2月4日からさいたま市議会2月定例会が始まりました。
今回の議会では、今年4月からの2020年度予算案が最も大きな議題です。
同時に、後半で書きますが、市庁舎移転についても議論も進められようとしています。

市民生活にかかわる重大な問題がいくつも扱われるのでがんばりたいと思います。

5日の本会議で日本共産党市議団を代表して、議案に対する質疑を行いました。
2002 総括質疑 (4)


私の質問を通して、
新年度予算では景気の影響で法人市民税が減収(マイナス6億円)、
さらに市民平均給与所得も373.3万円(前年比1.5万円ダウン)したことが明らかになりました。
ここ数年はどちらも増えていたことを考えると、深刻な事態だと受け止めました。
特に65歳以上高齢者の平均所得が138万円に前年より10万円ちかく減少。
安倍政権による消費税増税がこの事態に一役買っているのは間違いないところです。

なお、法人市民税は昨年10月から減税となり、新年度はそのおかげ(?)で35億円市の収入が減ります。
代わりに国から法人事業税交付税交付金というのが19億円おりてきます。
足りない分は消費税の増税(地方分)で26億円の増収ということで、あからさまに法人税減税の穴埋めに消費税が使われているかっこうになっています。
増税の結果、景気も悪化しているわけですから、安倍政権の財政・経済運営のダメさ加減が地方にも影響していることが浮かび上がったと思います。


一方で高齢者・障害者・難病患者への医療・福祉の削減が新年度で25億円、10年で132億円カットしていることが明らかに。
清水市長は4月から国保税も給食費も値上げを計画しています。12月に市長ボーナスを上げたそばから市民・子どもに負担増をおしつける政治姿勢には唖然とする思いです。
それでいて浦和駅・大宮駅を中心にした駅前開発には98億円もつぎ込むのですから、税金の使い方があまりにいびつです。
厳しい市民のくらしを直視しないのは国も地方も同じなのが非常に悔しいです。
予算組み替え提案もしますが、税金をくらし最優先に変えるよう求めていきます。

そして続く午後には市庁舎及び行政区の在り方検討特別委員会でも質問しました。
2002 市庁舎検討特別委 (4)


さいたま市では合併以来、市役所の移転の議論がずーっとされてきました。
そうしたなかで、市役所移転の「適地」が新都心駅周辺に3か所ある、との報告が昨年(2019年)末に市から出されました。

「民間収益施設」と新市庁舎を合体させて費用軽減を図る、としているのですが、民間には撤退リスクがつきまといます。
実際に岩槻駅前の再開発ビルから商業施設が撤退し、岩槻区役所で穴埋めして税支出を増やす結果になっています。
民間収益施設を無理に合体させることで税金を無駄遣いしかねないことを指摘しました。
担当者は「そうしたリスクは認識している」とは答えましたが…。

また市役所移転「適地」3か所のうち新都心バスターミナルは「暫定整備」中で未完成。来年度「本格整備計画」がつくられるのでそもそも「暫定」「本格」というやり方自体に税金の無駄遣いがあります。
ここに市役所移転の話が加わったわけですが、「暫定」バスタすら建設中で「本格整備」の議論も始まっていないのに、
市役所と民間収益施設と合体させると217億円でできるという試算の根拠は何か、
聞いても担当者はまともに答えられませんでした。

バスタの「本格整備」の内容次第では、この額では収りません。
いま建設中の大宮駅東口再開発ビルに市民会館大宮を移転させようとしていますが、現地で建て替えれば100億円で済むのに、再開発ビルの中に無理やり入れ込んだものだから300億円も税金投入するという超無駄遣いを進めています。

今回でいえば、市役所とバスタという機能が全く違う建造物を合築することが上記の市民会館おおみやの話と全く同じとは言いませんが、やはりコストが膨張するのではないかという心配があります。

他の二か所も鉄道との関係や民有地であることなど課題が多く現実味が欠けます。
市役所移転にいくらかかるかも定かでない上に、現市役所が今すぐ使えなくなるという状況でもありません。

そもそも、保育所も学童保育も足りない、福祉・医療は大削減、4月からは国保税と給食費を値上げするさいたま市なのに、
市長は市役所移転にかまけている場合か、
そんなお金と意欲があるなら市民のくらしのために使え、
というのが私の本音です。

なお市の市役所移転に関する調査結果の報告書は下記のリンク(市HP)から見られます。
https://city.saitama.jp/006/007/001/p068748.html