松村としおのブログ

  ★くらし・平和を守る政治を! 松村としおの活動日記★ さいたま市議会議員(緑区選出・日本共産党)

大型公共事業の乱発で福祉・教育を圧迫するな

10月の決算委員会で、私は決算委員としてまちづくり委員会に関連する質問を行いました。

2016年度には大宮駅・さいたま新都心駅や浦和駅周辺の2都心を中心にした6地域の公共事業に132億円使いました。
これは多い年で200億円をこえることもありますが、毎年150億円近くの税金を使っています。

今後も、この「2都心」を中心に開発計画が目白押しです。
大宮駅東口では大門町2丁目中仲地区再開発や浦和駅西口高砂南地区再開発などなど。

さらに
東西交通大宮ルート(大宮駅と浦和美園駅を路面電車で結ぶ構想)
埼玉高速鉄道の岩槻駅までの延伸
大宮駅グランドセントラルステーション化構想
首都高速道路大宮上尾線の上尾への延伸

などなどいずれもそれぞれ数百億円の市民負担が見込まれています。
いまだいくらかかるのかハッキリしない事業もいくつもあります。

さいたま市の市債(市の借金)は約2430億円あります。
そのうち大型公共事業などにあてる土木債が1249億円と
市の借金の半分を占めています。

それでいて上記のような何百億円も必要な大型公共事業をどんどん進めれば市の財政を圧迫することは間違いありません。

松村 さまざまな事業を具体化してきたが、財政面でどのような考慮をしているのか。

という質問に対し、市はすぐに答弁できず、しばらく審議が止まってしまいました。
財政について担当者としてはまともに検討していないのではと思わずにはいられませんでした。
かえってきた答弁も

市 一年ごとに大きくなりすぎないように5年10年単位で平準化していく。

と一般論で説得力のないものでした。
とりわけ、市長は日ごろから
「人口減少社会が来る」、それまでが「運命の10年だ」
と強調している割には、やっているのは昔と変わらぬ駅前の大型開発ばかり。

アベノミクスの名のもとで大型公共事業が全国で推進されていますが、
そこに乗っかっているだけとも言えます。

このまま大型公共事業を推進すれば借金を増やすうえに、
これまで以上に福祉・教育を削減することになるのは火を見るより明らかです。
私は、福祉や教育などの「他の財政を圧迫してはならない」と強く主張しました。

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文化・スポーツ行政 市民活動への直接支援の重視を

私は決算委員として10月の決算委員会のなかで、
文化・スポーツ行政について質問を行いました。

昨年(2016年)度は国際芸術祭(さいたまトリエンナーレ)、国際自転車競技大会(クリテリウムさいたま)、さいたま国際女子マラソンの三つの「ビッグイベント」(市長)が開かれました。

私は、これらのイベントに市民の税金がどれだけ使われたか、
専門職員の配置で人件費はいくらだったか質問。
三つのイベントに
約11億2600万円の補助金+人件費約2億8500万円=約14億1100万円
が使われたことを明らかにしました。

また、経済波及効果を市長は強調します。これについても聞きました。
三つのイベント合計で約86億4000万円ですが、
市内に限ると約30億5400万円にすぎないことが明らかになりました。

イベント会場周辺の住民の方からは
「大きな経済効果があるというが、客も増えないし効果を感じない」
などの声が聞かれていました。

これまで市長が宣伝してきた経済波及効果は「全国」の影響額であって、
市内の影響に限れば3分の1程度の数字しか出てこなかったわけで、
市民の実感が裏付けられた格好です。

また私が2月の予算委員会で
「交通規制などの影響からマイナスの経済効果もあるのではないか」
と指摘しましたが、否定することができませんでした。

こうしたいい加減な数字をふりかざして「ビッグイベント」に多額の税金を投入することを正当化する市長の姿勢には問題があると考えます。

松村 経済波及効果の数字でイベントに多額の税金を使うことは正当化できない。
市  経済効果が全てではない。イベントは文化・スポーツ振興のため。身近に行える環境づくりが必要と考えている。
松村 ならば「国際」イベントにして多額の税金をかける必要はない。むしろ市民の文化・スポーツ活動を直接支援する方向で使い方を見直すべき。

日本共産党としては市民マラソンや市民文化・芸術祭といった市民イベントへの支援を否定しているのではありません。

「イベント会社が主催して市が後援する」のは大いに賛同しますが、
「多額の税金を注ぎこむ市主催の国際イベント」という形態で
14億円もの税金が投入されたことを私たちは問題視しています。

日本共産党市議団は、
文化・スポーツ活動をする施設が足りない、市民活動への支援が弱いもとで、
施設整備や市民活動支援にこそ税金を使うべきと考えています。


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臨時教員の処遇改善を求める

私は先般行われた9月議会の文教委員会で、
臨時的任用教員(臨時教員)の現状と対応について質問しました。

私は教員数に占める臨時教員の割合が全体で13%、
特に特別支援学級では40%になっていることを質疑で明らかにしました。

学校現場では、
正規と非正規の分断が起きていること、
臨時教員から「一人前の教員として扱われない」といううったえが寄せられていること、
年度ごとに正規教員の異動に加えて臨時教員の入れ替えで現場が安定しないこと
などを指摘し、

「臨時教員の割合が多すぎる。正規教員の採用を増やして改善をすべき」
と求めました。

これに対し市教育委員会(市教委)は
「臨時的任用教員の割合は減少させたい」
と答弁しました。
実行に移すかどうか、注視していきたいと思います。

あわせて、臨時教員から寄せられている改善要望を質問しました。

松村 臨時教員が同一校で次の年も継続して勤務することを認めるか
市教委 原則は単年度(一年ごと)だが、柔軟な対応をしている。

松村 臨時教員の年次休暇(いわゆる有休)の繰り越しを県もようやく認めた。本市の扱いはどうなっているか。
市教委 県同様繰り越しできる。学校長を通じて通知している。
松村 臨時教員本人にも知らせるべき。
市教委 本人への周知にも努めたい。

臨時教員が教員の少なくない割合を占めているということは、
日ごろから臨時教員を多く雇っているということです。
そのことで産休代替の臨時教員がなかなか見つからないということまでおきています。

また、何十年も臨時教員のまま現場に立っている方もいます。
教員の採用数を増やすなかで、臨時教員として現場に立ち続けている方を採用することも必要と考えます。
この問題は引き続きとりくんでいきたいと思います。


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