この間、緑区の三室保育園の大規模改修が行われていました。
工事が終わり、内覧会が5月18日に行われたので、見てきました。
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内覧会に来ていた地域の方から、待機児童について質問が出されました。
市の職員の方が答えたのですが、
5月16日に発表した待機児童数の「24人」だと話すと
「それだけ?」というような反応になりました。

確かにテレビなどマスコミでも「保育園落ちた!」に象徴されるように、
保育園に入るのがいかにたいへんか、と言われているのと比べ、
さいたま市全体で「待機児童は24人です」と聞けば
大きなギャップを感じるのは当然かと思います。

「あくまで計算の仕方。育休延長などを除いている。
『待機児童数』というのは実態を正確に反映していない」
と私は思わず口を出してしまいました。

5月16日にさいたま市が記者発表した資料が市ホームページに公開されています。


さいたま市HP:(平成28年5月16日記者発表)保育所等の利用待機児童の状況について
http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/005/002/p048082_d/fil/siryou.pdf

このなかで、「待機児童数の状況」という表があります。
(下の画像)
16年認可保育所待機児童表

これを見ると、表の一番下の待機児童数は24人で、
昨年の95人と比べて71人減ったことになっています。

しかし、さいたま市の保育園入所申込者7099人のうち、
「新規利用者数」は5236人で、差し引きすると、
保育園「落ちた」子ども(=不承諾者)は1863人いるのです。
昨年に比べて48人増えています。
しかも子ども子育て支援新制度のもとで、
昨年から2歳までの小規模保育(これ自体も問題が多々ありますが)
も「認可」扱いになっているにも関わらず、この数字なのです。

本来であれば、行政は1863人の子どもが保育園に入れなかったことを直視し、
行政の責任で対策を取るべきなのです。

とはいえ、復職の期限や生活上の理由からまったなしというのが親の実態です。
ナーサリールームなど、いわゆる認可外保育所などを利用するわけですが、
それでもまったく預け先がなかった子どもは約1200人も市内にいるのです。

私も10年近く前の話ですが、長男が認可保育所を不承諾となり、
あわてて認可外保育所を探した経験があります。
問い合わせると、「もう空きはありません」とか「空きはあと一人です」
といった調子で事実上即決でした。
よく吟味もせずに決めたことについては今思うと冷や汗ものです。

しかし、それもダメだったという子どもが1200人もいるというのは
超深刻な事態だと言わざるを得ません。

ところがここから「待機児童」が24人まで減る数字のマジックが炸裂します。

「育児休業中」「自宅で求職活動」「特定の保育所のみ申し込み」を除くというのです。

育児休業を延長できたのならいいのでは、と思いそうですが、
育休中は給料が減ることなど生活のことやキャリアのことを考えれば
とても肯定できません。

自宅で求職している方も、子どもが保育園に入れない以上は働くことができません。
「待機していない」とするのは意味が分かりません。
なぜ入所申込をしたのか、行政はわかっているのでしょうか。
昨年に比べ140人増えていることも
就労の必要性が高まっている親が増えていることをうかがわせます。

「特定の保育所等のみ申し込み」は待機児童から除外というのも、
「選ぶな」と言わんばかりです。
例えば上の子と下の子がバラバラの入所では送迎がたいへんなことになります。
自宅と職場(通勤経路)と保育所の位置関係によってはとんでもない事態になる場合もあります。
ここに当てはまる子どもが545人ということですが、選ばなければ入れるのでしょうか。
そんなに空きがあるとは思えません。
いずれにせよ、行政の判断で待機児童から除外している点で恣意的ではないでしょうか。

これだけ数字を操作しての「待機児童24人」ですから、
そもそも意味がない数字だといわなければなりません。

この数え方で仮に「待機児童がゼロになった」として、
やはり意味がないことには変わりはありません。

先に書いたように、
1863人が認可保育所に申し込んで入れなかったことを市は直視すべきです。
さらに言えば、昨年に比べ申込数が500人以上増えていることも考慮すべきです。

親の願いに応えるため、保育園の整備数をもっと引き上げるなど
現状に見合った対策をとるよう
日本共産党さいたま市議団はさいたま市に求めていきます。

同時に、国がスローガンばかりでまともに対応しようとせず、
あまつさえ子どもの命を危険にさらす詰込みで対応しようとしています。
こうした安倍政権の姿勢が大きなブレーキ(むしろ逆噴射!)となっています。


「しんぶん赤旗」(2016.5.19)
1億総活躍プラン/保育・介護改善に遠く/給付奨学金見送り/「残業代ゼロ」撤回せず
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-19/2016051902_03_1.html

日本共産党は解決のために正面からとりくむ政策を発表しました。

日本共産党HP:保育所・待機児問題への日本共産党の緊急提言の発表
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/04/post-716.html

公立保育所建設をすすめる補助金の創設など
認可保育所を大きく増やすことはもちろん、
そこで働く保育士の賃金を大幅に引き上げ(5万円)て
保育士確保に力をいれることなどを提案しています。

参議院選挙でも保育園不足は大きな争点の一つになると思います。

子育て安心の日本にする政策を提案しているのが日本共産党です。
埼玉から参議院に子育ての願いを届けるのが伊藤岳さんです。
ぜひとも応援の輪を広げてください!