松村としおのブログ

  ★くらし・平和を守る政治を! 松村としおの活動日記★ さいたま市議会議員(緑区選出・日本共産党)

2015年12月

マイナンバーをテーマに学習会

日本共産党さいたま市議団主催で
「マイナンバーを斬る」
と題した学習会を開きました(12月23日)。

当日は120人もの方にご参加いただきました。

小雨の降る足元の悪い中、
ありがとうございました。

埼玉中央法律事務所の青木努弁護士から
制度の概要や問題点、どう対応したらいいか、など
パワーポイントを使いながら説明。

↓お話しする青木弁護士
1512 マイナンバー学習会 (1)

現時点では、あまり心配しすぎず、騒がないで、
と落ち着くよう呼びかけつつ、
個人番号カードを慌てて作る必要はないことや、
マイナンバーを使った詐欺への対応
(電話で個人番号を教えない!)、
職場での対応
(提出義務も罰則もなく、出さないことで不利益があってはならない)など、
どう対応したらいいかについて具体的な話もされました。

マイナンバーの心配を悪用した詐欺ということでは、
注意喚起が様々なところで行われていますが、
手口を網羅的に紹介していると(個人的に)感じたのが、
「読売」の記事だったので、下にリンクを貼っておきます。


【読売】マイナンバー詐欺が多発、3つの手口に注意を
http://www.yomiuri.co.jp/science/goshinjyutsu/20151009-OYT8T50152.html

参加者のみなさんから、
「分かりやすかった」
「どうしたらいいか分かった」
という感想を寄せていただきました。

マイナンバーに関する党市議団の議会論戦については
私から報告させていただきました。
ブログの最後に原稿を掲載しておきます。
(だいたいこれまでブログに書いてきたようなことばかりですが…)

「時宜を得た学習会だった」
「ときどきの話題のテーマでこうした学習会を今後も開催してほしい」
などの感想もいただきました。

毎年1回くらいはこうした学習会やシンポジウムを開催してきているので、
今後も党市議団としてこうした学習会を開催したいと思います。


1512 マイナンバー学習会 (6)


党市議団主催学習会「マイナンバーを斬る」への
私の報告は大要以下の通りです。

私のほうからは、マイナンバーについて、議会で党市議団がとりあげてきたことや、この間よく寄せられる質問に答える形で報告します。

マイナンバーは届いたでしょうか。まだの方、いますか? さいたま市では、5.6%、31千通余りが帰ってきている状態です。届いていない場合、何か問題があるのか、議会で質したところ、なくても大丈夫、ということでした。また、区役所などで何か手続きをするときにマイナンバーを求められたとき、家に忘れてしまった、という場合にはまた家に帰って取りに行ってられませんよね。これも家に忘れたと申し出れば大丈夫です。行政のほうで調べればわかるわけですから。こういうと、結局マイナンバーというのは市民にとってはなくてもいいものだということがお分かりいただけるかと思います。

 ちなみに、通知カードや個人番号カードをなくしてしまった場合は、その旨を市に申し出てください。違う番号をもらえます。それもうれしくないのですが、悪用されるよりはましなので、気づいたらすぐに対応したほうがいいと思います。ちなみに、家での保管場所としては通帳や実印などと同じようなところにしまっておくといいのではないかと思います。

それから、いま郵便で届いているのは、「通知カード」というものです。送られてきた封筒の中に、「個人番号カードを申請しましょう」というのが入っています。顔写真入りで、通知カードのような紙っぺらではなく、ICチップまでついている免許証とかみたいに証明書代わりになるという代物です。「申請しましょう」と呼びかけられていますが、あくまで任意です。なくても大丈夫です。むしろ、なくしたときのことを考えると、どうしても必要、という人以外は個人番号カードはつくらないいほうがいいのではないかと思います。

マイナンバー導入の理由として利便性が向上する、つまりいろいろ便利になる、ということが言われていますが、市は、個人番号カードの独自利用も検討しています。

例えば図書館カードとして、あるいは市立病院の診察券として、またコンビニでの住民票などの取得などです。便利だと言い立てて、カードを使える場を増やそうとしているわけですが、マイナンバーは個人情報だと言いながら、個人番号をいろいろな人の目に触れさせることになるのですから、これは非常に矛盾しています。

