松村としおのブログ

  ★くらし・平和を守る政治を! 松村としおの活動日記★ さいたま市議会議員(緑区選出・日本共産党)

2020年11月

選択的夫婦別姓制度を早く! 私の体験から

今年11月で結婚20周年を迎えました。

子育てだ、立候補だ、とあっという間に過ぎてしまった、というのが実感です。
ともに暮らしてきてくれた家族に感謝します。

そんな11月に「選択的夫婦別姓7割が賛成」というニュースが流れました。

選択的夫婦別姓「理解」70% 早大と市民団体がネット調査 | 2020/11/18 - 共同通信
https://this.kiji.is/701764239767848033?c=39546741839462401

調査結果や選択的夫婦別姓に関する論点など詳しくはこちらをご覧ください。

選択的夫婦別姓・全国陳情アクション
https://chinjyo-action.com/ 


いまは婚姻届けを提出すると、必ずどちらかの姓に統一しなければなりません。
このことを指して、「強制的夫婦同姓制度」と呼ぶ方もいます。

そして、現状では96%は女性が姓を変えています。
「女性が姓を変えるのが当たり前」という考え方がまだまだ根強く残っているのは明らかです。
結婚しようというふたりが、どちらも姓を変えたくない、という選択肢がありません。
婚姻届けを出さない(いわゆる事実婚)なら変えずにはすみますが、デメリットもあります。

どちらが姓を変えても、変えた側が社会生活上不利益をすべて被るかたちになっているのが不平等と感じます。

そこで、「姓が同じでもいいし、違ってもいい」、選べるようにしよう、というのが「選択的夫婦別姓制度」です。

これは、結婚で改姓した私自身の経験からも感じている問題です。
私は、名前は戸籍上はつれあいの姓です(「松村」は旧姓=通称姓)。

私の方が姓を変えたのは、つれあいの父の要望を受けてのものでした。
私自身は「松村」に執着するところがさほどなかったので、受け入れました。

婚姻届けを出してから、通帳や運転免許証など、色々なものを書き変えましたが、その手間暇たるや大変なものでした。
銀行や役所をまわりながら、「圧倒的に多くは女性がこの思いをしているんだよな…」としみじみ思いました。

病院などで自分が呼ばれても気づかないこともしばしばありました。
(さすがにいまは慣れましたが。)

市議会議員に2回立候補していますが、いちいち「松村」で届いている郵便物を立候補にあたって提出するよう求められたのには傷つきました。
住民票を出すのはまだわかります。
ペンネームでもないのに、なぜ社会的に通用していることを証明しなければ旧姓すらも使えないのかと理不尽さを感じました。

こんな調子で、いくつかの経験のなかで、
名前って人格と深く結びついているんだな、
旧姓を通称として使ったとしても心が傷つく場面があるんだな、
という実感を持っています。

婚姻届けの提出にともなって生じる人格の否定や不利益をともなう現行制度を改善するためには、選択的夫婦別姓制度が絶対に必要、というのが私の結論です。

5年前に、日本共産党さいたま市議団として「選択的夫婦別姓制度の早期導入を求める意見書」をさいたま市議会としてあげるよう提案したことがあります。
(起案したのは私です)
さいたま市議会は全会派一致が意見書・決議を上げる際の原則で、一致しない会派があったためボツになりましたが。

ところで、両親で姓が違うと混乱するのでは、という疑問があるかもしれません。
私も、子どもから
「友だちに『父親と姓が違うのはなぜ』、と聞かれた」と言われたことがあります。
その時は、「お父さんの実家も松村でしょ」と答えたら納得しました。

夫婦で実家との関係はそれぞれだと思いますが、私の実家は越谷市で近いし関係も良好(たぶん)なこともあってか、一言で納得してくれました。

夫婦同姓でこそ夫婦の絆・家族の絆が強まる、という言説もまだあるようです。
しかし、現行制度でも離婚する方はいます。
残念ながらDVをする人もいます。
夫婦が「同姓か別姓か」とということと、「家族の崩壊」とは関係ありません。

