熊本を中心に、九州で大震災が起きました。
亡くなられたみなさんにご冥福をお祈りするとともに、
被災されたみなさんにお見舞い申し上げます。

日本共産党としては、国に
九州地方自身に関する緊急申し入れ
をしています。

また、救援募金の呼びかけも独自に行っています。
募金先の口座や使途等については下記の
日本共産党中央委員会のホームページをご覧ください。

九州地方地震被災者救援・支援のための募金のお願い
http://www.jcp.or.jp/web_info/2016/04/kumamoto-bokin.html

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↑今朝(19日)東浦和駅にて


ここからブログタイトルの話になります。

さいたま市では、この4月、公立学童(放課後児童クラブ)に
入所を申し込んだのに落ちた子どもは1356人にもなりました(一次選考)。

私のところにも
「1年生の時は入れていたのに2年生になったら追い出された」など
「学童落ちた!どうしよう!」という声がいくつも寄せられています。

この間、日本共産党さいたま市議団では、
学童保育の整備数を大きく増やすことや指導員の待遇改善を行うこと、
そのために市の補助金を大きく増やすことなどを求めてきました。

そのなかで、さいたま市が建物をつくり(=公設)、民間で学童保育を運営する(=民営)
いわゆる「公設民営」での増設も求めて来たところです。

実は尾間木小学校の地域で、「公設民営」をつくる計画が2年前にもちあがりました。
東浦和まちづくり事務所の一部を使おう、ということで、かなり具体的に話が進んでいました。
すでに学童を運営している関係者の方からも歓迎の声が寄せられていました。
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↑東浦和まちづくり事務所(さいたま市緑区東浦和8-19-1)

ところが、昨年、つまり1年たっても具体化されません。
そこで、私が当選して初めての議会で行った一般質問でさっそくこの問題をとりあげ、
さいたま市全体としても親の願いに応え、
公立学童および公設民営学童の設置を進めるよう求めました。

このときの市の答弁は
「民設放課後児童クラブとして、新たに施設を確保するクラブ運営者にとって大きな負担となっている状況につきましては、十分に認識しておりますので、利用可能な公共施設の活用も視野に入れて放課後児童クラブの整備を検討してまいります」
と一般論で必要性を認めつつ、半分逃げるものでした。

それからさらに1年たちましたが、やはりちっとも話が進みません。
尾間木小学校区は再開発がすすみ、すごい勢いで住宅が増えています。
この新年度、尾間木学童に新たに64人の子どもが入り、
場所も指導員も足りず、たいへんな状況になっているそうです。

そこで先日、担当課に対し聞き取りを行いました。(下の写真)
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そこで明らかになったことは、

・東浦和まちづくり事務所敷地の一部に学童用の土地を確保した
・担当の子ども未来局は必要性を認め、計画を進めようとした
・しかしながら、「公共施設マネジメント計画」で公共施設は複合化しなければならない
・よって単独で学童保育施設を建設できないが、複合化(集約)できる公共施設もない
・というわけで、尾間木に公設民営の学童は建設できない

ということでした。

「公共施設マネジメント計画」というのは、
さいたま市の今後の公共施設に関する長期計画です。

この計画では「ハコモノ3原則」として次のとおりかかげています。
■新規整備は原則として行わない(総量規制の範囲内で行う)
■施設の更新(建替)は複合施設とする
■施設総量(総床面積)を縮減する(40年間で15%程度の縮減)

計画中においては学童保育(放課後児童クラブ)も「ハコモノ」と分類されています。

学童保育が「ハコモノ」という考え方自体がどうかしていると思います。
「公共施設マネジメント計画」の異常さがここに表れていると感じるところです。

この「計画」がつくられたあと、
子ども子育て支援新制度ということで、
公立放課後児童クラブでも原則6年生まで受け入れとなりました。

ところが、制度が変わったにもかかわらず、
さいたま市は自らは放課後児童クラブを増やさない考えです。
民間学童への補助金どまりでは市民への責任は果たせません。

共働き家庭が増えているなど、学童保育の需要はますます高まっています。
学童を「ハコモノ」だとして増やさない市の姿勢は、まさに無責任としかいいようがありません。

これは尾間木学童に限らず、市長の基本姿勢の問題でもあります。
学童保育を公立または公設で(=市の責任で)整備することとあわせ、
市民の願いを切り捨てる口実となっている「公共施設マネジメント計画」は、
見直しを求めていきたいと思います。