さいたま市の教員で精神疾患による病休者数が2016年度の26人から2021年度には93人に急増していることが、私の調査で明らかになりました。
全国的にも精神疾患による病休者が増えていることがたびたび問題になっていますが、さいたま市の伸びは異常事態です。
2209 教員病休グラフ

2年前にも私は、この件をとりあげたのですが、そのときの市教育委員会は
「弁護士を経由した保護者や地域からの要望などにおける訴訟のおそれといった法化現象が進んでいることに原因がある」
と答弁。
私が「市の施策自身も検証し、見直して負担軽減を」と求めても
「市の施策が原因となっているとは考えていない」と省みるところはありませんでした。


コロナ禍で2020年度に全校配置したスクールサポートスタッフは、市教委のアンケートに9割の教員が「負担軽減に役立った」と回答したにも関わらず、2021年度にはコロナ前の人数に減らしてしまいました。感染症対策の負担が激増し、教員が感染して休んでも現場でカバーするしかないなど厳しい状況が続いています。

私はあらためて9月議会の一般質問で「市教委の認識と対策は不十分だったのではないか」と上のグラフも示して問いただしました。
これに対し副教育長はスクールロイヤー、ストレスチェック、メンタルヘルス研修などを列挙し、なぜ増えているのかに全く答えず、挙句の果てに「悩みを抱える職員に徹底的に寄り添う職場環境の改善に全力を注いでいる」とまったく現実を見ない答弁に終始しました。
増加の原因を見ることなく、「あれもやっているこれもやっている」と言い立ててる教育委員会。
これでは病気になるまでがんばらせておきながら、「それはあなたの自己責任」と言っているも同然です。

スクールサポートスタッフの復活も提案しましたが「感染防止のノウハウが蓄積されたこととICTの活用で業務が効率化できた」とこれまた現場の苦労を全く見ない答弁。
答弁していて子どもの教育にかかわる機関で働いている者として恥ずかしくないのか、というのが正直な思いです。

党市議団として、教育現場の願いに耳を加担けて、市が教員の負担軽減に舵を切るよう、引き続き強く求めていきます。