松村としおのブログ

  ★くらし・平和を守る政治を! 松村としおの活動日記★ さいたま市議会議員(緑区選出・日本共産党)

議会の所属委員会が変わりました

5月26日からさいたま市議会6月定例会(6月議会)がはじまりました。

大宮区役所の建て替えに際し、大宮図書館などと複合施設化されます。
それにともない、大宮図書館が指定管理化(企業など民間が運営)されるのですが、
「研究席」なるものを設置して有料化するなどの図書館条例改正案が出ています。

また、国が法人市民税を引き下げたことなどによる市税条例改正案も出ています。
今日の質疑でさいたま市の税収が約50億円減ることが分かりました。
地方消費税など国からの交付金が増えるから全体はトントンとのことですが、
法人税減税の穴埋めに消費税が使われている実態がはからずも明らかになりました。

緑区美園地域の再開発してきた地域を
「美園1~6丁目」と変更する議案も出ています。

参議院選挙を目前に、何かとあわただしいなかですが、
しっかり取り組んでいきたいと思います。


2日目の今日は常任委員会の所属などについて変更が行われました。
日本共産党さいたま市議団の所属委員会は次の通りです。

〈総合政策委員会〉 神田義行
〈文教委員会〉    久保美樹 山崎章
〈市民生活委員会〉 鳥海敏行
〈保健福祉委員会〉 戸島義子 大木学
〈まちづくり委員会〉 守谷千津子 
松村敏夫

私は市民生活委員会からまちづくり委員会に変わりました。
開発や上下水道関係などインフラ関係や交通関係などを扱います。
何を質問するかさっそく頭を悩ませています。

ちなみに久保議員は文教副委員長、守谷議員はまちづくり副委員長に選ばれました。


予算・決算委員会は次の通りです。

〈予算委員会〉 久保美樹 神田義行 松村敏夫
〈決算委員会〉 守谷千津子 戸島良子 山崎章
〈企業会計予算決算委員会〉 鳥海敏行 大木学

また、特別委員会というのもありまして(いくつかあるのですが)、
私は見沼田圃将来ビジョン特別委員会〉に所属することになりました。

さらに〈議会運営委員会〉(議運)は戸島市議から私に交代しました。
議案の取り扱いなど議会運営に直接関わることになります。
緊張しますね…。

個人的には引き続きやるのは予算委員会のみ。
新たな気持ちで一年間、議会活動に臨んでいきたいと思います。


さて、今度の日曜日・5月29日に安保関連法廃止などを求めて、
「オール埼玉総行動」集会が北浦和公園で開かれます。
子ども広場なども用意されるそうです。
ぜひみなさん、ごいっしょに声をあげましょう!
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さいたま市の待機児童は24人⁉

この間、緑区の三室保育園の大規模改修が行われていました。
工事が終わり、内覧会が5月18日に行われたので、見てきました。
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内覧会に来ていた地域の方から、待機児童について質問が出されました。
市の職員の方が答えたのですが、
5月16日に発表した待機児童数の「24人」だと話すと
「それだけ?」というような反応になりました。

確かにテレビなどマスコミでも「保育園落ちた!」に象徴されるように、
保育園に入るのがいかにたいへんか、と言われているのと比べ、
さいたま市全体で「待機児童は24人です」と聞けば
大きなギャップを感じるのは当然かと思います。

「あくまで計算の仕方。育休延長などを除いている。
『待機児童数』というのは実態を正確に反映していない」
と私は思わず口を出してしまいました。

5月16日にさいたま市が記者発表した資料が市ホームページに公開されています。


さいたま市HP:(平成28年5月16日記者発表)保育所等の利用待機児童の状況について
http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/005/002/p048082_d/fil/siryou.pdf

このなかで、「待機児童数の状況」という表があります。
(下の画像)
16年認可保育所待機児童表

これを見ると、表の一番下の待機児童数は24人で、
昨年の95人と比べて71人減ったことになっています。

しかし、さいたま市の保育園入所申込者7099人のうち、
「新規利用者数」は5236人で、差し引きすると、
保育園「落ちた」子ども(=不承諾者)は1863人いるのです。
昨年に比べて48人増えています。
しかも子ども子育て支援新制度のもとで、
昨年から2歳までの小規模保育(これ自体も問題が多々ありますが)
も「認可」扱いになっているにも関わらず、この数字なのです。

本来であれば、行政は1863人の子どもが保育園に入れなかったことを直視し、
行政の責任で対策を取るべきなのです。

とはいえ、復職の期限や生活上の理由からまったなしというのが親の実態です。
ナーサリールームなど、いわゆる認可外保育所などを利用するわけですが、
それでもまったく預け先がなかった子どもは約1200人も市内にいるのです。

私も10年近く前の話ですが、長男が認可保育所を不承諾となり、
あわてて認可外保育所を探した経験があります。
問い合わせると、「もう空きはありません」とか「空きはあと一人です」
といった調子で事実上即決でした。
よく吟味もせずに決めたことについては今思うと冷や汗ものです。

しかし、それもダメだったという子どもが1200人もいるというのは
超深刻な事態だと言わざるを得ません。

ところがここから「待機児童」が24人まで減る数字のマジックが炸裂します。

「育児休業中」「自宅で求職活動」「特定の保育所のみ申し込み」を除くというのです。

育児休業を延長できたのならいいのでは、と思いそうですが、
育休中は給料が減ることなど生活のことやキャリアのことを考えれば
とても肯定できません。

自宅で求職している方も、子どもが保育園に入れない以上は働くことができません。
「待機していない」とするのは意味が分かりません。
なぜ入所申込をしたのか、行政はわかっているのでしょうか。
昨年に比べ140人増えていることも
就労の必要性が高まっている親が増えていることをうかがわせます。

