新型コロナウイルスの感染拡大防止のため、として3月2日から学校がいっせいに休校となりました。

国会で安倍首相は休校を決めた科学的根拠を示せず、「政治判断」と説明しました。文科大臣はストップをかけ、官房長官は発表当日に知り、専門家会議の意見も聞かず決めたのですから、安倍首相がパニックを起こしているのかもしれません。

休校が始まったとたんに私のところに親御さんや学童保育の関係者から次々と苦情や相談の電話等が寄せられ、あちこちで大混乱が起きていました。

さいたま市では事情のある家庭の小学生と特別支援学級生は学校で預かることや休校は15日までとして、16日から登校(事情が変われば延長)、卒業式は教員と生徒のみなどとしました。
2月27日(木)の夕方に休校「要請」が発表され、教育委員会は翌28日(金)の昼までに方針を決定。小学校低学年は給食後まもなく下校するので、それまでに手紙を持たせなければならないからです。
教育委員会の方針を受けて3月2日(月)からの子どもの受け入れについて各学校で具体化されたのですから、教育委員会も各学校もたいへんだったことと思います。

こうしたなかでも、少なくない小学校でパソコンルームや図書室、体育館を活用したり、教室備え付けのテレビでビデオを見るなど、工夫して子どもが過ごせるようとりくんだようです。

しかし、緑区のある小学校では子どもを一つの教室にまとめてしゃべっても動いてもダメ、じっと一人で朝から夕方まで自習、というところも。帰って来た子どもが「もう明日から行きたくない」と苦痛をうったえたそうです。

この話を聞いて、私は教育委員会に対し
「工夫した取り組みをしている学校もある。改善するよう学校に伝えてほしい」
と申し入れました。
また教育委員会はスポーツ振興センター共催の給付対象とならないという見解を出していましたが、文科省が「対象になる」と見解を出したことを受け、早急な見直しをあわせて求めましたが、こちらも改善されました。

上記の小学校区の学童保育は「昼間は学校で預かってくれるのだから」と夕方からの開所で対応するとしていたのですが、子どもたちが「行きたくない」と口々にうったえたことから急きょ3日から8時からの受け入れを決めたそうです。

6日にその学童保育所にうかがい、お話を聞かせていただきました。

「朝から子どもを受け入れるためには支援員の増員が本来は必要だが、結局はシフトを変更して長時間勤務にならざるを得ない。そのための費用について説明がない。人件費も光熱費もかかる。消毒液もマスクも足りない。開所することで支援員も子どもも感染リスクを背負うのに、何の手当もないのか」と憤りをあらわにしていました。

この時点では国からは朝から開所した学童保育に対して一日10200円の補助金を出すとしていましたが、これではとても足りません。
このことはさいたま市議会の予算委員会でさっそく取り上げ、国に求めるとともにさいたま市としても学童への支援を充実させるよう求めました。
その後日本共産党の宮本徹衆院議員や畑野君江衆院議員が国会質問でとりあげて、厚労省も「保護者負担分は求めない。必要に応じ追加の措置も検討する」と表明し、さらに2万円の上乗せ案が出てきました。

しんぶん赤旗:新型コロナ対策 支援強化 政府も「検討」 宮本氏質問(3月7日)http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-07/2020030702_02_1.html

しんぶん赤旗:
新型コロナ対策 一律休校 子の人権守れ 畑野氏要求(3月7日)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik19/2020-03-07/2020030702_03_1.html

この学童保育支援員の方は「せめて1週間前から休校の話が出ていれば準備のしようもあったのに」と急に朝から開所するための支援員のシフト変更や物資の確保に追われ「大変だ」と怒りをにじませ私にうったえました。安倍首相の思い付きで振り回される子どもと関係者がいかに迷惑をこうむっているか痛感しました。

なお、こうした経過をSNSにあげたところ、週刊誌記者から「話を聞かせてほしい」と声がかかり、知っている状況を伝えました。もしかしたら記事に出るかもしれません。

たいへんなのは子どもだけではありません。地域経済も深刻な影響を受けています。

緑区のある零細製造業の方から
「昨年10月からパタッと注文がなくなった。中国関係の仕事が戻る見通しがない。困った」
とうったえられました。

東浦和で飲食店を営む自営業の若い夫婦からも
「消費税増税で客足が減って、コロナウイルスでさらに遠のいた。緊急融資を紹介されたが借金だから利用するか迷う」
との声もよせられました。

党市議団でもさっそく予算委員会でとりあげ、休業補償・営業補償を求めました。国会でも党議員が同様の質問を行っています。

休業補償については具体化されつつありますが、業者に対しては融資にとどまっています。
国は無利子融資を表明しましたが、返済しなくてはならないことには変わりありません。
まだまだ見通しは厳しいです。地域経済への支援をいっそう強く求めていかなければなりません

私も予算委員会で市立病院に関する質問をしましたが、そのなかで新型コロナウイルス対策についてとりあげ、公的・公立病院が地域での市民の命と健康の砦になっている、国も地方もしっかり支援するよう求めよと主張しました。
市立病院の担当者からは国からは患者の受け入れ等要請は来ても財政措置などはないという答弁もありました。
公立・公的病院の統廃合計画を打ち出した安倍政権ですが、国民の生命を守ることについてあまりにもやる気がなさすぎます。

2003 予算(企業会計)②

このような政権が退陣することこそ迅速な対策推進の第一歩、と言っても言い過ぎではない状況が生まれています。
草の根で国民と結びつく日本共産党ならではの国会と地方議会の連携プレーで、新型コロナウイルスと安倍政権の混乱した対策に立ち向かってがんばります。