松村としおのブログ

  ★くらし・平和を守る政治を! 松村としおの活動日記★ さいたま市議会議員(緑区選出・日本共産党)

市議選がはじまりました/3月30日のお知らせ

いよいよ、さいたま市議選が始まりました。
(とても寒かったです…。)


 今日一日、街頭で演説をしてきましたが、

・消費税増税ストップ
・くらし応援の市政に転換を
・くらし・地域の願い届ける


を柱にお話ししてます。

それにしても、選挙初日からこんなに握手を求められた記憶はありません。
ご声援ありがとうございました。

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投票日は4月7日です。
明日30日(土)からは期日前投票も始まります。

みなさんの願いを託して投票に行きましょう!

とはいえ、前回4年前の投票率は4割程度でした。
投票に結び付けられるよう最後までがんばりたいと思います。


明日の土曜日は朝、東浦和駅から出発です。

明日は今日より気温が上がる予報ですが、天気が気になるところです。


どうか見かけましたら、ご声援お願いします。
3月30日演説会

高すぎる水道料金は値下げを!

いよいよ、さいたま市議会議員選挙の告示日(29日)が明日に迫ってきました。

出陣式(第一声)は10時から日本共産党緑区事務所で行います。
応援お願いします!
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日本共産党さいたま市議団は、市民の暮らしを守る立場で市政をチェックし、問題点を追及してきました。


私も2月議会では、高すぎる上・下水道料金の値下げを求めて予算委員会で質問しました。(下写真)


水道会計の 累積資金剰余金=ため込み金 は113億円(2017年度決算)。
2018年度末の見込みは88億円です。
しかし、おそらく決算では113億円とほぼ変わらないでしょう。

純利益(黒字)も毎年60億円前後で推移しています。
日本共産党市議団は、約25億円で水道料金1割値下げを提案しています。
黒字が30億円余りに減ったところで何ら支障はありません。

私は質問で、水道管の耐震化も計画通り順調にすすみ、各種経営指標は計画を大きく上回って良好に推移していることも明らかにしました。
当初計画ではもっとため込み金は少ないのだから、多少減っても問題ないはずだ、と指摘したのに対し、
「この水準が必要」と答弁するだけで、なんら根拠を示すことができませんでした。

水道料金はハッキリ言って取りすぎ・高すぎです。
さいたま市と隣り合うどの市と比べても高いことからも明らかです。
適正な料金に値下げすべきだし、値下げは十分可能です。


また、下水道料金については、さいたま市誕生いらい、くり返しの値上げでどれくらい上がったかという私の質問に、
1.9倍にもなっていることが答弁で明らかになりました。

一般会計からの繰り入れをどんどん減らして、その分、下水道料金を値上げしてたのが原因です。

私は、「市民の暮らしは厳しい」と指摘し、値下げを求めましたが、市は拒否しました。

多少なりとも一般会計からの繰り入れを復活すればその分だけ値下げできるのですから
市民生活の実情に即して値下げすべきです。


市民の生活を考慮しないのは市長給与引き上げでも現れましたが、市民負担でも同じことが言えます。

暮らしに希望のもてる市政に転換するため、さいたま市議会議員選挙で日本共産党を大きくのばしてください。

私も2期目に挑戦します。
みなさんのご支持・ご支援をお願いします。

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東日本大震災、原発事故から8年を迎えて

 東日本大震災から8年が過ぎました。
 いまだに5万人を超える方が故郷に戻れずにいます。
 そのうち4万人が福島の方たちです。
 原発事故の影響がいかに大きいか、あらためて痛感します。

 当時、わが家の子どもたちは4才と1才でした。
 福島第一原発が日ごとに状況が悪化しているのをテレビで見ながら、メルトダウンしているのかしていないのか、放射性物質はどれほどこちらに来てるのか、幼い子どもたちへの影響はどうなのか、と色々な不安に襲われたことは忘れられません。
 原発と人類は共存できないと心底思いました。
 いまだに多くの犠牲がありながら、事故の収拾にも帰郷にも見通しがないことからしても明らかです。
 
 私自身、自分のこうした体験から、原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を重視して、議会質問でもさいたま市も自然エネルギー普及に力を入れることを繰り返し求めてきました。

 しかし、国が原発にしがみついて、自然エネルギーを抑制する態度を取っている現状では、地方自治体だけでは本格的な転換は遅々としたものになってしまいます。
 原発の再稼働・輸出にこだわる自公政権のもとでは決して原発から脱却することはできません。

 子どもたちの未来に親の責任を果たすためにも、原発はもう見限るほかありません。
 日本共産党は原発ゼロ、自然(再生可能)エネルギーを中心にしたエネルギー政策の転換を求めています。野党共同で
「原発ゼロ基本法案」も提出しています。

 日本共産党は、国政でも、地方でも、原発ゼロ・自然エネルギー中心のエネルギー政策への転換に一貫して取り組んできています。企業献金を受け取らない政党だからこそ、原発にも厳しい態度を取ることができます。

 迫ってきた統一地方選と続く参院選で原発ゼロを大きな争点の一つにしたいと思います。


↓志位委員長の談話です。

東日本大震災から8年を迎えるにあたって
2019年3月11日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