「30人学級を実現するさいたま市民の会」のみなさんと宣伝しました。
私も、小学生の子どもを育てている親として、さいたま市の教育環境を良くしてほしい、という思いでマイクを握らせていただきました。

1410 30人学級宣伝


国の基準は一クラス40人です。
これを自治体独自で引き下げてもいい、ということになっています。
例えば蕨市は2010年から小学校の全学年で35人としています。

さいたま市は
小1・2で35人、中1で38人となっています。
日本共産党さいたま市議団は、今年度予算に対して少人数学級の拡充を要望しました。

(要望)少人数学級「30人学級」を市独自で早急に実施すること。当面、小学3・4年生と中学1年で35人学級を実施し、順次高学年に拡充すること。 

なお、この政策を実施すると7億円の予算が必要ですが、660億円の基金をもつさいたま市にとってはそれほどの負担ではありません。

これに対し、市から次のような回答がありました。

(回答)教職員課
 少人数学級について、教育委員会としても、指定都市教育委員・教育長協議会を通して、「教職員定数改善計画の円滑な実施を図ること。」を文部科学省に要望しています。

※平成26年度予算に対する予算要望は770項目にわたって行いました。
そのうち主要な50項目に対する回答がさいたま市ホームページに掲載されています。
なお上記要望は36番です。

H26年度日本共産党さいたま市議会議員団への回答(PDF)

回答を読んでもなんのことかわからないのではないでしょうか。
ようするに、「国に少人数学級をやるよう言いました」ということなのですが、
さいたま市での実施をもとめているのであって、「国に言った」からそれで市の責任を果たした、ということにはなりません。


平成26年度国の施策・予算に対する要望(PDF形式:2431KB)
http://www.city.saitama.jp/006/007/002/016/p032103_d/fil/H26-yobo.pdf
22ページに少人数学級について国に要望していることが書かれています。

とりわけさいたま市は、20ある政令指定都市の中で「教員一人当たりの生徒数」が一番多く、
言い換えれば「生徒あたりの教員数」が一番少なくなっています。

これは文部科学省の学校基本調査で公表している数字を計算すると出てきます。
学校基本調査:文部科学省

少人数学級の効果については、文科省のホームページで次のような説明がされています。

小学校1・2年生における35人学級の実現(見てわかる「特別枠」)  (PDF:732KB)
http://www.mext.go.jp/component/b_menu/other/__icsFiles/afieldfile/2010/10/26/1297943_18_1.pdf

「最近の学校は、暴力行為や不登校などが深刻な問題となっていたり、障害のある子どもや外国人の子どもなど特別な支援を必要とする子どもたちも増加しているの。
そんな中、来年度から、授業時数や指導内容が増加する新学習指導要領が完全実施されることになっていて、こうした学校が抱える課題に適切に対応して、子どもたち一人ひとりに質の高い教育を行えるようにするために、今、少人数学級の実現が強く求められているのよ。」

「40人学級だと教室にゆとりがないのに対して、少人数の学級では、教室のスペースを活用して、グループ学習など子どもたちの学び合いや話し合いによる学習がしやすくなるの。
右の写真にもあるように、子どもたちの発言や発表の機会が増えることも一目瞭然ね。
単に1クラスの子どもの数を少なくするだけではなくて、学習内容に応じて工夫を凝らした授業を行うことで、子どもたち一人ひとりにきめ細かな指導ができるようになり、子どもたちの学習意欲が向上するといった効果が期待されるのよ。 」

文科省少人数学級資料②

長くなってしまいましたが、そのとおり、と思える内容なので引用させていただきました。 
付け加えるならば、学級あたりの子どもの数が減ることで先生の事務等の負担も減らすことができ、
先生たちが子どもたちに向き合える時間を確保できるという条件をつくることにもつながります。

もちろん、少人数学級ですべてが良くなるということではありません。
教員の力量の向上や、業務の整理など改善すべきところはたくさんあるでしょう。
それでも、文科省が説明しているような効果が期待できる少人数学級の実施はメリットが大きいと考えます。

やたらと教育内容に立ち入ったり、競争をあおったり、道徳教育で子どもたちの心を大人が決めた枠の中に押し込めようということにやっきになる政治家も少なくありませんが、それは政治のやるべきことではないと考えます。 

子どもたちが健やかに育ち、確かな学力を身に着けられる環境をつくるのが政治の責任と私は考えており、そのために全力を尽くしたいと考えています。