今年もよろしくお願いします。

今年はさいたま市長選挙が5月にあります。
市民に冷たく、税金の使い方が間違っている市政を変える年にしたい、
という思いです。

また衆議院解散・総選挙の可能性もあります。
2014年衆院選では芽のなかった野党共闘が昨年は大きく発展しました。
1月15日~18日に開かれた日本共産党大会で民進・自由・社民・沖縄の風があいさつをしました。

私が子どものころ、政治ニュースといえば
「日本共産党を除く与野党が…」
というのが枕詞のように入っていたことを覚えていますが、 まさに隔世の感です。
野党と市民の共同で希望ある政治をつくる動きを広げる年にしたいと思います。

前置きが長くなりました。
大宮駅西口を北へ行ったところに市営桜木駐車場があります。
さいたま市はここに「さいたま市成長戦略」の一環だとして
国際会議もできるホテルを誘致する計画を進めています。


(ちなみに昨夏には同駐車場の土壌汚染も明らかになって、その処理も問題になっています。)
さいたま市/(平成28年8月4日記者発表)市営桜木駐車場用地における土壌分析調査(速報値)について
さいたま市/(平成28年12月8日記者発表)市営桜木駐車場用地における追加土壌分析調査について

国際イベントに続き、
国際会議ができる観光ホテルも、というわけです。
国が推進するMICEの一環でもあります。

MICE=企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(インセンティブ旅行)(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字のこと
MICEの開催・誘致の推進 | 国際観光 | 政策について | 観光庁 - 国土交通省

そして「サウンディング型市場調査」と銘打って、市は業界に意向調査を行ってきました。

さいたま市/「市営桜木駐車場用地の有効活用に係るサウンディング型市場調査」について

その結果が昨年12月に私が所属するまちづくり委員会に報告されました。

市は「建築敷地の無償貸付」を前提に業者の意見を聞いたということで、以下は市の報告の抜粋です。

【パターン1】宿泊施設及び催事用多目的移設について同時に整備を行う場合
催事用多目的施設の整備費の1/2を上限とする財政的支援を想定した場合の事業成立性
≪回答≫
 市から提示された財政的支援のみでは事業成立は見込めない      ・・・10者

 事業成立が見込まれる(但し、宿泊施設専門の運営者による一般論的コメント)・・・1者
 
【パターン2】宿泊施設を先行的に整備し、催事用多目的施設について後年度別途整備を行う場合
 ≪回答≫
 事業成立性について具体的に収支を計算してみたい・・・1者(但し宿泊特化型)

 事業が成立すると判断するには至らない     ・・・6者
 事業は成立しない               ・・・2者


圧倒的に「事業成立」は見込めないという回答が返ってきたのです。
市の担当者のみなさんはどのように受け止めたか分かりませんが、
私なら顔が青ざめるというか、やめた方がいいと思うところです。

若干の質疑の時間があったので私も手を上げ、市とやりとりをしました。


松村 財政支援などを条件につけながらも厳しい反応が返ってきている。MICEでの土地活用を見直さなければならないのではないか。

 調査での意見はたいへん重要な課題を指摘されている。しかし東日本の交流拠点をめざすのにMICE施設は必要。検討を進めさせていただく。スケジュールは遅れているが東京オリンピック・パラリンピックに間に合うよう努力したい。

松村 相当厳しさがあると認識すべき。東京オリンピック・パラリンピックに向けてというが、拙速に進めて市民の貴重な財産と税金を投じるのは避けるべき。 


市はあくまで推進する姿勢を示しました。

しかし、事業者の回答を見れば、
さいたま市にMICE施設が必要と考える方も、

市営桜木駐車場にホテルを誘致するのは無理がある、
という点では一致できるのではないでしょうか。 

それでも誘致しようとすれば、際限なく業者の要求を飲まされ、
市は便宜を図るための財政出動を余儀なくされるでしょう。


同駐車場の活用については一から考え直す必要があります。

そもそもこうしたいわゆる「呼び込み型」では地域経済の活性化にはつながりません。
いわば雲の上でお金が動いているだけで、地域の商店や企業への恩恵はわずかしか落ちてきません。

今の市政は地域の産業や商業への支援が決定的に欠けています。
地域経済に戻ってくる税金の使い方に変えることが必要です。

日本共産党としては住宅リフォーム助成制度や商店リニューアル助成制度の創設や、
公契約条例の制定などを求めています。
地域産業の仕事づくりや賃金保障をしていくことで個人消費の活性化につなげようという考えです。

地域の宝をどう磨き、輝かせるか、という視点にたった行政に
市長選で変えたいものです。