松村としおのブログ

  ★くらし・平和を守る政治を! 松村としおの活動日記★ さいたま市議会議員(緑区選出・日本共産党)

【物価高騰対策】市内中小企業・個人事業主へ給付金など支援を

12月議会では地域経済を支えている中小・個人業者の方への支援強化についても質問しました。

さいたま市が10月に発表した「地域経済動向調査」では「今後、期待する公的支援」を業者に聞いています。
1位「固定費(人件費・地代家賃等)への補助」(29.5%)
2位「設備投資への支援」(21.0%)でした。

さいたま市は設備投資への支援は9月議会の補正予算でも増額するなど推進してきました。
それはいいのですが、最も要望が強い「固定費補助」はしていません。

私は、上記の市の調査を示して
「新しい制度を作るのは大変だから、コロナ対策で行ってきた中小企業・個人事業主への給付金を物価高騰対策として実施を」と提案しました。
経済局長は「今回は(コロナのような)制限はない。がんばれば収入は増える」「給付金ではなく企業の努力に一部お手伝いをするのが経済局の思い」と答弁。
これに対し私は「事業者が厳しい状況にあり、手厚い支援が求められている。物価高は業者が自ら招いたものではない。いま行政が支援しないと事業継続が危ぶまれる。支援を強めるべきだ」
と重ねて給付金等の対策に取り組むよう強く求めました。

「がんばれば収入は増える」のがいまの経済状況だ、という経済局長の認識には疑問符がつきます。
がんばりを超えた物価高騰が続いています。
もちろん、ロシアのウクライナ侵略を一刻も早くやめさせることや、アベノミクスの失敗を直視して賃上げと消費税減税をすることが根本的には大事です。
かといって市としてもできることはやるべき、と言っていきたいと思います。


2212 議案外(松村)④

農業者の願いを生かした支援求める

私は、12月議会の総合政策委員会の質問で、農業振興にさいたま市はもっと力を入れてほしい!という思いから次のような質問をしました。
市農業委員会が市長に毎年提出している「農地等利用最適化推進施策に関する意見」のうち、昨年と今年の内容に基づき、市のとりくみを充実させるよう求めました。

一つ目は直売所の設置推進です。
いまのところ、市内に公設の直売所が6カ所あり、今後2か所増やす計画です。
また市・区役所や公園での定期的な販売を増やす方向が明らかになりました。
私が「個人での直売所設置の支援策も」と求めたことに対しては
「農業経営者の方々の意見を踏まえて考えていきたい」と答弁しました。

二つ目は学校給食での米・米粉の消費拡大です。
現在、給食での米の使用量のうち、市内産が全体の39%であることが私の質問のなかで分かりました。私が教育委員会との連携強化を求めたのに対し「(給食で)さらに使っていただくようにしたい」と答弁しました。
教育委員会と農業政策の担当課が協力してがんばってほしいと思います。

三つ目は農業資材や燃料の高騰に対する補助の要望です。
農業生産資材が一昨年から20.1%上昇している一方、農産物は5.6%の上昇にとどまっています。
農業を続けていくにも厳しい状況がもともとありましたが、追い打ちがかかっています。
昨年秋に補正予算で肥料購入の補助が実現しましたが、燃料高騰に対して支援の要望が私のところにも寄せられています。
市の答弁は「国や県の動向を注視して支援策を検討したい」と述べるにとどまりました。
私は「国・県だのみでなく積極的に市から支援を」と重ねて求めました。

さいたま市農業委員会から出された要望のわりには市の受けとめはイマイチな感が…。
人が生きていくのに食料は欠かせません。
根っこで支えているのが農家さんたちです。
上記の質問でとりあげた要望はささやかなものだと思います。
実現へ引き続き働きかけたいと思います。

