松村としおのブログ

  ★くらし・平和を守る政治を! 松村としおの活動日記★ さいたま市議会議員(緑区選出・日本共産党)

議会

税金無駄づかいのホテル誘致を市が断念!

さいたま市は、昨年(2016年)頃から大宮にある市営桜木駐車場に
ホテルと国際会議場の誘致を計画して動いてきました。
しかも2020年東京オリンピック・パラリンピックまでの開業をめざすというものです。

私は昨年のまちづくり委員会で、
市の調査結果からみてもホテルなどの誘致は無理がある、見直しをすべきだ、
と求めてきました。

詳しくは私のブログの過去記事をご覧ください。

松村としおのブログ まだ引き返せる 市営駐車場へのホテル誘致
 http://m-toshio.blog.jp/archives/1063787950.html


その後、誘致を促進するためとして、「業者の要望」として挙げられた
「大宮駅西口のペデストリアンデッキの延伸」について、市は調査を進めてきました。

これに対しても、私は3月の予算委員会で質しました。

松村 ペデストリアンデッキをつくれば事業者は手をあげやすくなると考えているのか。
市 そのとおり。
松村 駅から距離もあり、住宅地にあることを考えると非常に厳しいと感じる。難しいとなれば次は施設整備にも税金を注ぎこむことが心配されるがどうか。
市 建設費全額とはいかないが、ある程度の支援は必要と考えている。
松村 このまま進めても税金の無駄遣いをますます広げることになる。イチから再検討すべき。
市 施設として必要性はあると考えている。

だいたいこのようなやりとりをしたのですが、
市としてはつき進むし、他の会派も推進・容認するという状況でした。

そして、12月のまちづくり委員会で、ペデストリアンデッキ延伸調査結果もふまえて、
ホテルと国際会議場の誘致を見直すことが報告されました。
その中心点は

①整備費と50年間の借地料を全額支援しても投資額を回収できず民間企業としては困難。
②デッキ整備には10~20億円超、5~10年が必要
③周辺整備にあたり地元住民との合意に3年、環境整備にはさらにかかる

よって、
「誘致することは困難であり、見直しが必要」
というものでした。

どれも計画をたちあげて動き出す前に検討すべきことばかりで、
いまさら何を言っているのか、見通し無く願望だけで進んできたのか、
と感じずにはいられませんでした。


2月の予算委員会のやりとりも上記で紹介しましたが、
昨年の企業に対する意向調査(サウンディング型市場調査)の結果で、
すでに「ビジネスホテルなら可能性あり」という業者が1者にすぎなかった、
という時点で「もうこれは無理だ」と判断できたはずです。
(という指摘を私はしてきたわけですが…)

いずれにしても計画の見直しは求めてきたことなので、
評価できます。

大型公共事業を計画してはつき進んで税金の無駄遣いを広げる、
というのがこれまでの市のパターンだったので、
引き返す判断ができることを市が示したのは大事
なことです。

とはいえ、市は市営桜木駐車場の活用のあり方を新たに検討することも表明しています。
新たな無駄遣い計画をつくらないよう、監視するとともに、
住民のみなさんから
「こう活用してほしい」
という声があがることを期待します。


↓2月の予算委員会で質問したときの写真です
1703 予算委員会

小3と中3での少人数学級を求める請願に賛成討論をしました

先日の文教委員会で、
「ゆきとどいた教育をすすめるための30人学級実現を求める請願」
の採択が行われました。

当面、小学3年生と中学3年生で35人以下学級を求める、
というのが請願の主旨です。

採択の結果、日本共産党と無所属議員の賛成少数で残念ながら
「不採択」となりました。

市教育委員会への「参考意見聴取」のなかでも、
全国20政令市のうち14政令市で小学3年生以上で少人数学級を実施している
全国20政令市のうち9政令市で中学3年生で少人数学級を実施している
ことが明らかになりました。

ちなみにさいたま市は小学1、2年生でしかやっていません。
これは国と県の制度の範囲で、さいたま市としては何もしていません。

さいたま市は財政状況も良好で、昨年度は49億円の黒字に加えて
基金(貯金)を40億円増やして690億円もためこんでいます。
小3と中3で35人以下学級をやるのに7億円必要ですが、
十分できるだけの財政力がさいたま市にはあります。

他の政令市の多くがやっている状況を見ても、
市長・教育長のトップの決断にかかっているのが実態です。

少人数学級に踏み出そうとせず、教員の数を減らそうとすらしている安倍政権がそもそも問題なのですが、だとしても、さいたま市としてやるべし!と日本共産党さいたま市議団は考えています。

粘り強く、実現までがんばります!

