松村としおのブログ

  ★くらし・平和を守る政治を! 松村としおの活動日記★ さいたま市議会議員(緑区選出・日本共産党)

教育現場はたいへん! 少人数学級を広げよう

11月に「30人学級を実現するさいたま市民の会」のみなさんが、
さいたま市教育委員会と懇談を行いました。
私ともりや千津子市議(南区)が同席しました。

会のみなさんは、
教員の多忙化や子どもの困難な状況が広がるなか、
子どもたち一人ひとりに行き届いた教育をするために
少人数学級を小学3年生および中学3年生まで広げること
を求めています。

対応した教育委員会の担当者は少人数学級の意義については認めるのですが、
「国の責任において実施すべき」
という以前からの見解を繰り返しました。

もちろん、国の責任は大です。声を大にして言いたいです。
同時に、さいたま市は政令市であり、仮にも現市長は「教育日本一」を掲げているというのに、
全国で多くの自治体がやっている少人数学級をやらないというのはもはや恥ずかしいレベルです。
ちなみにお隣の蕨市では小学校全学年で少人数学級を実施しています。
政令市で言えば千葉市、新潟市、静岡市、浜松市、広島市ですでに実施しています。

さいたま市は財政的にも毎年数十億円もの黒字を出し、
基金(市の貯金)を毎年増やしていまや690億円もため込んでいます。

少人数学級を1学年増やすのに3.5億円必要ですが、
さいたま市の財政から見ればやる気の問題にすぎません。

会の方からは
「小学1・2年生の学級編成基準は35人のため、クラスの人数が30を切る場合もある。ところが、3年生で基準が40人にもどると急に40人近い人数になることがある。子どもにとっても変化が大きく、対応する教員や親にとっても負担はたいへん大きなものがある」
という実態が出され、
「極端に学級人数が変わる場合には教員を特例で配置するなどの対応を考えてほしい」
と要望が出されました。

また出席した保護者の方は
「2年生まで30人もいなかったが、3年生になって40人近くになった。授業参観に行くと教室に親が入りきれず、外から見ている状態。国がどうあれさいたま市として少人数学級を実施してほしい」
と話していました。

私も同じ思いをしたことがあるので激しくうなずいてしまいました。

担当者からは「国には教員を増員を求めている。市独自でもスクールアシスタントの増員をしたいと考えている」
と、なんとか現場の人員を充実させたいという考えを示しました。

私の子どもも小学生ということもあり、
子どもたちから学校の様子を聞いていても、
先生がたいへんそうだな、というのが伺えます。

もちろん、少人数学級ですべてが解決するわけではありません。
でも、先生の事務負担は担任の子どもの数が減った分だけ減ります。
先生の注意力も子どもの数が多いほど分散しますが、少ない分だけ丁寧に見れます。

「昔は一クラス50人いた」
という声も聞きます。

しかし、「昔」と今は子どもの置かれた状況のみならず、
親の置かれた状況も大きく違います。
貧困が広がり、地域の支えも弱まっていることで、
「昔」に比べ現場が様々に苦労しています。

また、先生も行政に提出する文書が増えたり、
なんでもパソコンで文書作成・提出になっていることで、
かえって時間がかかるようになったという声も聞きます。


「人数が少なすぎると学級のまとまりができない」
という声も聞きます。

要望は学級人数も35人前後になっている現状を30人前後をスタンダードにしてほしい、
というもので、ヨーロッパなどに比べればささやかな願いです。
極端に減らせというわけではなく、心配には当たらないと思います。

少人数学級をさいたま市で広げることに努力したいと思います。

1711 30人学級懇談 (2)

