さいたま市は人口が増え、子どもも増えています。
そして、認可保育所や学童保育所(放課後児童クラブ、以下学童クラブ)の入所希望者も増えています。
保育所数は学童クラブも含め増えていますが、足りていません。
ここ数年は、入れない人がどんどん増えています。

私は12月議会の一般質問で学童クラブに絞って質問しました。
1912 一般質問(松村) (1)

さいたま市では学童クラブは公立は全く増やさず、民間のみ増やしています。
ほんのわずかばかり学校校舎内に公費でつくっていますが、それも運営は民間です。

民間の学童クラブからは、
「2012年から消費税も最低賃金も上がっているのに、委託費が変わっていない」
「入所希望者が増えているので分離・増設したいが、かかる費用に補助金が足りない。家賃補助も少ない」
「支援員の給料が十分に出せず、募集しても集まらない。保育料の値上げを検討している
といった声が寄せられています。

昨年、日本共産党市議団で視察した同じ政令市の名古屋市では、国の補助制度を利用して支援員の給料底上げを行ったり、施設整備補助を上限1300万円まで出すなどしています。
ところがさいたま市は支援員の給料底上げはキャリアアップ補助制度のみで、わずかな底上げのみ。施設整備補助は上限120万円で文字通りけた違いに低いのが実態です。

児童福祉法第2条では国や自治体の責任が明記されていますが、さいたま市はまったくの民間任せで、ろくな支援もしない、責任放棄の姿勢は際立っています。

私はこうした実態を告発して、委託基準額の引き上げと、施設整備支援の拡充、支援員の処遇改善を求めました。
答弁に立った子ども未来局長は
「委託料については、消費税や最低賃金の引き上げに伴う影響も考慮しながら、現状に即した制度となるよう検討したい」
「施設整備支援については、規模の大きな改修も増えてきているので、今後は実際の改修費用の状況を踏まえ、拡充を検討する」
「支援員の確保は厳しい状況で、一因である処遇改善は人材確保と質の向上にかかわる重要な課題であると認識している」としつつ、「昨年度からキャリアアップ補助を活用している。今後はその効果を検証しながらさらに充実した補助金制度となるよう検討する」

委託料や施設整備はそれなりに前向きな答弁でしたが、処遇改善は先延ばしをにおわせる答弁だと感じたので、「なぜ国の補助制度を使えないのか」あらためて質問。

局長は「支援員の厳しい状況は聞いている。市の財政負担等も配慮しながら検討したい」と答弁。

私は
「自転車やマラソンで半日や一日のイベントに2億、3億と使ってきている。処遇改善の国庫補助を使っても市の負担は最大で2億円。支援できないわけはない。そんなにこの問題の順位は低いのか」
と厳しく指摘しましたが、局長は同じ答弁を繰り返すだけ。
結局、清水市長にとって、学童クラブへの支援は優先順位が低いのだ、ということは否定しないままでした。

清水市長はよく議会答弁などで「子育て楽しいさいたま市」「子育てするならさいたま市」という言葉を使いますが、
底が知れた、
という思いです。

今回の質問では、今現在学童の運営に携わっている保護者や支援員のみなさんから聞いた声をいくつも紹介しました。
私自身、子どもたちが保育所や学童クラブにお世話になってきました。
議員になる前ですが、上の子が認可保育所の入所選考に落ちて、夫婦で頭を抱えた体験もあります。
そうした私の思いも重ね合わせて質問を準備しました。
一部は前向きな答弁も得られたので、今後も粘り強く、とりあげていきたいと思います。