以下は討論の大要です。
よろしかったらお読みください。

 日本共産党市議団の松村としおです。
 請願第43号「ゆき届いた教育をすすめるための30人学級実現を求める請願」について採択を求める立場から討論をします。

 請願者は、「学校で一人ひとりが大切にされ、豊かな生活を創造することで、人間らしく成長してほしいと心から願っています。その願いをもとに、ゆきとどいた教育を進めるために、30人学級の実現を求め」るとしています。

 これまで、市教育委員会も、少人数学級について、「児童一人ひとりに目が行き届き、個に応じた適切な指導を行う上で効果的」であることを認めてきました。少人数学級の意義については共通理解になっているものと思います。

 請願者は、当面小学3年生と中学3年生での35人学級実現を求めています。小学3年生は割り算やローマ字など新たな難しい内容が加わるとともに、ギャングエイジともいわれるような自我がより強くなる時期にもあたります。「心身の発達に個人差が大きい」(市教委答弁)という点では1,2年生にも劣らず丁寧に寄り添うことが求められる学年です。
 
 ところが、場合によっては学級人数が3年生になって急に増えてしまう学校も出るなど、教員にとっても子どもにとっても負担が大きくなるのは問題です。


 また中学3年生は思春期真っただ中で卒業後の進路選択も迫られる、人生においてたいへん大きな意味を持つ時期の一つです。進路指導でも「個に応じた適切な指導」(市教委答弁)が重要な時期でもあります。請願者が求めている、まず小3と中3でというのは子どもの成長発達の観点からもたいへん切実な願いです。

 教育委員会は国でやるべきという見解に固執していますが、財政力充分のさいたま市で出来ない条件はありません。今年は1万4915人の請願署名が提出されましたが、毎年多くの署名が出されていることからもわかるように、市民の理解は十分得られるものです。
 すでに20ある政令市のうち小学3年生で14、中学3年生で9市がやっているのですから、もはやトップの決断にかかっているのは明らかです。
 
 市長および教育長の決断をうながすためにも本請願の採択をよびかけ、討論とします。

1712 議案外質問①

教員の多忙化を改善するために

6月議会から文教委員会に所属することになりました。
(これまでは「まちづくり委員会」)
学校を始め、教育にかかわること、
また文化・芸術・スポーツも文教委員会にかかわります。

議員が委員会に関係する範囲で自らテーマを決めて質問する議案外質問が毎議会10分あります。

今回、私は教員の多忙化をテーマに質問をしました。
国際的にみても日本の先生は長時間労働だ、
という指摘もあります。

肝心の子どもたちと向き合う時間もない、という声も聞かれます。

昨年、うちの子が教室でのできごとについて色々話してくれたとき、
先生にもそのことは伝えた方がいいのかなと思い、

「先生にはそのことを話したの?」と聞いたら、
「だって、先生忙しいから言えない」
というやりとりがありました。
子どもの目にも「先生は忙しい」と映っていることに
これは放っておけないな、という思いを持っていました。


教員には「残業」もなければ「残業代」も発生しません。
「サービス残業」にすらなりません。
「調整給」としてわずかばかりの支給はありますが、
まったく実態に合わないものです。

その上さいたま市では学校にはタイムカードもありません。
無制限に働くことが前提になっています。

以前に党の先輩議員がタイムカード導入を求めた時には
タイムカードの設置にはお金がかかるからできない、という主旨の答弁がありました。
教員の健康や生活を守る意識が全くないのに唖然とした記憶があります。

とはいえ、お隣の川口市ではタイムカードが導入されています。
ようは行政の側の「やる気の問題」なのです。
(もちろん、タイムカードがあるだけではダメですが)

