私が所属する市民生活委員会で行った
「議案外質問」のつづきを紹介します。

最近なにかと話題のマイナンバーを取り上げました。
市議会の控室にも問い合わせの電話がかかってきたり、
「赤旗読者の方とお話ししていてもたびたび聞かれます。

今回質したのは、
(1)マイナンバーのセキュリティ対策
(2)住民基本台帳の閲覧制度とマイナンバーの情報提供
についてです。

1509 議案外質問 (2)

(1)マイナンバーのセキュリティ対策はどうなっている?

年金番号流出後、どのような対応がとられているか聞いたところ、

国から6月と7月に緊急対策の説明が実施され、対応をとったこと、
基幹系ネットワークと情報ネットワーク(インターネット)接続を分けた、
不正に情報が外部に流出しないための強化対策を講じた、として
「技術的な対策はすでに実施されている」との市の答弁。

結局、とりあえずの対策の指示しか地方自治体に来ていないことが
明らかになりました。

続けて私は、
消費税10%増税時の還付に使おう
といった議論が出ているときだったので
個人番号カードの利用範囲をどんどん広げるのは問題ではないか
と質したところ、

収集や提供に制限があり、目的外利用は罰則があるし、
セキュリティ対策に配慮した利用がなされるべきだ、
などと一般論しか述べず、、まともに答えようとしませんでした。

情報流出時の問題の深刻さを
どれだけ認識しているのか、
非常に心配になる答弁ばかり
でした。


(2)住民基本台帳の閲覧制度とマイナンバーの情報提供

マイナンバーがはじまると住基制度はなくなる
と思っている方もいます。

実際には、マイナンバーと併存というか、
組み込まれるような形になります。

住民基本台帳には閲覧制度というものがあり、
これを自衛隊が利用して18歳と22歳の若者に
勧誘のダイレクトメールを送る、
ということが問題になっています。

すでにさいたま市議会でも2015年2月議会で
日本共産党の山城屋せき市議(当時)が
閲覧させるな、という趣旨の質問をしています。

そこで今回は、
住基台帳の閲覧がマイナンバーの実施で変更があるか、
などについて聞いたところ、

・引き続き閲覧できる
・閲覧内容も引き続き4情報(氏名、生年月日、性別、住所)
・マイナンバーに関連付けられた他の情報は見せられない

ことが確認できました。

さらに、マイナンバー制度は行政が情報利用するうえで、
抜け道、例外がある問題をとりあげました。

個人番号法の19条では例外が列挙され、
例外の一部は「施行令」でさらに別途26項目にわたって
警察や公安警察の捜査などで、
公的機関に情報提供できることになっています。

行政がマイナンバーに基づく情報を利用した場合、
インターネットの個人ページ(マイナポータルという)で
確認できることになっています。

ところが、施行令にもとづく情報提供は
マイナンバーのシステムを利用しないため、
記録に残りません。

いつの間にか、警察や公安が個人情報を収集している、
ということが仕組みとしては可能です。

そして、こうした情報収集が適正に行われているか、
監視する制度はありません。

私は過去に警察や公安が住民運動を監視したり
個人情報を違法に収集してきた問題が発覚していることを指摘し、
個人情報保護委員会に監視の権限を持たせるよう国に求めるべき、
と市に迫りました。

市は、「提供した個人情報は適正に利用されるものと認識している」
と答え、監視の仕組みが無いことについては触れもしませんでした。

マイナンバーに限りませんが、
「国のやることは適正」というのが
大前提としてあるのがいつも気になります。

国に対して言うべきことは言うのでなければ
市民のくらしを守れないのではないでしょうか。

セキュリティの問題といい、
このままマイナンバー制度を始めたら
とんでもないことになるのではないでしょうか。
マイナンバーは中止しかない、という思いを強くしました。

さて、今回、質問準備をしながら、
思いいたることがありました。
自衛隊がマイナンバー制度を利用したがるのでは、
ということです。

戦争法が国会審議されているなか、
くり返し徴兵制が議論になりました。

安倍首相などは火消しに躍起になっていましたが、
あれだけ好き勝手に憲法を解釈するのですから、
信用ならないのは当然です。

ただ、私としてはマイナンバーの問題を
議会で繰り返し取り上げる中で、
いわゆる「経済徴兵制」(貧困層を志願させる)
と結びついて来たのです。

将来、番号法なり施行令なりが改悪され、
自衛隊への情報提供に道が開かれたとき、
マイナンバーを利用して「経済的徴兵制」が
事実上実行できるのではないか、と。

マイナンバーは納税状況から所得、預貯金情報はもちろん、
予防接種情報や母子保健事務、健康診断など医療情報を総合できます。

つまり、「経済的に困っている健康な若者」を狙い撃ちで
いわば「効率よく」勧誘できるのではないでしょうか。

もちろん、そんなことをやらせてはなりません。

マイナンバーについて
まだまだ知られてないのではないでしょうか。
多くの方と学んでいくことが必要と感じています。