誰もが自分らしく生きられる、個人の尊厳が大切にされる社会に向けて、選択的夫婦別姓制度の実現を強く願い、法改正を求めます。

さいたま市 次の10年はコロナ禍ふまえた計画に

「さいたま市総合振興計画基本計画」の討論・採決が特別委員会で行われ、日本共産党さいたま市議団を代表して討論を行いました。

次の10年のさいたま市の基本計画を決めることになるので、重大です。

これまでの計画で浦和駅と大宮駅・さいたま新都心駅を中心にした「2都心4副都心」構想を進め、6000億円ちかい税金をつぎ込んできました。
次期計画で次の10年も同じ都市構想で進む内容になっています。

一方で、今回のコロナ禍(パンデミック)を通じて、
①医療体制のぜい弱さ、
②保健体制のぜい弱さ、
③子育て関連施設でソーシャルディスタンスがとれない、
④人が集まることが感染を広げやすくする、
などの問題がさいたま市では明らかになったのに、まったくこういったことが次期計画では考慮されていません。

くらしや福祉については自助・自己責任、
税金を使う中心は大型開発、
という姿勢は前計画から引き継いだものですが、コロナ禍でこれまで以上に際立つことになりました。

市政の重心を医療、保健、福祉、子育てといった自治体本来の仕事にシフトするよう求め、次期計画の内容を見直すよう求め、反対しました。
(他会派の賛成多数で次期計画は成立)

2011 総振討論①



以下は特別委員会での私の討論です。


日本共産党さいたま市議団の松村としおです。
議案第169号「総合振興計画基本計画の策定」、次期総振計画に反対の立場から討論をします。
 本計画は2021年度から10年間の本市の基本計画となります。次期計画の議論と新型コロナの流行拡大とが同時並行で進んだことから市執行部においても様々な難しさがあったことと思います。しかし、新型コロナが一定期間にわたって財政や経済などに影響が見込まれることは執行部も認めるところであり、社会への大きなインパクトを考えれば、パンデミックにかかわって次期計画を見直すことが必要と考えます。
 とりわけ、医療・保健・子育て・教育の分野は新型コロナによって多くの課題が浮き彫りになりましたが、次期計画ではその対応が十分に書き込まれていません。
 一つは、政令市中最低の人口当たりの医師数・看護師数・病院ベッド数であるという本市の最大の弱点があらわになりました。パンデミックのもとでは東京の病院にこれまでと同じようには頼れないのですから、医療体制の抜本的強化が計画に盛り込まれなければなりませんが、明確な記述がないのは問題です。
二つ目には130万人を超える人口にもかかわらず、保健所が一か所のみで、すでに第3波がはじまっていますが、十分な対応がとれているとは言えません。一定の対応はしてきましたが、専門性も必要な部署ですから、計画的に人員増強をはかり、次期計画中の早期に2か所目の保健所設置を行うことなど抜本的な体制強化を計画に盛り込むべきです。
三つ目には子どもに関わる公共施設で社会的距離を保てないことが明らかになりました。子どもたちの心身への適切なケア、健やかな成長と学びを保障するためにも、次期総振において施設面積の基準を拡充したり、少人数学級を計画的に進めるなどすることが必要ですが、それらのことが明記されていません。公共施設マネジメント計画の抜本的な見直しとあわせて記述を見直すべきです。
 
 また、今回のコロナ禍は、財政や将来都市構造の在り方についても見直しを迫っています。
これまで将来都市構造の中心的な課題として2都心4副都心計画を推進し、本市始まって以来、6000億円近い税金がつぎ込まれてきました。次期計画の将来都市構造においても引き続き拠点とされ、都市機能の集積を進めるとしています。しかし、パンデミックがひとたび起きれば、人口が密集し、多人数が集まっていることは弱点になることが明らかになりました。しかも、人口の呼び込みが進むほど保育所・学童保育所が不足し、学校は過大規模校化するなどいびつなまちづくりが進められてしまいました。市民会館おおみやの移転に象徴されるように、現地建て替えの3倍にもなる300億円を支出する税金の無駄遣いも誘発してきました。そのうえ、周辺市街地が置き去りにされ、バランスを欠く都市構造が生まれました。「機能集積」、「選択と集中」、「拠点開発」のかけごえで2都心4副都心開発を進めてきましたが、財政・まちづくりのゆがみに無反省なまま次期計画でも同じ将来都市構造を続けることは認められません。10区の均衡を図り、本市のどこであっても住みよいバランスの取れたまちづくりをこそすすめるべきです。

