一昨日、山崎あきら団長ととりうみ敏行副団長が
代表質問を行いました。

安保法制(戦争)や消費税10%増税などについて
市民への影響など質しましたが、まともな答弁はなし。

給付制奨学金制度の創設も山崎市議が求めました。
政令市の半分がすでにやっているにもかかわらず、
「(他の政令市は)金額が少ない」「市の現状奨学金は貸付額も多い」
などとしてまったくやる気なし。
そのうえ「返還金を原資とする相互扶助制度」だなどと、
「奨学金」の本来の役割とは無縁の「相互扶助」(助け合い)とまで言うのに至っては
あきれるほかありませんでした。

本日からは常任委員会にわかれ、条例や請願の議論に入りました。

私が所属する市民生活委員会では、
地方自治法改正に合わせた条例改正や
グリドルの防火基準を定める情勢などが出ているところです。

条例の審議をした後、いくつかの報告が市からされました。
その一つが、市民活動サポートセンターに関わるものでした。

一つは、自民党議員が名指しで活動を問題視した
「さいたま革新懇」など14団体について市が聞き取り調査や
弁護士と相談したことの結果報告でした。

報告では、名指しされた各団体の活動は、条例上、市民活動から除外される
「政治上の主義に関わる活動」、および「選挙に関わる活動」には
当たらない

とするもので、団体の登録取り消しも行わないとするなど、
登録団体の活動に問題がなかった
と言っていい内容でした。

もちろん問題などそもそもなかったわけですが、
市の調査でもそのことがあらためてハッキリしました。

また、4月からのサポセン直営化について
説明会が3月中に開かれることが示されました。

今後、「施設利用上のルール」を定める管理基準をつくることが報告されました。
この管理基準が市民活動を規制するようなものにならないよう、
しっかり見ていかなければならないと思っています。

↓夕方、東浦和駅前で宣伝を行いました。
日本共産党緑区新春のつどいを
2月20日(土)14:30~プラザイースト多目的ルームで行います。
伊藤岳さんもお話しします。
ぜひお越しください。
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