大宮駅周辺の再開発について、区画整理・再開発対策全国会議の学習会に参加しました。
実際に進められている再開発地域も見学し、岩見良太郎(埼大名誉教授)さんや、市民団体の方の話を聞いてきました。
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現在進んでいる大宮駅東口の再開発では、民間ベースの再開発の建前でありながら、市民会館おおみやを移転させることで400億円近い税金を投入する、いびつな構造になっています。
本来であれば民間での再開発が成り立たないので、公共施設を入れ込んで無理やり事業を進めています。
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岩槻駅前にはワッツという再開発で建てられたビルがあります。
最初はマイカルが入っていたのですが、採算がとれず、撤退してしまいました。
最初の需要見込みが過大だったということです。
しかしそれではビルの運営がなりたたないので、岩槻区役所を移転して、賃料という形で税金投入をして再開発ビルを存続させています。

再開発に失敗して後から公共施設を入れ込んだのが岩槻駅前。
再開発が成り立たないから先に公共施設を入れたのが大宮駅東口。

本質的には同じことではないでしょうか。
そして市民会館おおみやは現在地で建て替えれば約108億円でできる、
という試算を市が示しています。
ようするに税金を大量に無駄づかいする計画を清水市長はごり押ししています。
それに異議を唱え、現在地での建て替えを提案しているのは残念ながら日本共産党しかないのが市議会の現実です。

どうしてこんなことが行われるのでしょうか。
清水市長が「駅前開発でまちを活性化させる」というすでに失敗した考え方にとらわれているということもあるでしょう。
同時に、国が大宮駅周辺を重要な地域だと指定して開発をけしかけていることも背景にあります。
今後も大宮駅東口では「連鎖型まちづくり」と称して、
公共施設を次々移転させて再開発を延々と続けようとしています。

大手のゼネコンと不動産業者を儲けさせるために、税金を大量に、長期間にわたって流し込む仕掛けを国と地方が一体になってつくっています。これは全国的な傾向です。

再開発で、街は一見、きれいになります。活性化したように見えるかもしれません。
しかし、住民や業者を追い出して再開発ビルをつくるというやり方ではかえって活気が失われかねません。
さらに大量の税投入で財政を歪め、福祉を削り、子育てや教育に税金を使うのをさいたま市が渋っている原因にもなっています。
税金を使う優先順位としても順番が違うと私は思います。
もっと福祉や子育ての充実や高すぎる公共料金の引き下げをしようよ、と言いたいです。

そうすれば「駅前だけ」でなく、
「さいたま市民誰もが住みよい」まちづくりを進められるのではないでしょうか。
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