「教員の多忙化」についてはさいたま市教委も否定しません。
しかし、実態がわからないままでは対応のしようもありません。

文部科学省もこのままの状態は放置できないと考え、
とにもかくにも改善のとりくみをするよう全国の教育委員会に求めています。

文部科学省/学校現場における業務の適正化に向けて
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/uneishien/detail/1372315.htm

全面的に賛同できる内容でもないのですが、
教員の長時間労働の改善についてはそれなりに生かせると考え、
質問の中で引用もしました。

私は今回の質問で
「教員の多忙化を改善するうえで毎日の勤務時間を把握するのは当然だ」
と迫りました。

市教委はすでに小・中・高・特別支援学校の各1校ずつで年間通しての勤務時間把握を試行的に実施していることを明らかにしたうえで、
「年度内には全校において在校時間の管理が実施できるよう検討したい」
と初めて通年での調査へと進んでいることを明らかにしました。

具体的なやり方までは明らかにならなかったので、
今後、タイムカードでの把握を迫り、改善につなげたいと思います。



s-DSC00484

看護学生の授業料は値上げで市長・議員のボーナスはアップ(怒)

本日は12月議会最終日。

議案・請願の採決に先立ち、
日本共産党さいたま市議団を代表して討論に立ちました。

1612 討論③


一番問題の条例は何といっても
市長と議員のボーナスアップです。

市長は約19万円、議員は約12万円も年間でアップします。
議員(議長含む)全員分で年間700万円あまりになります。

同時に、市立高等看護学院の受験料・入学金・授業料値上げ条例も出されました。
受験料 6000円→1万円
入学金 〔市内生〕7000円→8000円
    〔市外生〕9万円→10万円
授業料 1万3000円→1万5000円

これで市の収入が270万円ほど増えるというのです。
市は「受益者負担」を振りかざしますが、
大半は市立病院または市内病院に卒業後勤務しています。
「受益者」は市民であって、学生ではありません。

看護師不足が言われているのに、なぜ能力以外の部分でハードルを高くするのか。
値上げ自体に道理がありません。

しかも収入のない学生に負担増を強いておきながら、
市長・議員のボーナス(期末手当)は増やすなんて
おかしな話ではありませんか。

残念ながら両方ともキッパリ反対したのは日本共産党だけでした。
本当に残念です。

そもそもこういう条例を提案してくるさいたま市も問題です。

…不要な負担増を市民(学生)に強いて痛みを感じない。
…市民のくらしが厳しくなっていても平気で3年連続でボーナスをあげる。

どちらにしても市民のくらしが目に入っていないのだとつくづく思います。

しかも、地方議員の年金について、
「地方議会議員が安定した年金制度の加入対象となるための法整備も含めた検討」
に早急にとりくむよう求める議員提出の意見書が出されました。

現在、地方議員は(私もそうですが)国民年金に加入しています。
(以前は議員年金は特別な制度がありましたが、一昔前に廃止されました)
いわば自営業者というか個人事業主みたいな感じです。

国民年金の額の少なさをそのままにして、
議員だけは別制度で新たに税金を投入して救済せよ、というのは筋が通りません。

しかも国会で年金カット法を強行しているのですから、
二重に勝手な話で、日本共産党はこれまたキッパリ反対しました。
(賛成多数で可決されてしまいましたが)

ちなみに、日本共産党=何でも反対というイメージがあるようですが、
この12月議会で市長が出してきた条例のうち、反対したのは2割ほどです。
逆に言えば8割の条例は賛成しています。

来年は市長選挙があります。
市民のくらし最優先の市政に変えたいですね!

小学1年生からの英語教育ってどうなの?【一般質問②】

9月議会で一般質問を行いましたが、
2番目のテーマはグローバルスタディ科についです。

いま、小学校の英語教育は5年生から、「外国語活動」としてやっています。
国は学習指導要領の見直しをしていますが、
2020年から小学校の外国語活動を3年生からにおろして、
5年生からは教科化しようとしています(つまり成績評価される)。 

さいたま市ではなんと今年(2016年)から、
小学校1年生から全学年で「グローバルスタディ科」という教科名で英語教育が始まりました。
教科なので、1年生から成績がつけられます。

