本日の「しんぶん赤旗」に
「挑戦 2015地方選」という特集の一環として
私がとりあげられました。

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 記事中で、私が日本共産党さいたま市議団で
事務局長として2年間、政策活動を支えていたこと、

その例の一つに、2013年6月議会で全会一致で
「ブラック企業に対する厳正な対処を求める意見書」

http://www.city.saitama.jp/gikai/003/001/003/p030966_d/fil/H250705giinteisyutu12.pdf
(さいたま市議会ホームページにリンクしてます)
が可決されたことが紹介されています。

この意見書は、日本共産党市議団が原案を提案し、
他党の意見を取り入れて修正・可決されたものですが、
原案の作成にあたっては、私も思うところがあったので、
いろいろと調査・提案させてもらいました。

というのも、これまで多くの青年から、
ヒドイ働かされ方の実態を聞いてきたことがあったからです。

「朝、出社すると営業成績が配られ、追い立てられる」
「電話販売の会話が録音されていて、上司が後でチェックする」
「100時間を超える残業を何か月も続けて体と心を壊した」

などなど、書ききれないほどです。

体も心もボロボロになり、
社会復帰の見通しが持てない青年の悲痛な訴えも、
何人もから聞いてきました。

普通に働き、暮らすことも許されないような
こんな日本社会でいいのか、
何か、少しでも力になれないか。
という思いが強くありました。

折しも参議院選挙を前に
ブラック企業への批判が強まっていた時期。
自民党も賛成して可決されたときは、
思わずガッツポーズしてしまいました。

事務局長を務めていたなかで、
いちばん印象深い出来事だったと言えるかもしれません


その後、日本共産党国会議員団の追及とあいまって、
厚生労働省によるブラック企業への調査・指導が行われました。


若者の「使い捨て」が疑われる企業等への重点監督の実施状況 |報道発表資料|厚生労働省
(厚生労働省ホームページにリンクしています)

国がブラック企業対策に動く後押しにはなったのでは、
と思っています。

地方から国政まで、一貫した政策を持っている
日本共産党ならではの連係プレーで国を動かしたというのが私の実感です。 

さいたま市でも相談窓口の設置や
国・県と連携したブラック企業対策など
市独自の施策を求めていきたいです。


なお日本共産党はブラック企業規制法案を国会に提出しています。
ぜひお読みください。
ブラック企業規制法案の提案にあたって  「ブラック企業規制法案」要綱
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/10/post-546.html