私はこの矛盾を指摘し、利用範囲を広げないよう質したのですが、市の答弁は「適切に運用される」と木で鼻をくくったような回答にすぎませんでした。引き続き、利用範囲の拡大には注意が必要だと考えています。

それから、マイナンバーの問題にセキュリティ対策、情報漏れの問題があります。日本共産党は、データを盗み取ろうとする人がいる限り、絶対安全なシステムはつくれない、と考えています。いわゆるハッキングといってコンピューターに侵入してデータを盗むというやり方もそうですし、職員が仕事のためとしてデータを自分のパソコンに移して、その個人のパソコンがウィルス感染して流出したり、人間が持ち出してしまう、ということも起こります。どれも全国の自治体や企業で実際に起こっていることです。市は職員のセキュリティ教育をしてきたし、今後もやるといっていますが、それも各部署の代表者を集めて、各課の職員に伝達するというやり方ですから、一人一人の職員にどれだけしっかり伝わるか、疑問です。会社も所得税の処理のために従業員やその家族のマイナンバーが必要になるのであつめなければなりませんので、会社からもれる、ということもおこることでしょう。
 それから私は、議会でマイナンバー制度は行政内部で情報利用することもあり、抜け道、例外がある問題をとりあげました。

個人番号法の19条では例外が列挙され、例外の一部は「施行令」でさらに別途26項目にわたって警察や公安警察の捜査などで、本人の知らないところで情報提供していいことになっています。

基本的には行政がマイナンバーに基づく情報を利用した場合、インターネットの個人ページ(マイナポータルという)で確認できることになっています。

ところが、施行令にもとづく情報提供は確認できません。私たちが知らないところでいつの間にか、警察や公安が個人情報を収集している、ということが仕組みとしては可能です。そして、こうした情報収集が適正に行われているか、監視する制度はありません。私は議会で、過去に警察や公安が住民運動を監視したり個人情報を違法に収集してきた問題が発覚していることを指摘し、個人情報保護委員会に監視の権限を持たせるよう国に求めるべき、と市を質しました。市は、「提供した個人情報は適正に利用されるものと認識している」と、これまた木で鼻をくくったような答弁でした。

 さらに費用の問題もあります。今年度、マイナンバー関連でさいたま市は7億円以上使っています。システムの運用コストについても12月議会で鳥海議員が質しましたが、いまだにわからないとのことでした。多額の税金を投入して、個人情報を危険にさらす、というのがマイナンバーの正体です。

 党市議団としては、市に対しマイナンバーの中止、少なくとも実施延期を国に求めるよう主張しているところですが、当面はマイナンバーとつきあっていかなくてはなりません。ご質問等ありましたら、このあと出していただければと思います。私からは以上です。



長々とした文章にお付き合いいただき
ありがとうございました。

補正予算 中等教育学校整備 市の責任で運営すべき

12月議会が18日に閉会しました。

私は予算委員会にも所属しているので、
補正予算の審議も行いました。

補正予算の中に、
大宮西高等学校を廃校にして中高一貫の中等教育学校を
PFI-BTO方式で建設するための予算が含まれていました。

20年間で約90億円(建設65億円・維持管理等25億円)
という巨額の補正予算です。
建物の維持管理等に18年で25億円(年1.4億円)かけるもので、
他の市立中・高と比べても高額になっています。

大宮西高校の廃校に対しては、生徒や卒業生、父母など
多くの方から反対や疑問の声があがっていました。
残念ながら、市はこうした声を置き去りに、
「バカロレア認定」「ICT教育」などを掲げた
中等教育学校建設に突き進んでいます。

こうした市の姿勢もさることながら、
今度の補正予算では、資金調達、建設、維持管理・運営を民間にまかせる
PFI(Private Finance Initiative)方式が取られることになりました。

さいたま市では、プラザノース、桜環境センターがすでにPFIで建設され、運用がはじまっています。

また今後ということでは大宮区役所複合公共施設と
今回の中等教育学校がPFIですすめられます。

建物の維持管理を民間業者に任せることになり、
いわば先生や生徒たちは学校施設を「使わせていただく」ようなものです。
事故の際の対応や、日常の施設使用への影響が不明瞭になっています。