 経済的な影響も続くことが見込まれるもとで、財政状況も不透明な見通しにあります。このうえ大宮駅GCS、地下鉄7号線延伸、LRTといった2都心4副都心に付随した大型公共事業はいずれも事業費が明確になっていません。このまま進めれば多額の税金を投入することになるのは明らかです。総括質疑でもこの点を質しましたが、医療、保健、福祉、子育てといった自治体本来の仕事を削減し抑制してきた現行計画と同じことを繰り返しかねません。計画の見直しにより、財政上も市民のくらしと命、健康を守ることに重点を置くことを強く求めます。
 「住民福祉の増進」という地方自治の原点に立ち返り、新型コロナで明らかになった課題に正面からとりくみ、子どもからお年寄りまでだれもが住みよい、どこでも住み続けられるまちづくりを進めるための次期総合振興計画に見直すことを強く求め、反対討論とします。

これから10年のさいたま市 これまでどおりでいいの?

さいたま市議会9月議会に来年度からはじまる「さいたま市総合振興基本計画」(次期総振)案が市長から出され、特別委員会で議論してきました。
しめくくりの総括質疑を党市議団を代表して私が行い、12月議会で討論・採決の運びとなりました。

一番の問題は、コロナ禍で浮き彫りになった市の課題になんら対処しないままの10年計画になっていることです。
医療体制、保健体制、まちづくりのあり方、財政の基本的な考え方、いずれも従来の延長線から一歩も出ないものです。
そうしたことを総括質疑で指摘し、計画の見直しを求めました。

ひとまず12月議会での継続審査となりましたが、内容は手を付けずに討論・採決することになりました。
2009 総振総括③

以下は質問の主な内容を紹介した市議団ニュース(№895)の転載です。



「次期総合振興基本計画」総括質疑
計画の見直し強く求め継続審査に

「さいたま市総合振興計画」が今年度で終了するため、次期計画案(期間は10 年)が9 月議会に市長から提出されました。市議会は次期総合振興計画基本計画審査特別委員会を立ち上げて審査。10 月13 日に総括質疑が行われ、党市議団から松村としお市議が質問に立ちました。

パンデミックに対応した計画か
松村 パンデミックに対応するために、医師数・看護師数・病院ベッド数が政令市中最低の現状を改善し、保健所体制を強化することを計画で考えているか。
副市長 埼玉県地域保健医療計画に基づき県に協力し、医療従事者の確保に努める。保健所体制は柔軟な組織運営を図るとともに、専門職の平時からの機能強化に努めたい。
松村 充実・強化が見えてこない。重点戦略に書き込むなど位置づけの根本的な見直しが必要だ。
副市長 2月頃から記載について庁内で検討した結果が今回の議案。
松村 これが検討結果なら市執行部の認識が残念なかたちであらわれている。計画の見直しを求める。

松村 将来の都市構造に2都心4副都心を位置付けて大型開発をすすめて人口を呼び込んできたが、保育園・学校不足が深刻。まちづくりのゆがんだ状況を見直すべき。
都市戦略本部長 さらに発展させる形で現状の都市構造を維持したい。

松村市議は「これまで市は福祉を削減・抑制し、大型開発を進めてきたのが実態」と指摘し、福祉の充実と10 区均衡のとれたまちづくりへの転換を訴えました。

松村 新型コロナで明らかになった課題が計画に反映していない。全体を見直すべきだ。
副市長 庁内で十分検討した。必要なことは反映されている。

松村市議は「来年度予算から次期計画が反映する。いま見直さなければ医療・保健体制など必要な事業に力が入らない」と指摘し重ねて計画の見直しを求めました。

 総括質疑後に採決される予定でしたが、「採決には審議が深まっていない」と継続審査の動議が出され、全会派が賛成。引き続き審査されることになりました。

さいたま市次期総合振興基本計画(案)
https://www.city.saitama.jp/006/007/002/017/p075192_d/fil/02-169-02.pdf 

中学校部活動について外部指導者、救急搬送などなど質問

10月の話ですが、議会で中学校部活動について(また)質問しました。
これで何回目かな…。
※2019年度決算審査の中での話なので、出てくる数字はすべて2019年度のものです。

