1位「固定費(人件費・地代家賃等)への補助」(29.5%)
2位「設備投資への支援」(21.0%)でした。
さいたま市は設備投資への支援は9月議会の補正予算でも増額するなど推進してきました。
それはいいのですが、最も要望が強い「固定費補助」はしていません。
「新しい制度を作るのは大変だから、コロナ対策で行ってきた中小企業・個人事業主への給付金を物価高騰対策として実施を」と提案しました。
経済局長は「今回は(コロナのような)制限はない。がんばれば収入は増える」「給付金ではなく企業の努力に一部お手伝いをするのが経済局の思い」と答弁。
これに対し私は「事業者が厳しい状況にあり、手厚い支援が求められている。物価高は業者が自ら招いたものではない。いま行政が支援しないと事業継続が危ぶまれる。支援を強めるべきだ」
と重ねて給付金等の対策に取り組むよう強く求めました。
「がんばれば収入は増える」のがいまの経済状況だ、という経済局長の認識には疑問符がつきます。
がんばりを超えた物価高騰が続いています。
もちろん、ロシアのウクライナ侵略を一刻も早くやめさせることや、アベノミクスの失敗を直視して賃上げと消費税減税をすることが根本的には大事です。
かといって市としてもできることはやるべき、と言っていきたいと思います。