生活保護世帯などの中・高生対象の学習支援事業をさいたま市は対象者や個所数を増やして取り組んできました。
それがこの4月から、それまでのNPO団体から大手塾産業へ移りました。

 
格差と貧困を正し、貧困の連鎖を絶つ努力のひとつとして、私たちも学習支援の実施箇所数や対象者を広げるよう求めてきました。

しかし、営利目的の塾産業の業者が福祉目的の学習支援事業を請け負うことについては懸念も多いことから、担当課に聞き取りを行いました。


新しい事業者のもとで
困難な家庭状況に寄り添った支援がされるのか、
福祉的な視点を塾業者でできるのか、
なぜ入札を一般競争に変えたのか、
これまでの事業者の何が問題だったのか、
子どもと支援者の関係を丸ごと変える問題を検討したのか
などを聞きました。

ところが担当課の説明を聞いても、これまでの取り組みについて十分な検討を行わないまま、予算面で安くあげようという意図ばかりが強く感じられました。

懸念の解消には程遠く、このまま放置しておけないという思いを強くしました。
引き続き党市議団として議会でも取り上げるなど取り組んでいきたいと思います。
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