昨日(5月14日)、安倍自公政権は、
戦争ができるようにするための法律=戦争法案を閣議決定しました。

日本共産党の志位和夫委員長は記者会見で、
今回の戦争法案の問題点を端的に、次の3点にまとめています。

第一は、アメリカが、世界のどこであれ、アフガニスタン戦争、イラク戦争のような戦争に乗り出したさいに、自衛隊が従来の「戦闘地域」まで行って軍事支援を行うようになる。「戦地」に自衛隊を派兵し、「殺し、殺される」戦闘を行うことになる。

 第二に、形式上「停戦合意」がつくられているが、なお戦乱が続いているような地域に自衛隊を派兵し、治安維持活動などに取り組めるようにする。3500人もの戦死者を出したアフガニスタンのISAF(国際治安支援部隊)などへの参加の道が開かれる。

 第三に、日本がどこからも攻撃されていなくても、集団的自衛権を発動し、米国の海外での戦争に、自衛隊が参戦し、武力行使に乗り出すことになる。首相は、国際法上違法な先制攻撃の戦争でも、集団的自衛権の発動を否定しなかった。 

政府は「平和安全法制」を標榜(ひょうぼう)するが、その内容は、日本の国の「平和」とも、国民の「安全」ともまったく無縁のものだ。アメリカが、世界で行う戦争にさいして、いつでも、どこでも、どんな戦争でも、自衛隊が支援・参加する戦争法案がその正体だ。


しんぶん赤旗|戦争法案「総力あげ阻止」/志位委員長が会見
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-05-15/2015051501_02_1.html

私も法案の概要を読みましたが、
自衛隊を戦闘が行われている最前線まで送り込めるようにし、
さらに武器使用のハードルを下げていることが見て取れます。
安倍首相は、ことさらに「平和」「安全」を強調しますが、
日本の防衛とは無関係なばかりか、「グレーゾーン」などといって、
ちょっとでも口実があれば自衛隊を派遣し、
かえって戦争を拡大するような方向がみてとれます。

これでは、戦後日本が平和国家として歩んで築き上げてきた国際社会の信頼を壊すことになります。
また、子どもたちや若者たちの未来を危うくするでしょう。

さらに、安倍首相がすすめている「愛国心教育」であったり、
福祉を削って軍事費を増やすなど、
国の在り方を「軍事第一」に変質させることも問題です。

戦争法案への抗議の宣伝を今朝は浦和駅東口で日本共産党として行いました。
また夕方には東浦和駅で九条の会のみなさんの宣伝に参加させていただきました。
(私もマイクを握らせていただきました)

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安倍自公政権が戦争へと歩みを進めていることに不安を感じている方も多いと思います。
平和を、憲法9条を守れということを一致点に、
多くの方と手をつないで、戦争への暴走をストップさせるため力をつくします。


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