経費面においても、従来のやり方に比べて事業費が削減できると言われますが、
維持管理・運営も含めると15~20年と長期間の事業になるため、
検証は困難と言わざるを得ません。
全国には見込み違いで失敗した例も少なくありません。

今回の中等教育学校の場合、
18年で25億円=年間約1.4億円の維持管理費という計算ですが、
他の市立中・高校に比べて倍近い高額な設定になっています。
本契約の段階でこうした数字がどうなるかはわかりません。

党市議団としては、公教育に市が責任を持つ上でも、
民間任せのPFI方式による建設は認められないと
私が予算委員会の討論に立ち、補正予算に反対しました。
(下の写真)
1512 予算討論 (5)

PFI方式で建設するとなると、
事業規模が大きくなることから、
中小業者では請け負えず、
いわゆるゼネコンなど大企業しか契約に参加できない、
というのが実態です。

これに対しては、他会派からも
PFIであっても地元企業が参加できるように、
という声が出されています。

しかし、そもそもPFIでやる以上、
建設に加えて15~20年の管理期間を設定するのですから
事業規模が大きくなるのは必然です。

そして、約20億円以上の建設などの公共契約は
「WTO案件」という枠組みに入ってしまうので、
契約条件で業者の所在地を設定してはならない、
ということになっています。

というわけで、地元業者を云々するのであれば
そもそもPFIでやること自体に反対する、
というのがスジというものです。

が、そうとばかりも言っていられないので、
他会派との共同で市に対して工夫を求めている所です。


合わせて出されたさいたまトリエンナーレ準備の予算についても、
プレイベントの効果や予算の付け方に対して他会派からも色々な声が出されました。

最終的には本会議でトリエンナーレ事業に対して
「検証と説明を求める決議」があげられました。

芸術・文化の振興を「費用対効果」「経済波及効果」
といったものさしだけで図るわけにはいきません。
それでも税金を投入する以上、
なんでもご自由に、ともいきません。

呼び込み型のイベントが大好きな現市長。
この間も、
ツールドフランスの名を付けるために
たった半日かそこらのイベントに3億円余りもつけたり、
国際女子マラソンを横浜から突然引き受けたり、
といった「実績」があります。

さいたまトリエンナーレも準備含めて
7億円が見込まれています。

打ち上げ花火にならないよう、
市民や市内在住の芸術家の力を活かして、
さいたま市に根差した(根付いた)とりくみに
なるようにしてほしいと願っています。
そうした立場から引き続きチェックしていきたいと思います。

市民活動サポートセンター 議員の説明を求める請願で賛成討論

さいたま市民活動サポートセンターを現行のNPOによる指定管理から
直営にする、という条例が先の9月議会で成立しました。
(自民・公明の賛成多数、共産、民主改革は反対)

さいたま市民活動サポートセンターホームページ
http://www.saitamacity-support.jp/

条例案審議のなかで、
一部団体の活動を問題にして事実上制限を求める、
ということがありました。

こうした経過もあり、利用団体から様々な不安や疑問の声が出されています。

こんどの12月議会で、議員に対し説明会の開催を求める請願が提出されました。

日本共産党さいたま市議団を代表して、私が採択を求める討論に立ちました。
(12月17日)

あくまで請願の内容に沿って討論を行ったので
そもそもの党市議団の見解は表明していませんが、
もちろん、市民の自由な活動を保障すべきであり、
制限をかけるようなことは許されないと考えています。

採決の結果、自民・公明の反対多数で不採択となりました。
(共産と民主改革が採択に賛成)

本来、議員からの発議でだした条例「改正」なのですから、
なぜ条例を変えたのか、
なぜ賛成(反対)したのか、
など市民の疑問に答えるのは当然です。

同時に、多くの団体が求めているところですが、
これまでどおり市民活動サポートセンターが利用できるよう
市に対して求めていきたいと思います。

1512 サポセン請願討論 (1)


以下、私が行った討論の大要です。

 

