11月に「30人学級を実現するさいたま市民の会」のみなさんが、
さいたま市教育委員会と懇談を行いました。
私ともりや千津子市議(南区)が同席しました。

会のみなさんは、
教員の多忙化や子どもの困難な状況が広がるなか、
子どもたち一人ひとりに行き届いた教育をするために
少人数学級を小学3年生および中学3年生まで広げること
を求めています。

対応した教育委員会の担当者は少人数学級の意義については認めるのですが、
「国の責任において実施すべき」
という以前からの見解を繰り返しました。

もちろん、国の責任は大です。声を大にして言いたいです。
同時に、さいたま市は政令市であり、仮にも現市長は「教育日本一」を掲げているというのに、
全国で多くの自治体がやっている少人数学級をやらないというのはもはや恥ずかしいレベルです。
ちなみにお隣の蕨市では小学校全学年で少人数学級を実施しています。
政令市で言えば千葉市、新潟市、静岡市、浜松市、広島市ですでに実施しています。

さいたま市は財政的にも毎年数十億円もの黒字を出し、
基金(市の貯金)を毎年増やしていまや690億円もため込んでいます。

少人数学級を1学年増やすのに3.5億円必要ですが、
さいたま市の財政から見ればやる気の問題にすぎません。

会の方からは
「小学1・2年生の学級編成基準は35人のため、クラスの人数が30を切る場合もある。ところが、3年生で基準が40人にもどると急に40人近い人数になることがある。子どもにとっても変化が大きく、対応する教員や親にとっても負担はたいへん大きなものがある」
という実態が出され、
「極端に学級人数が変わる場合には教員を特例で配置するなどの対応を考えてほしい」
と要望が出されました。

また出席した保護者の方は
「2年生まで30人もいなかったが、3年生になって40人近くになった。授業参観に行くと教室に親が入りきれず、外から見ている状態。国がどうあれさいたま市として少人数学級を実施してほしい」
と話していました。

私も同じ思いをしたことがあるので激しくうなずいてしまいました。

担当者からは「国には教員を増員を求めている。市独自でもスクールアシスタントの増員をしたいと考えている」
と、なんとか現場の人員を充実させたいという考えを示しました。

私の子どもも小学生ということもあり、
子どもたちから学校の様子を聞いていても、
先生がたいへんそうだな、というのが伺えます。

もちろん、少人数学級ですべてが解決するわけではありません。
でも、先生の事務負担は担任の子どもの数が減った分だけ減ります。
先生の注意力も子どもの数が多いほど分散しますが、少ない分だけ丁寧に見れます。

「昔は一クラス50人いた」
という声も聞きます。

しかし、「昔」と今は子どもの置かれた状況のみならず、
親の置かれた状況も大きく違います。
貧困が広がり、地域の支えも弱まっていることで、
「昔」に比べ現場が様々に苦労しています。

また、先生も行政に提出する文書が増えたり、
なんでもパソコンで文書作成・提出になっていることで、
かえって時間がかかるようになったという声も聞きます。


「人数が少なすぎると学級のまとまりができない」
という声も聞きます。

要望は学級人数も35人前後になっている現状を30人前後をスタンダードにしてほしい、
というもので、ヨーロッパなどに比べればささやかな願いです。
極端に減らせというわけではなく、心配には当たらないと思います。

少人数学級をさいたま市で広げることに努力したいと思います。

1711 30人学級懇談 (2)