松本さん、コメントありがとうございます。
加川市議からのバトンタッチ、成功させるためにがんばります!

いまの政治は国政も地方も、強者の応援が中心になっています。
それが教育にも松本さんが指摘するような形で表れているのでしょう。
富めるものが者がいっそう富むことで全体が豊かになる、
という考え方といってもいいかもしれません。

しかし、現実は違います。

表題の市民アンケート(日本共産党さいたま市議団による)には1700通を超える回答が寄せられたとのことですが、議会報告とあわせて配布されています。

Q.ここ数年であなたのくらしはどうなりましたか?
 よくなった・・・3%
 悪くなった・・・68%
 変わらない・・・22%
 無回答・・・7%


7割近くの方が「悪くなった」と回答しています。

悪くなった原因というのがこれまた問題です。

Q.悪くなった原因は何ですか?
 1位 公共料金があがった・・・19%
 2位 年金が減った・・・17%
 3位 税金・保険料が増えた・・・17%


いずれも政治が暮らしを悪い方へ、苦しい方へ導いているというのが市民の実感ということでしょう。

1409 議会報告


実際、さいたま市で値上げしたものは多数あります。
国民健康保険税、介護保険料、住民税、上・下水道料金、公立学童クラブ保育料、などなど。
さらに消費税の増税に合わせて、公共料金や公共施設の使用料にも増税分を上乗せしています。 

加えて先般の6月議会で65歳以上で障害者になった方への医療費支援を今後は打ち切り、さらにいま開かれている9月議会に難病患者への見舞金の支給を打ち切る条例を提案するなど、福祉を次々削減しています。

値上げにしても、福祉切り捨てにしても、いずれも反対しているのが日本共産党だけ、というのもたいへん残念な現状です。
市長も、各議員も、選挙の公約では値上げや福祉削減を掲げていません。
国や市長の値上げ・福祉削減にすべて賛成するだけ、というのは市民に対して不誠実な態度ではないでしょうか。

市民アンケートの自由記述欄にはこんな声が寄せられています。

●給料は全然あがらないのに(むしろ下がってる)、出ていくお金が年々増えていく。住民税高すぎ!
●年収300万で高校・大学に進学させるのはきつすぎる。だけど進学してほしい。奨学金を返済不要にしてくれれば私立大も夢ではないと思う。
●公的でない老人ホームは金額やサービスが施設によってものすごく違うと聞いています。そこそこの値段で老後をすこやかに暮らしたいというのがささやかな望みです。
●ツール・ド・フランスなんか必要ありません。下水道料金を上げないでください。
●さいたま市は極度に公共料金が高い。
●産後、仕事復帰がしずらいため、出産前に退職。増税で家計がさらに苦しく。国民健康保険税高すぎる。就活中でお金がない者にとっては本当につらい。
●もっと弱い者にうるおいを。あたたかい政治を望む。
●(消費税について)私たちは年金もまともにかえってこない世代なのにまだ取るかという思い。高収入の人から多く税金を取るべきなのでは?低収入、子どもの預け先もない(もしくは高額)。そのせいで働けない。しかも増税。いいことなし。
●年金が減少しているのに、国民健康保険税、介護保険料は10年前の2倍以上値上がりしている。なるべく病気にかからないよう努力しているが、本当に苦しい。これからも年金は減少するのか。不安で夜も寝られぬ。しかしお国のためならば我慢すべきなのだろうか。老人の年金を少なくしないよう研究してください。
●子どもを産んだ。育児休業で収入が減った。安心して共働きできる環境をつくってほしい。
●皆が普通に働いて、普通に生活、普通に結婚、普通に子育て、普通に老後を迎えられる世の中であってほしい。


ごくごく一部ですが、紹介させていただきました。
本当にたいへんななかで暮らしている、というのが多くの市民の実感だと思います。

さいたま市は浦和駅・大宮駅などを中心にした大型開発に毎年170~200億円使い、
基金と言われるため込み金を600億円以上も保有しています。
市の財政はさいたま市になって以来、黒字決算を続けています。

負担増・福祉切り捨ては仕方のないことではありません。
さいたま市の財政力は政令市屈指のものです。

もとは市民のみなさんの税金なのですから、市民のために使うのは当たり前のことです。
さいたま市の財政を市民の手に取り戻すためにがんばります!