10月の決算委員会で、私は決算委員としてまちづくり委員会に関連する質問を行いました。

2016年度には大宮駅・さいたま新都心駅や浦和駅周辺の2都心を中心にした6地域の公共事業に132億円使いました。
これは多い年で200億円をこえることもありますが、毎年150億円近くの税金を使っています。

今後も、この「2都心」を中心に開発計画が目白押しです。
大宮駅東口では大門町2丁目中仲地区再開発や浦和駅西口高砂南地区再開発などなど。

さらに
東西交通大宮ルート(大宮駅と浦和美園駅を路面電車で結ぶ構想)
埼玉高速鉄道の岩槻駅までの延伸
大宮駅グランドセントラルステーション化構想
首都高速道路大宮上尾線の上尾への延伸

などなどいずれもそれぞれ数百億円の市民負担が見込まれています。
いまだいくらかかるのかハッキリしない事業もいくつもあります。

さいたま市の市債(市の借金)は約2430億円あります。
そのうち大型公共事業などにあてる土木債が1249億円と
市の借金の半分を占めています。

それでいて上記のような何百億円も必要な大型公共事業をどんどん進めれば市の財政を圧迫することは間違いありません。

松村 さまざまな事業を具体化してきたが、財政面でどのような考慮をしているのか。

という質問に対し、市はすぐに答弁できず、しばらく審議が止まってしまいました。
財政について担当者としてはまともに検討していないのではと思わずにはいられませんでした。
かえってきた答弁も

市 一年ごとに大きくなりすぎないように5年10年単位で平準化していく。

と一般論で説得力のないものでした。
とりわけ、市長は日ごろから
「人口減少社会が来る」、それまでが「運命の10年だ」
と強調している割には、やっているのは昔と変わらぬ駅前の大型開発ばかり。

アベノミクスの名のもとで大型公共事業が全国で推進されていますが、
そこに乗っかっているだけとも言えます。

このまま大型公共事業を推進すれば借金を増やすうえに、
これまで以上に福祉・教育を削減することになるのは火を見るより明らかです。
私は、福祉や教育などの「他の財政を圧迫してはならない」と強く主張しました。

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