さいたま市議会12月定例会が開かれています。

市長と議員のボーナスアップの条例が出されました。
市長は10万円、議員は6万円アップです。

私が議員になってからとにかく毎年ボーナスアップ条例が出ています。
この間、反対してきた政党・会派は日本共産党だけ、
というのがさいたま市議会の現実です。

今回、日本共産党市議団として私が条例案に対して本会議で質問しました。
18年12月議会 総括質疑③

市長給与については5年前との比較を聞いたところ、
5年前から341万円増 (1989万円→2330万円)
とのこと。

5年前から大きく増えている答弁に議場がザワつきました。

ちなみに議員は5年前から47万円増になる、ということでした。

私は再質問で
市民の所得は減っているのが現状だが、市長はボーナスアップ条例を出すにあたり、市民生活について考慮する検討はしたのか」
ときいたのに対し、
「第三者機関である特別職報酬等審議会からの意見(ボーナスアップせよ)を尊重して条例を提出した」
と市民生活について検討したともしないとも答えないので、
もう一度「検討しなかったということか」
と念押ししましたが、まったく同じ上記答弁をくり返すだけ。

「したのかしていないのか」を聞いているのに、
それには正面から答えない姿勢にも腹が立ちますが、
市民生活を考慮しないまま「お手盛り」で給与をあげる市長の姿勢も問題です。

市民目線、という言葉がありますが、
清水市長にはその目線はないのだ、ということが明らかになったと思います。

リーダーの地位にあるからといって自分の信じるところ(単なる思い込みにすぎない場合が往々にしてあると思いますが)にだけ進めばいいというものではありません。

首長であれ議員であれ、有権者によって選挙で選ばれているわけですから、市民のくらしから目を離してはいけないと私は思います。

そもそも、地方自治法にも書かれているように、地方自治体というのは
「住民の福祉の増進を図ることを基本」にすることが求められています。

市長やら議員やらの給料をあげるということも
この視点からよくよく考えてやるべきことではないでしょうか。

ところがまともに考えていないことが私の質問で浮き彫りになりました。

もちろん、日本共産党は市長・議員のボーナスアップに反対するものです。
なお議員の分については来年(2019年)4月の市議選を意識してかどうかはわかりませんが、アップしない方向になっています。

国もたいがいな状況ですが、地方政治も市民のことをまともに考えていないのが実態です。
そうしたもとで、市民目線で市長をしっかりとチェックし、政策提案をしている日本共産党の議員であることに私は誇りをもっています。