昨日に続き、私が行った一般質問について紹介します。

マイナンバー制度についてただしました。
1506 一般質問〔松村〕

マイナンバー制度は、行政からは「効率化が進む」など
メリットばかりが強調されます。

さいたま市ホームページ
社会保障・税番号制度(マイナンバー)がはじまります
http://www.city.saitama.jp/006/007/001/p037194.html

しかし、国民全員(赤ちゃんも!)をナンバリングし、
幅広い個人情報をその一つのナンバーに結び付け、
生涯にわたり情報を蓄積し、
その情報を国家が管理するというのです。

税金、健康保険、介護、後期高齢者医療、生活保護、障害者、保育料、児童手当、予防接種、母子保健などなど、
現時点で約30の行政事務が一つの番号に集積されます。

年金番号の流出に伴い、年金は保留になっていますが、やがて解除されるでしょう。
しかも、まだ制度がスタートしていないのに、
国会ではすでに金融・医療情報まで範囲を広げようとしています。
(これも年金番号の流出問題で審議がストップしていますが)

資産も納税状況も健康状態も生活状態も丸裸です。
プライバシーが国家・行政に筒抜けになるわけです。

しかも税金にも関わるので、会社など事業所も従業員の番号を収集します。
徴税の強化が言われています。

また年金番号のように流出すれば、なりすましや詐欺など
様々な問題がおこるでしょう。

今回の質問では、時間も限られていることから、
主にセキュリティに絞って問題点を指摘して、
マイナンバー中止を国に求めるよう市をただしました。

市は「安全措置は確保されている」「市民の利便性が向上する」と
推進の姿勢をうちだしました。

あわせて具体的な問題点を何点かただしました。

一つは、マイナンバーで「人員と財源が効率化」というが、
数字でしめしてほしいということ。
また、制度導入・システム構築にかかる費用
および年間のランニングコストの見込みを示すよう求めました。

これに対しては、
「不確定な部分が多く、試算できる状況にない」
とまったく数字を示しませんでした。

「効率化」や「費用対効果」について
何一つ具体的な根拠を示せないことが明らかになりました。

二つ目に、10月から番号通知が住民票の住所に送られるが、
住民票と住所が違う(DV被害者など)場合どうするのか聞きました。

これには、違うところに住んでいることを、
住民票が登録されている自治体に知らせれば
住んでいる住所に送る、
という答弁でした。
(7月以後、広報されるとのこと)

制度認知が遅れていることを考えると、
これでは番号カードが届かない人が大量出るというか、
他人に番号カードが送られてしまう例が大量に出ることが
危惧されます。

三点目に、情報漏えいしたらどうするのかと聞いたところ、
万が一、個人番号(マイナンバー)が漏れた時には、
「市の職権で個人番号を変更して被害拡大を防ぐ」
とのこと。

年金番号の流出の問題も片が付いていない、
つまりセキュリティ面で明らかな不安が残されている、
しかもいくら税金をつぎこむのかも全くわからない、
このまま制度を開始したら市民が損害を被る。
せめて延期を国に求めてはどうか、
と再質問をしましたが、
「導入に向けて準備を進める」
とのこと。

国に何もモノを言えない市の姿勢に、
126万人のくらしを預かっている責任感はないのかと、
正直情けない思いにかられました。

国会でも日本共産党の国会議員団が
年金番号流出の問題などとあわせて
マイナンバーについて鋭く追及しています。


「しんぶん赤旗」6月16日(火) 主張 年金情報の流出 不安と疑念は広がるばかりだ
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-06-16/2015061601_05_1.html

こうした論戦も踏まえながら、
引き続き取り上げていきたいと思います。

↓マイナンバーについて質問した部分の動画です(最後の方が地域要求です)