4年前に「部活動指導のあり方に関する方針」(いわゆる「ガイドライン」)をつくるよう提案して、2年前にできて、そしてむしろそこからが始まりだった、と感じています。
2009 決算(文教)④

外部指導者とガイドライン
全国的にも部活動での教員の負担を減らす取り組みの一環として、「部活動指導員」の配置が始まっています。

さいたま市では昨年度20校・26人配置。
さらに部活動サポーター(引率などはできない)も昨年度58校171人配置しています。

今回、私の質問で部活動指導員でもサポーターでもない外部指導者(1か月に1回以上)が23校・79人いることが明らかになりました。(便宜的に完全外部指導者と呼びます)
数か月に1回の指導ということならもっと多いのではないかと思われます。
保護者会等で謝礼を払って、「勝利のため」「良い成績を出すため」の指導者も含まれています。

私が問題にしたのは、こうした完全外部指導者がガイドラインの枠外の存在になってしまっている、ということです。
そして、生徒に対して暴言を浴びせる等のパワハラのうったえが来ているからです。
根源的には勝利至上主義に顧問も管理職も浸かっている問題もあると思います。
うったえても改善されない、という声も寄せられています。

私の質問への答弁の中で市教委は
部活動ガイドラインは、部活動を指導するすべての指導者において対象になっている
とこたえました。
完全外部指導者も「ガイドラインの対象」と明言したことは大事です。

しかし、部活動指導員・サポーターに行っているガイドライン等の研修の対象外になっています。
つまり、完全外部指導者はガイドラインの内容(練習時間や暴力・暴言等のハラスメントの明確な禁止など)について認識していないということです。

私は対応するよう質しましたが、
「校長、学校の方で継続的に定期的なスパンで面談を実施するなど、状況を確認しながらお願いしているのが実態」
「ガイドラインを共有することは非常に重要なことなので、システム化、周知の方法等については研究してまいります」
という答弁でした。


私からは「(完全外部指導者に)ガイドラインの中身を伝えない状況なら出入りさせるべきではない」「研究なんて悠長なこと言わず即座に対応すべきだ」と厳しく指摘しましたがまともな答えはありませんでした。
ただ、何もしなくていいという答弁ではないので、引き続き取り上げていきたいと思います。

部活動と教員の残業時間
あわせて、部活動が教員にとって負担になっていることから、改善を求める声も多くあります。

小学校では年間残業が平均505時間40分(月平均42時間8分)、
中学校では年平均616時間32分(月平均51時間22分)と、
中学校の方が残業時間が長い実態があります。


これは部活動の影響があるのは間違いありません。
昨年、今年と部活動の平均時間を確認したのですが、わずかながら活動時間が増えていました。

ガイドライン通りの部活動時間になっていない、守られていない、という声も多く寄せられているので、活動時間が増えているのはその反映でしょう。
校長など管理職も含めて「守るべきもの」として認識されていない実態があります。
私から「管理職がガイドラインの趣旨をしっかりと踏まえられるよう取り組みを強めてほしい」と要望したところ、
「校長会、いろいろな研修会等で周知する」と答弁がありました。


ガイドラインができて2年、まだまだ現場に浸透していないことを痛感しています。
粘り強く継続的にとりあげていくことが必要だと思っています。

合わせて、中学校教員の93.8%が部活動顧問をしていること、生徒の部活動参加を任意加入としているのが36校(58校中)と過半数を超えていることも明らかにしました。

教員の負担軽減の観点からも、今後は全員参加、全員顧問という仕組みも見直す必要があると考えます。

部活動中の救急搬送ナンバー1は
部活動中の事故についての資料も出させました。
出てきた資料は「部活動中に発生した救急搬送の件数及び理由」というもので、
昨年度全体で42件、多かった順に①熱中症(14件)、②骨折(12件)、③打撲(6件)などでした。

あくまで「救急搬送の件数」だけなので、自力や家族に連れられて病院に行った数や保健室での対応は含まれていません(市教委ではつかんでいないとのこと)。
そういう意味ではこの数字は氷山の一角だと思いますが、それでも傾向として熱中症と骨折の多さは気になります。

夏場にとんでもなく暑い中でも部活動をしている姿をどう見るかは人によって違うかもしれませんが、私は命の危険をともなう愚かな行為であり、大人の責任でコントロールすべきこと、と考えます。

