松村としおのブログ

  ★くらし・平和を守る政治を! 松村としおの活動日記★ さいたま市議会議員(緑区選出・日本共産党)

子どもの命を守る交通安全対策を申し入れました

5月31日に市長に対し、保育園などのお散歩の安全対策を進めるよう緊急の申入れを行いました。
大津市の事故を踏まえてのものです。(対応は子ども未来局長)
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私のところにも、保育園関係者や児童保護者の方々から安全対策についていろいろと声が寄せられています。
個別に寄せられた要望については対応するよう市にもとめているところですが、
学校や幼稚園、保育園から寄せられている要望についてもしっかり応えるよう申し入れました。

交通安全の対策についてご要望がありましたらお気軽にお寄せください。
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以下は申し入れの全文です。


2019
531
さいたま市長 清水勇人 殿

保育園等の園外活動の安全対策に関する緊急の申し入れ


日本共産党さいたま市議団
団長 神田 義行

今月8日、滋賀県大津市の県道交差点で信号待ちをしていた保育園児と保育士の列に車が突っ込み、園児など16人が死傷する痛ましい事故が発生しました。子どもを巻き込んだ交通事故の報道があとを絶ちません。かけがえのない命が交通事故によって奪われることのないよう、抜本的な対策を講じることが求められています。
小・中学校の通学路については、2012年度に起きた登下校中の児童の死傷事故を受けて、文部科学省・国土交通省・警察庁が連携し、学校・保護者・道路管理者・地元警察署による合同点検を実施しています。全国74483ヶ所の危険箇所を抽出し安全対策を実施していますが、幼稚園・保育園の通学路やお散歩道などは対象外です。合同点検の対象を広げることが重要です。
厚生労働省は指針などで、園庭の有無にかかわらず保育所の外で社会に触れる体験が重要だとしていますが、園外活動での安全確保は保育園側の配慮だけでは不十分です。大津市の事故後、国土交通省と警察庁は安全確保に向けた道路の点検を実施することとしています。しかしその内容は、過去5年間で子どもが当事者となった重大事故が発生した交差点のうち、道路交通環境の改善を図ることとなったものと同様の道路交通環境にある場所の点検を行い、対策を検討・実施するというものにとどまっています。
さいたま市は認可保育園、幼稚園、認定こども園、小規模保育施設、さいたま市認定ナーサリールーム・家庭保育室などが様々な場所に設置され、かつ交通量が非常に多い地域にある施設も多いのが現状です。子どもたちが安全に園外活動を行えるようにするため、ガードレールの設置など、あらゆる対策をとることが必要です。よって、以下の事項をすみやかに実施するよう申し入れます。


 
1.   認可保育所、幼稚園など就学前の子どもが通う施設から、危険な箇所をていねいに聞き取り、道路管理者や警察署とともに点検を行う合同点検を、国と連携して実施すること。
2.    「危険箇所」の解消に向け、ガードレールなどの設置や信号機等の新設、歩車分離、歩道の確保など、有効な対策を国と協力して推進すること。
3.   安全対策のために必要な予算措置を、補正予算を含めて実施すること。
4.   園外活動における安全確保に必要な保育園等の職員の配置基準を引き上げること。
5.   関係各局が連携して対策に取り組むための部局横断的体制を作ること。


以上

【駅前再開発】なぜ住民不在で税金無駄づかいでもすすめる?

大宮駅周辺の再開発について、区画整理・再開発対策全国会議の学習会に参加しました。
実際に進められている再開発地域も見学し、岩見良太郎(埼大名誉教授)さんや、市民団体の方の話を聞いてきました。
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現在進んでいる大宮駅東口の再開発では、民間ベースの再開発の建前でありながら、市民会館おおみやを移転させることで400億円近い税金を投入する、いびつな構造になっています。
本来であれば民間での再開発が成り立たないので、公共施設を入れ込んで無理やり事業を進めています。
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岩槻駅前にはワッツという再開発で建てられたビルがあります。
最初はマイカルが入っていたのですが、採算がとれず、撤退してしまいました。
最初の需要見込みが過大だったということです。
しかしそれではビルの運営がなりたたないので、岩槻区役所を移転して、賃料という形で税金投入をして再開発ビルを存続させています。

再開発に失敗して後から公共施設を入れ込んだのが岩槻駅前。
再開発が成り立たないから先に公共施設を入れたのが大宮駅東口。

本質的には同じことではないでしょうか。
そして市民会館おおみやは現在地で建て替えれば約108億円でできる、
という試算を市が示しています。
ようするに税金を大量に無駄づかいする計画を清水市長はごり押ししています。
それに異議を唱え、現在地での建て替えを提案しているのは残念ながら日本共産党しかないのが市議会の現実です。

どうしてこんなことが行われるのでしょうか。
清水市長が「駅前開発でまちを活性化させる」というすでに失敗した考え方にとらわれているということもあるでしょう。
同時に、国が大宮駅周辺を重要な地域だと指定して開発をけしかけていることも背景にあります。
今後も大宮駅東口では「連鎖型まちづくり」と称して、
公共施設を次々移転させて再開発を延々と続けようとしています。

大手のゼネコンと不動産業者を儲けさせるために、税金を大量に、長期間にわたって流し込む仕掛けを国と地方が一体になってつくっています。これは全国的な傾向です。

再開発で、街は一見、きれいになります。活性化したように見えるかもしれません。
しかし、住民や業者を追い出して再開発ビルをつくるというやり方ではかえって活気が失われかねません。
さらに大量の税投入で財政を歪め、福祉を削り、子育てや教育に税金を使うのをさいたま市が渋っている原因にもなっています。
税金を使う優先順位としても順番が違うと私は思います。
もっと福祉や子育ての充実や高すぎる公共料金の引き下げをしようよ、と言いたいです。

そうすれば「駅前だけ」でなく、
「さいたま市民誰もが住みよい」まちづくりを進められるのではないでしょうか。
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なぜ変えた? 学習支援が塾産業へ

生活保護世帯などの中・高生対象の学習支援事業をさいたま市は対象者や個所数を増やして取り組んできました。
それがこの4月から、それまでのNPO団体から大手塾産業へ移りました。

 
格差と貧困を正し、貧困の連鎖を絶つ努力のひとつとして、私たちも学習支援の実施箇所数や対象者を広げるよう求めてきました。

しかし、営利目的の塾産業の業者が福祉目的の学習支援事業を請け負うことについては懸念も多いことから、担当課に聞き取りを行いました。


新しい事業者のもとで
困難な家庭状況に寄り添った支援がされるのか、
福祉的な視点を塾業者でできるのか、
なぜ入札を一般競争に変えたのか、
これまでの事業者の何が問題だったのか、
子どもと支援者の関係を丸ごと変える問題を検討したのか
などを聞きました。

ところが担当課の説明を聞いても、これまでの取り組みについて十分な検討を行わないまま、予算面で安くあげようという意図ばかりが強く感じられました。

懸念の解消には程遠く、このまま放置しておけないという思いを強くしました。
引き続き党市議団として議会でも取り上げるなど取り組んでいきたいと思います。
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