日本共産党さいたま市議団の松村としおです。

党市議団を代表して、請願第46号「さいたま市市民活動サポートセンター条例改正に関する説明会開催についての請願」を採択すべきという立場から討論をします。

先の9月議会において、市民活動サポートセンターの管理・運営が、現行の指定管理者制度から直営に変更されました。

議会で議論したと言っても、条例案が上程され、委員会付託されたその日のうちに審議・採決され、翌日には本会議で成立したことに対し、
「拙速な議論で決められてしまったことに不安を感じた」
と、請願者たちは請願理由において述べています。

これからの活動がどうなるのか、党市議団に対しても、市民活動サポートセンターの今後についての問い合わせが、様々な方から次々と連日寄せられています。
市民からの不安や疑問にこたえ、対話することは議員の大切な役割ではないでしょうか。

本請願は、議員提出議案によって条例を変えたのだから、議員と意見交換を行いたい、というもので、当然の願いと考えます。
よって請願者の願意にこたえ、本請願を採択することを全議員のみなさんに呼びかけ、討論とします。




家庭ごみが有料化!? 議会で質しました

さいたま市で家庭ごみの有料化が検討されているのをご存知でしょうか。

今年8月に行われた行財政改革公開審議のなかで、
色々なものが改革すべき対象にあげられています。
(なかにはマイナンバー制度の活用も入ってます。)

そのなかで「家庭ごみの有料化」が議題になっています。

【さいたま市HP】平成27年度 行財政改革公開審議を実施しました
http://www.city.saitama.jp/006/007/014/003/270521.html

この行革審議で有料化という結論が出たわけではありません。

「改革担当部局の見解」は次の通り。

「家庭ごみの有料化はごみ減量の取組の最終手段
としながらも、市民に対しては、ごみ減量の徹底が、
現在のように家庭ごみを無料で収集していくことを継続していくには不可欠である
ことをアピールしていく必要があります」

すぐではないけど、ごみが思うように減らなければ有料化だよ、
ということでしょうか。

そこで、私が所属する市民生活委員会に関連していることから、
いま行われている12月議会でこの問題をとりあげました。

とはいえ「ごみ有料化反対!」だけで済ませるわけにはいきません。
ごみを減らさなくてはならないのも事実です。

そこで、
(1)ごみを減らす取り組みの強化
(2)ごみ有料化の有効性
という二つの角度から質問を行いました。

(1)ごみを減らす取り組みの強化

実は、さいたま市全体のごみは減っています。
ところが内訳をみると、
家庭系ごみは減っているのに、
事業系ごみが増えているのです。

そこで、事業系ごみを減らすための提案を何点か行いました。

①店舗面積3000㎡以上の大規模事業者に義務付けているごみ減量計画書の提出について、
基準を少しでも引き下げて今より多くの事業所を対象にする

他自治体では基準を複数設けて対象事業者を増やしています。
そうしたことも紹介しながら実施を迫りました。
市は「対象範囲の拡大はゴミ減量効果を期待できる」としつつ
「他政令市の取り組みを精査したい」にとどまりました。

②減量計画書提出事業所への立ち入り調査件数を増やす

3年前に34件だったのを昨年は99件と大きく増やしてがんばっていますが、
全体の事業所数から見るとわずかなものです。
立ち入り調査を大きく増やすよう求めました。

市は「立ち入り対象件数をもう少し多く実施したい」
とやや前向きでした。
(もう少しといわず、という思いはありますが)

③事業所への啓発パンフレットの改善
どの自治体も事業者に対してごみ処理のパンフを配布しています。
「ごみの減量がコスト削減になる」
と会社にとってのメリットを強調している自治体も少なくありません。
私からは他自治体のパンフも参考に工夫をするよう求めました。