「特定の保育所等のみ申し込み」は待機児童から除外というのも、
「選ぶな」と言わんばかりです。
例えば上の子と下の子がバラバラの入所では送迎がたいへんなことになります。
自宅と職場(通勤経路)と保育所の位置関係によってはとんでもない事態になる場合もあります。
ここに当てはまる子どもが545人ということですが、選ばなければ入れるのでしょうか。
そんなに空きがあるとは思えません。
いずれにせよ、行政の判断で待機児童から除外している点で恣意的ではないでしょうか。

これだけ数字を操作しての「待機児童24人」ですから、
そもそも意味がない数字だといわなければなりません。

この数え方で仮に「待機児童がゼロになった」として、
やはり意味がないことには変わりはありません。

先に書いたように、
1863人が認可保育所に申し込んで入れなかったことを市は直視すべきです。
さらに言えば、昨年に比べ申込数が500人以上増えていることも考慮すべきです。

親の願いに応えるため、保育園の整備数をもっと引き上げるなど
現状に見合った対策をとるよう
日本共産党さいたま市議団はさいたま市に求めていきます。

同時に、国がスローガンばかりでまともに対応しようとせず、
あまつさえ子どもの命を危険にさらす詰込みで対応しようとしています。
こうした安倍政権の姿勢が大きなブレーキ(むしろ逆噴射!)となっています。


「しんぶん赤旗」(2016.5.19)
1億総活躍プラン/保育・介護改善に遠く/給付奨学金見送り/「残業代ゼロ」撤回せず
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-19/2016051902_03_1.html

日本共産党は解決のために正面からとりくむ政策を発表しました。

日本共産党HP:保育所・待機児問題への日本共産党の緊急提言の発表
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/04/post-716.html

公立保育所建設をすすめる補助金の創設など
認可保育所を大きく増やすことはもちろん、
そこで働く保育士の賃金を大幅に引き上げ(5万円)て
保育士確保に力をいれることなどを提案しています。

参議院選挙でも保育園不足は大きな争点の一つになると思います。

子育て安心の日本にする政策を提案しているのが日本共産党です。
埼玉から参議院に子育ての願いを届けるのが伊藤岳さんです。
ぜひとも応援の輪を広げてください!

さいたま市にさらなる鉄道は必要か

緑区にある浦和美園駅と都内をつなぐ埼玉高速鉄道(地下鉄7号線)。
これを岩槻駅まで伸ばして、さらに蓮田駅につなげようという計画があります。

4月20日に国土交通省の交通政策審議会が
「東京圏における今後の都市鉄道の在り方について」
という答申を決定しました。

国土交通省HP/東京圏における今後の都市鉄道のあり方について(答申)
http://www.mlit.go.jp/common/001128513.pdf

この答申には埼玉県に関わって、上記の埼玉高速鉄道のほか、
浦和美園駅と大宮駅をつなぐ「東西交通大宮ルート」が盛り込まれ、
「駅空間の質的強化に資するプロジェクト等」に大宮駅が入っています。

日本共産党は、埼玉高速鉄道について
公共交通網の充実という観点から推進してきた経緯があります。
しかし、岩槻駅までの延伸計画については高額な事業費が見込まれ、
昨年には870億円という試算がさいたま市から出されました。

↓上記答申で掲載された埼玉高速鉄道に関する地図
地下7答申地図


ところで国の財政支援を受けるには、
30年で採算が取れる、という見込みが必要です。
ところが、採算まで50年近くかかる、
とさいたま市は試算しています。

国の財政支援が受けられれば
費用の3分の1は国が、
3分の1は鉄道事業者が、
3分の1は県と市が負担することになります。

つまり、国の支援がないと、県と市の負担が跳ね上がります。
市は870億円の事業費を減らすなどできないかなどと
再計算をしようとしていますが、それほど大きく減るとは思えません。

そして県と市の負担割合は決まっていません。
ところが市長は来年度中の「事業着手」を目指しています。

一方で「財政がたいへん!」といって福祉を次々削減し、
必要な公的施設も「ハコモノ」だとしてつくらないのに、
市の財政をいくら投じることになるかもわからない事業は
「着手」しようというのですから呆れます。

いまの状況を冷静に見れば、
市民の税金をどれだけ投入するかわからない延伸計画は
ストップするしかありません。

東西交通大宮ルートはどうでしょうか。
いまだに市からはルートや交通方式、
費用などがいっさい明らかにされていません。
(交通方式については他会派でLRTを求めている議員もいます)

↓上記答申に掲載された地図
東西交通大宮ルート答申地図


にもかからず、こちらも市は事業着手に向けて進んでいます。

公共交通網の充実については私も多くの要望を受けています。
しかし、なにも多額の税金を投入する鉄道でなくてもいいのではないでしょうか。

コミュニティバスなど身近な公共交通こそ充実すべきです。
その方がお金もかかりません。

来年は市長選挙もあるので、交通政策について
清水市政の継続か転換かが問われることになるでしょう。

↓5月13日の東浦和駅での宣伝。
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手に持っているのはJCPmagagineです。
内容は以下のURLからご覧ください。
http://www.jcp.or.jp/web_download/2016/05/post-393.html