東日本大震災から8年が過ぎました。
 いまだに5万人を超える方が故郷に戻れずにいます。
 そのうち4万人が福島の方たちです。
 原発事故の影響がいかに大きいか、あらためて痛感します。

 当時、わが家の子どもたちは4才と1才でした。
 福島第一原発が日ごとに状況が悪化しているのをテレビで見ながら、メルトダウンしているのかしていないのか、放射性物質はどれほどこちらに来てるのか、幼い子どもたちへの影響はどうなのか、と色々な不安に襲われたことは忘れられません。
 原発と人類は共存できないと心底思いました。
 いまだに多くの犠牲がありながら、事故の収拾にも帰郷にも見通しがないことからしても明らかです。
 
 私自身、自分のこうした体験から、原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を重視して、議会質問でもさいたま市も自然エネルギー普及に力を入れることを繰り返し求めてきました。

 しかし、国が原発にしがみついて、自然エネルギーを抑制する態度を取っている現状では、地方自治体だけでは本格的な転換は遅々としたものになってしまいます。
 原発の再稼働・輸出にこだわる自公政権のもとでは決して原発から脱却することはできません。

 子どもたちの未来に親の責任を果たすためにも、原発はもう見限るほかありません。
 日本共産党は原発ゼロ、自然(再生可能)エネルギーを中心にしたエネルギー政策の転換を求めています。野党共同で
「原発ゼロ基本法案」も提出しています。

 日本共産党は、国政でも、地方でも、原発ゼロ・自然エネルギー中心のエネルギー政策への転換に一貫して取り組んできています。企業献金を受け取らない政党だからこそ、原発にも厳しい態度を取ることができます。

 迫ってきた統一地方選と続く参院選で原発ゼロを大きな争点の一つにしたいと思います。


↓志位委員長の談話です。

東日本大震災から8年を迎えるにあたって
2019年3月11日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