4月から国保税も給食費も値上げを計画しています。12月に市長ボーナスを上げたそばから市民・子どもに負担増をおしつける政治姿勢には唖然とする思いです。
それでいて浦和駅・大宮駅を中心にした駅前開発には98億円もつぎ込むのですから、税金の使い方があまりにいびつです。
厳しい市民のくらしを直視しないのは国も地方も同じなのが非常に悔しいです。
予算組み替え提案もしますが、税金をくらし最優先に変えるよう求めていきます。

そして続く午後には市庁舎及び行政区の在り方検討特別委員会でも質問しました。
2002 市庁舎検討特別委 (4)


さいたま市では合併以来、市役所の移転の議論がずーっとされてきました。
そうしたなかで、市役所移転の「適地」が新都心駅周辺に3か所ある、との報告が昨年(2019年)末に市から出されました。

「民間収益施設」と新市庁舎を合体させて費用軽減を図る、としているのですが、民間には撤退リスクがつきまといます。
実際に岩槻駅前の再開発ビルから商業施設が撤退し、岩槻区役所で穴埋めして税支出を増やす結果になっています。
民間収益施設を無理に合体させることで税金を無駄遣いしかねないことを指摘しました。
担当者は「そうしたリスクは認識している」とは答えましたが…。

また市役所移転「適地」3か所のうち新都心バスターミナルは「暫定整備」中で未完成。来年度「本格整備計画」がつくられるのでそもそも「暫定」「本格」というやり方自体に税金の無駄遣いがあります。
ここに市役所移転の話が加わったわけですが、「暫定」バスタすら建設中で「本格整備」の議論も始まっていないのに、
市役所と民間収益施設と合体させると217億円でできるという試算の根拠は何か、
聞いても担当者はまともに答えられませんでした。

バスタの「本格整備」の内容次第では、この額では収りません。
いま建設中の大宮駅東口再開発ビルに市民会館大宮を移転させようとしていますが、現地で建て替えれば100億円で済むのに、再開発ビルの中に無理やり入れ込んだものだから300億円も税金投入するという超無駄遣いを進めています。

今回でいえば、市役所とバスタという機能が全く違う建造物を合築することが上記の市民会館おおみやの話と全く同じとは言いませんが、やはりコストが膨張するのではないかという心配があります。

他の二か所も鉄道との関係や民有地であることなど課題が多く現実味が欠けます。
市役所移転にいくらかかるかも定かでない上に、現市役所が今すぐ使えなくなるという状況でもありません。

そもそも、保育所も学童保育も足りない、福祉・医療は大削減、4月からは国保税と給食費を値上げするさいたま市なのに、
市長は市役所移転にかまけている場合か、
そんなお金と意欲があるなら市民のくらしのために使え、
というのが私の本音です。

なお市の市役所移転に関する調査結果の報告書は下記のリンク(市HP)から見られます。
https://city.saitama.jp/006/007/001/p068748.html