誰が練習中止(続行)を決めるのか、確認したところ
最終責任者は校長だが、その都度都度では現場の指導者だ
という答弁がありました。
子どもの命と健康を第一に、すべての教員の皆さんがその責任を果たされることを強く願います。


それにしても、部活動になると子どもの命や健康が軽んじられてしまうことが起きてしまうのは何故なのでしょうか。

「子どもが一所懸命だから」というのは理由になりません。子どもの命を守るのは大人の責任ですから。
色々と話を聞いていると、顧問自身が一所懸命になってしまって、子どもを追いつめているケースも伺えます。
やりがい、勝利至上主義、地域からの期待、なども絡んで教員を駆り立てているケースもありました。
教育の考えから外れた部活動になってしまっては本末転倒です。

私自身は、中・高・大と吹奏楽部に入っていました。中学生の時は生徒会、大学の時は学生自治会もやっていたのであまり熱心ではなかったかもしれませんが…。それでも部活動を通じて音楽が好きになり、今は聴く専門ですが、人生の大切な一部になっています。みんなで曲をつくりあげ、演奏会やコンクールに向かっていったことも大切な経験であり、かけがえのない思い出です。
部活動が子どもにとって大切な時間になりえることは私自身の実感として理解しているつもりです。

同時に、子どもの勉強時間を奪い、生活や健康を損なっている実態も少なくないことが、寄せられた相談から見えてきます。
部活動が子どもを傷つける実態があることは本当に悲しく思います。


引き続き、保護者や子どもの声に耳を傾けながら、部活動のあり方の改善に取り組んでいきます。

教科書採択 ホームページでの公開情報が拡大

9月議会の文教委員会・議案外質問で、教科書採択のあり方についてとりあげました。

子どもたちが学校で学ぶ際の軸は教科書です。
子どもたちの学びや成長に大きな影響を及ぼします。
どのようなプロセスで採択されたのか、市民が検証できるようにすることが大事と考えます。
また、採択にあたっては現場の声を反映することが必要ですが、それもどうだったのか、市民が理解できるようにすることも大切だと考えます。

教科書採択に関わるさいたま市のホームページ(HP)と埼玉県などのHPを比べると、さいたま市は結果のみの掲載でたいへん不十分でした。

この指摘に対しては、改善の方向を答弁し、現在のページを見ると、公開された情報が増えています。

さいたま市教育委員会/教科用図書の採択結果について
https://www.city.saitama.jp/003/002/008/gakko-kyoiku/p075457.html


それでも埼玉県のHPと比べると貧弱だな、と思わずにはいられないので、いっそうの改善を求めたいと思います。

埼玉県HP・教科書に関する資料
https://www.pref.saitama.lg.jp/f2214/902-2009128-94.html

さいたま市教育委員会のホームページ上での公開性が低いという思いをかねがね思っていたので、全体としても公開性を広げる努力をするよう求めました。


市教委も「これまでも積極的に公開に努めてきたところではございますが、さらに分かりやすく丁寧な情報の公開に努めてまいりたい」と答弁したので、期待します。
2020年9月議会・文教(松村)議案外-1



以下はさいたま市議団ニュース(2020年10月11日号・№891)からの転載です。

教科書採択 透明性・公開性高めよ
 松村としお市議は、教科書採択をおこなう教育委員会議で学校での教科書研究の結果報告(いわゆる学校票)が昨年から報告されなくなったことについて、市民から復活の要望が出ていることを紹介し、改善を求めました。
 学校教育部長は、「学校票は参考資料。採択は教育委員会の責任と権限で実施するので事務局でやり方を変えるものではない」と答弁。松村市議は、透明性・公開性を高めるためにも教育委員会に改善要望を伝えるよう求め、同部長は「しっかり処理したい」と応じました。
 あわせて松村市議は採択基準や採択理由等の情報を県同様に市でもホームページで公開するよう求めました。同部長は「透明性を高めるため公開は重要。ホームページでの公開を準備している」と答弁。松村市議は「他市などに比べ本市の教育委員会はホームページでの公開情報が全体として少ない」と指摘し、公開を広げる努力を求めました。
 松村市議はほかに外国人学校児童生徒保護者補助金の増額等を求めました。