市は「事業者にメリット、効果が伝わる工夫をしたい」
と前向きな答弁でした。

④担当職員を増やす
減量計画書提出企業の範囲を広げたり、
立ち入り調査を増やすにも、マンパワーが必要です。
人員増を求めました。

市は「人員増を部内で検討したい」
との答弁。「部内」にとどめず要求をしてほしいものです。

また国に対してとりくみを促すよう市として意見を上げることも求め、
この点では一致しました。

こうしたやりとりを重ねたうえで、
家庭ごみ有料化について質しました。

(2)家庭ごみ有料化の有効性
みなさんは「有料化でごみが減る」と思いますか?
実はこれは証明された話ではありません。

少なくない自治体がごみ袋などを有料化しています。
しかし、追跡調査をしてみると、
減る場合もあるが、減らない場合もある、
というのがどの研究にも共通しています。

「リバウンド」と言って、
「お金払っているんだから」とかえってごみが増える場合もあります。

このことについて市の認識を質したところ、
市もそのことは知っているということでした。
そうれあれば
「有料化を減量と結びつける議論を見直すべき」
とただしました。

市は、国が有料化を位置付けている、という主旨で答弁。

来年にはごみ処理に関する市民意識調査が行われます。
ごみ有料化がごみ減量にストレートに結びつくものではない、
というのは市も認識しているので、
質問項目において有料化をミスリードすることの内容求めました。

これには市も「ミスリードしないよう注意したい」
と答弁しました。

いまでも市民のくらしは大変です。
ここ数年、収入は増えていないのに負担増ばかり。

ここ最近、さいたま市は
2014年に下水道料金を値上げ、
2015年に介護保険料を値上げしています。

このうえ家庭ごみまで有料化では
たまったものではありません。

くらしを守るためにも有料化させない立場で
これからも取り上げていきたいと思います。

1512 議案外質問 (2)
↑質問しているときの様子です。

マイナンバー関連の条例に反対/マイナンバー学習会やります

12月議会も終盤にさしかかってきました。

今回、私が所属する常任委員会の市民生活委員会には、
マイナンバー(個人番号に関連して、
「個人番号の利用に関する条例」が提出され審議されました。
(委員会で日本共産党のみ反対で成立)

審議を通じて、
マイナンバーの通知カードが届いた世帯は約8割
市に戻ってきたのは約5.6%、3万通余り(12月4日時点)
ということが分かりました。

一通りの配布は12月半ばに終わるそうですが、
返戻率が5%を越えていることを考えると、
届き切らない人が相当数出るものと考えられます。

来年1月からの実施は見切り発車そのものです。

また、最近ではマイナンバーに対し憲法違反との訴訟も起こされています。

【しんぶん赤旗 2015年12月2日】
“マイナンバーは違憲” 
5地裁 弁護士ら一斉提訴 漏えいの恐れ プライバシー権侵害
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik15/2015-12-02/2015120215_01_1.html

上記記事では、個人情報漏えいの危険性が高く、
憲法が保障するプライバシー権を侵害するとして、
マイナンバーの利用停止や削除などを求めているとのことです。

市職員のセキュリティに関する研修はしてきたし、
今後も適宜行っていくとのことですが、
それだけで様々な不安が払しょくされるものではありません。

さらに、今年度(平成27年度)のマイナンバー関連予算が7億円!
今度の12月議会ではマイナンバー関連のシステム改修など
約2900万円の補正予算が出されていますが、
どんどん税金をつぎ込んでいるのが実態です。

こうした問題点をあげて、
制度運用を詳細に定めた今回の条例は認められないと
反対討論を(私が)行いました。

1512 議案外質問 (4)
↑討論中のものではありませんが、上記委員会での発言中。

この間、各地で市政報告会を行ったり、
日本共産党のつどいに参加していますが、
たびたびマイナンバーが話題になります。
(私が議会で取り上げてきた経過もありますが)

いろいろ意見を伺い、私なりに答えていくと、
「市民の立場からは必要のない制度だね」
という結論にどこでもなります。
DSC_1304~2~2
↑12月5日に伊藤岳さんと語る緑区のつどいを開きました

日本共産党は同制度の廃止を目ざしていますが
当面、制度を開始しないよう求めているところです。

マイナンバーについては質問も多く、
強い関心が寄せられていることから、
党市議団として学習会を開催することとしました。

マイナンバー制度を斬る

12月23日(水) 14:00~16:00
埼玉教育会館2階 地図(Googleマップ)
https://goo.gl/maps/GgPiXmKyDz12
参加費無料

弁護士による話、市議団からの報告、参加者の質問
が行われます。

ぜひご参加ください。

1512 マイナンバー学習会