さいたま市HP/新しい英語教育「グローバル・スタディ」を実施しています
http://www.city.saitama.jp/003/002/008/005/p022049.html


わが家にも小学生が2人いるので、ある意味他人ごとではありません…。

外国語指導助手(ALT)や非常勤講師を大量に雇うことなどから
予算は4億円ほどかかっています。

少人数(35人)学級を1学年増やすのに必要な予算が約3.5億円。

予算の使い方としてもどうなのかな、という思いもありますが、
今回はそのことは問いませんでした。

主に2つの観点で質問したのですが、
国に大きく先駆けて1年生からかつ成績までつけることの意味。
2つ目は、教員の負担増につながっている問題です。

一つ目について。
1,2年生は年間わずか10時間の授業数。どれだけ身につくものか。
効果ありとする根拠は何か、といったところを問うたのですが、
要は推進派の大学の先生の意見を頂戴して内容をつくっているので問題ない、
という答弁でした。

「英語教育を1年生からやってます!国際化が進んでます!」
と宣伝したいがために「先にありき」で
教育における意味合いについてまともな検討を
市教育委員会は行っていないなと感じました。
もっとはっきり言えば市長のトップダウンで進められたというのが色濃く出ている
というのが実態ではないでしょうか。

また、子どもの立場に立ったとき、
なんでもつめ込めばいいのでしょうか。
1年生で言えば、ひらがな・カタカナを習い始めて間もなく、
まだ学校生活にも慣れていないような時期に
英語で歌いましょう、踊りましょう、とはじまるのですから、
担任の先生にとって、また子どもにとっても、
これはたいへんなことです。
1年生からやることはどう考えても無理があります。

二つ目について。
いまでも教員の長時間労働や過重負担が問題になっています。
そもそも教員免許の英語は中・高校であって、
小学生の英語免許はありません。
つまり、小学生の英語教育を大学で専攻した人はいません。
今までやったことないことをやりつつ、成績をつけることを前提に教えるとなれば
授業準備が簡単なものではないことは容易に想像ができます。

また、質問でも指摘したことですが、
ALTの募集に当たっては、
「簡単な日常会話レベルの日本語が理解できること」
が条件になっていますが、
実際にはほとんど全く日本語ができないALTも入ってきています。
そのことで授業の打ち合わせにたいへんな苦労が生じている実態があります。

小学5・6年および中学では英語の教員免許を持っている非常勤講師をつけていますが、
1日5時間(14時半退勤)、または学校規模によっては複数校かけもちになっていることから、
特に小学校では打ち合わせをする時間の確保が困難になっている実態もあります。

これまでにも教員の多忙化が指摘され、
授業準備の時間の確保すらたいへんな状況があるのに、
新たな英語教育による負担を現場にかぶせるのは問題だし、
結局、普段の授業準備にしわ寄せがくることも懸念される状況があります。

しかし、こうした実態や問題をつきつけても教育委員会は
「ALTや非常勤講師が学級担任と協力して授業の準備をするので教員の負担にならない
と答弁しました。
その協力者との準備が新たな負担を呼び起こしている実態を指摘しているのに、
それについては全くこたえず「負担にならない」と言い張る神経が全く理解できません。

それどころか
「今後続ければ慣れて打合せも簡略化できるようになる」と
負担がこれから軽くなるとまで言い出す始末。
教員たちが毎年同じ学年で教え続けるのでしょうか?
何年たっても最初のテキストを変えないつもりなのでしょうか?
毎年同じALT・非常勤講師と組むのでしょうか?
まった現実を見ない答弁です。
開いた口がふさがらないとはこのことです。

これでは現場でがんばっている教員のみなさんが報われないな、と
非常に悲しい気持ちになりました。
このような問題を直視できない教育委員会が進める学校教育を受ける
子どもたちの未来に不安しか覚えない、というのが正直なところです。

直接的にはグローバルスタディ科の問題ではありますが、
いまのさいたま市の教育が抱える問題が鋭く表れてると感じました。

引きつづき、小学生の子を持つ親の一人として、
学校教育の問題にはしっかりとりくんでいきたいと強く思いました。


1609 一般質問
↑教育長・副教育長の席の方を向いて質問してます。