コミュニティバスの改善を求めました

10月に行われた決算委員会で私が質問した中で、コミュニティバス(コミバス)の問題もとりあげました。

市民の身近な「足」として、高齢者も増えていることもあり、
ますます要望が強くなっているコミバス。

ですが、さいたま市は積極的にコミバスを走らせようという考えが
まったくありません。

2年前くらい前から「コミュニティバス等導入ガイドライン」の見直しが行われていましたが、とにかく問題点が多く、市議団は繰り返し質問をして改善を求めてきました。

その一つが「収支率40%」をクリアしないと新規でコミバスを走らせない、というものです。

「ガイドライン」の見直しで、路線を検討する際の「需要調査」でも収支率40%を見込めないとダメだったのが、収支率30%でもいい、となりました。

しかし、いざ運行が始まったら40%に3年で到達しないといけないというのです。
つまり、収支率を毎年3~4ポイント改善することが求められます。

松村 過去の実績で収支率を年間3~4ポイント改善した例はあるのか。
市  西区であります。
松村 たった一例で、3年続けての改善を求めるのは無理がある。

できるだけコミュニティバスを走らせたくない市の思惑が透けて見える思いがしました。

他にも、
他市では100円で乗れるのに、さいたま市は200円以上とか、
一時間に一本しか走らないとか、
土日祝日は運行しないとか、
新ルートの設定は市民自身がしなければならない、などなど
とにかく多くの改善点があります。

コミュニティバスには市が補助金を出していますが、
一路線あたりで見ると年間2000万~2700万円程度にすぎません。
総額でも年間2億円ほどです。

一日だけの国際自転車競技大会のイベントに3億円近くポンと出しながら、
49億円も昨年度は黒字を出しながら、
基金(市の貯金)を毎年40億円ほど増やして690億円も貯め込みながら、
市民の日常の足の確保には出し渋っている、というのが今の市長の姿勢です。

「さいたま市の財政が厳しくてお金がない」のではありません。
ようは税金の使い方に関する考え方の問題なのです。
方向づけているのはもちろん市長です。

コミュニティバスに限ったことではありませんが、
「市民目線」(陳腐な言葉かもしれませんが)
の税金の使い方に変えたいと強く思います。

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大型公共事業の乱発で福祉・教育を圧迫するな

10月の決算委員会で、私は決算委員としてまちづくり委員会に関連する質問を行いました。

2016年度には大宮駅・さいたま新都心駅や浦和駅周辺の2都心を中心にした6地域の公共事業に132億円使いました。
これは多い年で200億円をこえることもありますが、毎年150億円近くの税金を使っています。

今後も、この「2都心」を中心に開発計画が目白押しです。
大宮駅東口では大門町2丁目中仲地区再開発や浦和駅西口高砂南地区再開発などなど。

さらに
東西交通大宮ルート(大宮駅と浦和美園駅を路面電車で結ぶ構想)
埼玉高速鉄道の岩槻駅までの延伸
大宮駅グランドセントラルステーション化構想
首都高速道路大宮上尾線の上尾への延伸

などなどいずれもそれぞれ数百億円の市民負担が見込まれています。
いまだいくらかかるのかハッキリしない事業もいくつもあります。

さいたま市の市債(市の借金)は約2430億円あります。
そのうち大型公共事業などにあてる土木債が1249億円と
市の借金の半分を占めています。

それでいて上記のような何百億円も必要な大型公共事業をどんどん進めれば市の財政を圧迫することは間違いありません。

松村 さまざまな事業を具体化してきたが、財政面でどのような考慮をしているのか。

という質問に対し、市はすぐに答弁できず、しばらく審議が止まってしまいました。
財政について担当者としてはまともに検討していないのではと思わずにはいられませんでした。
かえってきた答弁も

市 一年ごとに大きくなりすぎないように5年10年単位で平準化していく。

と一般論で説得力のないものでした。
とりわけ、市長は日ごろから
「人口減少社会が来る」、それまでが「運命の10年だ」
と強調している割には、やっているのは昔と変わらぬ駅前の大型開発ばかり。

アベノミクスの名のもとで大型公共事業が全国で推進されていますが、
そこに乗っかっているだけとも言えます。

このまま大型公共事業を推進すれば借金を増やすうえに、
これまで以上に福祉・教育を削減することになるのは火を見るより明らかです。
私は、福祉や教育などの「他の財政を圧迫してはならない」と強く主張しました。

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