いま行われているさいたま市議会9月定例会(9月議会)で一般質問を行いました。

1年3か月ぶり、議員になって2度目の本会議場の質問とあって緊張しました。
何回かに分けて報告をしていきたいと思います。

一つは公正な税制について市長の認識を質しました。

特に消費税です。
安倍政権は消費税10%増税の二度目の延期を行いました。
2019年10月に、今度こそ10%に税率アップをしようというものです。

しかし、GDPの約6割をしめる個人消費は2年連続マイナス、
勤労者の実質賃金は5年連続マイナス。
景気の好循環のカギである個人消費と
それを支える労働者の賃金の低下が続いているのが現状です。

さいたま市でも、10年前に比べて市民の年平均所得が約19万円落ち込んでいます。
地域経済についても市地域経済動向は相変わらず雨模様で下降を続けています。


さいたま市HP/さいたま市地域経済動向調査の結果
http://www.city.saitama.jp/005/002/001/p015145.html

安倍首相はアベノミクスをふかすなどと言いつつ、
なんら個人消費を活性化させるような具体的な手立てを打とうとしません。
これでは地域経済も落ち込む一方!
ということで、消費税の税率10%引き上げをやめるように求めました。

市の答弁は
「消費税は、税の偏在性が少なく、特定の物に負担が集中せず、税収が安定」
「増加する社会保障費と財政健全化を同時に達成するうえで極めて重要な財源」
と消費税増税を擁護するもの。

国会の政府答弁丸写し、
かつつっこみどころ満載の答弁に終始しました。

あわせて税の公正性という観点から、
せめてタックスヘイブン問題に切り込むよう国に意見を上げることを求めたのですが、
「国の動向を注視したい」との答弁。


その国はパナマ文書も調査しようとしないようなやる気ゼロなのですから、
それを追認しているだけということです。

ひるがえって、市民に対しては負担増と福祉削減、徴税強化をしてくるわけですから、
今の清水市長はまるきりプチ安倍政権だな、という思いを強くしました。

127万市民のくらし、地域経済を守る立場に立って、
国に対し言うべきことは言う、というのは当然のことではないでしょうか。


1609 一般質問②