党市議団は2 月7 日に「2020 年度予算組み替え要求」を市長に提出しました(財政部長が対応)。
0207予算組み替え提案(市議団)


市長が出してきた2020 年度予算案は、
一般会計 5627 億円(前年比1.1%増)、
特別会計 3167 億円(同1.6%増)、
企業会計 1264億円(同8.4%減)で
総額1 兆58 億円(同0.1%減)の予算規模です。

その中身は、大型開発やビッグイベントに多額の税金を投入しながら、多額の基金(貯金)をため込むもので、福祉や子育て、地域経済振興は不十分なまま放置されています。

党市議団は、2020 年度予算案を見直し、予算全体の約2.3%にあたる210 億5600万円の使い方を変え
れば、市民のくらしを応援する施策を充実できることを示しました。
2002 予算組み替え①2020 予算組み替え②


組み替え提案では、各種基金の取り崩しや繰越金、再開発にかかる費用、公共施設マネジメント積立金、ビッグイベントなどで歳出カットをおこない、財源を生み出します。

国民健康保険税(国保税)が4 年連続で値上げされ、2026 年まで連続値上げの計画がすすめられています。国保税の値上げは4億5000 万円で回避でき、25 億5000 万円あれば、子どもの均等割りをやめ、大人についても引き下げを実現できます。

また、上下水道料金や公共施設使用料金は、約48 億円で消費税分の引き下げができます。消費税率が安倍内閣になって5%から10%へ倍になりましたが、さいたま市ではそのまま料金に上乗せしてきました。毎年大幅黒字を計上している水道・下水道料金ですから、とりすぎた分を市民に還元する意味でも値下げすべきです。

小中学校の給食費については給食費値上げ回避に3億円、さらに5億円を積み増すことで値下げもできます。子育て支援や格差と貧困が叫ばれる中、消費税増税に加えて来年度は平均給与も下がる見通しなのに給食費値上げをするのは少子化対策にも逆行します。必要なのは給食費値下げです。

今回、災害対策・被災者支援についても新たに盛り込みました。地球温暖化がすすみつつあるなかで豪雨・台風災害が頻発する恐れが強まっています。もちろん、震災対策も重要です。被災者支援と防災対策をもう一段強化することが必要です。

日本共産党さいたま市議団は、くらし・福祉最優先に税金を使うため財政上の対案を「予算組み替え」として、毎年市に示しています。

今年の予算組み替え提案は私と久保みき市議が中心につくりました。
本当はもっと実現したい要求もあります。
この組み替え提案は、市長が提案した予算への対案です。
予算編成の考え方から抜本的に見直せばもっとできることはたくさんあると感じます。

市民要求の実現を迫ると市は「財政が厳しい」とすぐ言います。
しかし実際には、使い方をよくチェックして、基金(貯金)も活用することで、
くらしを応援したり、負担を軽くしたりできます。

引き続き、予算委員会等の議会論戦を通じて市民要求実現に力を尽くします。