2212 議案外(松村)②

【一般質問】学校給食費 緊急に6カ月無料求めました

私は12月7日の一般質問で、物価高のもとで子育て世代への負担軽減策に早急に踏み出すことを強く求めました。

 質問を準備するにあたり、さいたま市と隣接する自治体の学校給食費を調査しました。

ほとんどの自治体はホームページに出ていますが一部わからなかったところは電話で問い合わせました。ついでに減額・免除の状況も確認しました。
一覧表にして当日はパネルで示しました。
2212 給食費比較
さいたま市は小·中学校とも3番目に高いのですが、一方で第3子無料や一時的な無料化をはかっている自治体もあります。
またさいたま市より高い春日部市では第3子無料、志木市では一時的に無料にするなど軽減措置を取っていることから、さいたま市が実質的にいちばん高いと言えます。

9月議会では保育料が高いことを示して値下げを求めましたが、地域ナンバー1の子育て費用の高さがさいたま市の残念なところです。
私は全国254自治体が完全無償化しているという「しんぶん赤旗」の報道(https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-12-03/2022120301_04_0.html)と隣接自治体の調査結果を示し、学校給食費をまずは6カ月(半年間)無料にすること、さらに大型開発での税金の無駄遣いを見直して財源をつくり給食費無償化へ踏み出すことを求めました。

答弁に立った副教育長は他市で「無償化や減免、物価高騰の影響を踏まえた施策を実施していることは承知している」としつつ、「臨時交付金を活用して2学期からの給食は物価高騰影響分を市が負担している」と据え置きにとどまっていることを認めました。

しかし「学校給食費の値下げは考えていない。国の動向や物価変動を注視しながら必要な支援を研究したい」と国まかせの姿勢。さらに「将来的な無償化については就学援助制度で全額免除している」とすり替えの答弁をしました。
これを受けて私はさらに質問しました。

松村 物価高で生活が厳しいという認識はないのか。あれば追加の取り組みが必要だ。

副教育長 物価高騰の影響は受けていると認識している。給食費の負担が困難なら就学援助制度の活用を。

松村 いま起きているのは物価高で、所得が減っているわけではない。就学援助ではカバーできない。市長の決断で給食費の緊急引き下げをすべきだ。

市長 就学援助を活用してほしい。

と、こんな調子で、給食費引き下げができない理由も示さず、「就学援助の活用を」と同じ答弁を市長まで繰り返しました。

物価上昇に比べて所得が上がらず、実質所得が減っていることから生活が厳しいのです。この場合は就学援助制度の対象にはなりえません(所得が低下していれば就学援助制度をおおいに使ってください)
なのに「就学援助」を繰り返す、ということは、
市長も副教育長も物価高騰の市民生活への影響の内容を理解しておらず、就学援助制度についてもまったく理解していないことが答弁に表れてしまっています。ハッキリ言って恥ずかしいレベルです。だからと言ってあきらめるわけにはいかないので今後も論戦を続けていきます。
2212 一般質問(松村)④

私はさらに「子ども医療費無料の18歳年度末まで延長」「市独自の給付型奨学金制度創設」を求めましたが市も教育委員会も実施の考えはなく、市民の厳しい生活に寄りそう姿勢がまったくないことがあらわになりました。
2021年度決算で73億円の黒字と630億円の基金(いわば貯金)がありながら、物価高騰に苦しみ悩む市民のために使おうとしない姿勢にはほとほと呆れます。
もともと市民が納めた税金なのですから、せめて今のようなときぐらいは市民に還元するのは当たり前のことではないでしょうか。
さらに言えば給食費の一時的な無料も、子ども医療費18歳年度末(高校卒業相当)まで延長も、市独自の給付型奨学金制度も、近隣自治体や他の政令市の多くがやっていることです。特別なことをさいたま市は求めていません。財政的な余裕も十分すぎるくらいあります。
ないのは財源ではなく、「住民福祉の増進」(地方自治法)という本来の自治体の仕事への無理解ではないでしょうか。
4月にはさいたま市議会議員選挙も行われます。市政の転換に力を尽くします。
2212 一般質問(松村)②