松村としおのブログ

  ★くらし・平和を守る政治を! 松村としおの活動日記★ さいたま市議会議員(緑区選出・日本共産党)

議会

さいたま市でも少人数学級を!

学校の先生の働き方がひどすぎる、と問題になっています。

さいたま市でも、くり返し私たち党市議団が求めてきたタームカードが
ようやく今年の9月から設置され、10月から本格運用がはじまりました。

月の残業時間が小学校55時間15分、中学校64時間40分、が平均値とのこと。
さらに過労死ラインの月80時間を超える教員の割合は
小学校20.9%、中学校32.6%、ということでした。

教育長記者会見発表資料(平成30年)
http://www.city.saitama.jp/003/002/008/002/p059866.html
(11月26日)

先日のもりや千津子市議の質問で、病気休暇をとった教員が
2016年・85人、2017年・132人、2018年(11月末まで)・109人
で、

そのうち精神疾患(メンタル)による病休の人数は
2016年・25人、2017年・50人、2018年(11月末まで)・56人

だったことがわかりました。

異常事態と言えるくらいメンタルで休む教員が急増、というより激増しています。

これでは一人一人の子どもたちを丁寧に見ることはできないし、
現場を担う先生の健康問題にもなっている実態を放置しておくことはできません。

報告書や雑務が多いという問題もあります。
とりわけさいたま市の場合は、
さいたま市だけがやっている小学1年生からの英語教育(グローバル・スタディ)や、
授業日数を「年間205日以上」と多くなるよう設定しているなど、
教員の過重労働につながる独自の原因がいくつもあります。

もう一つは、学級人数が多い、という問題があります。
さいたま市では35人学級になっているのは国と県がやっている小学1・2年生だけ。
あとは中学卒業まで40人。

そして全国政令市の中で教員1人当たりの生徒数が一番多いのがさいたま市です。
もうこれ以上ないくらい、日本一さいたま市の教員はがんばらされています。

たとえばお隣の蕨市では頼高ひでお市長のもとで小学校全学年で35人学級を実施しています。
全国の20政令市でも、小3で14市、中3で9市が実施しています。
また、学年は増やさずとも、35人をさらに32人、30人と減らしている政令市もあります。
独自の上乗せをまったくしていない政令市はさいたま市と大阪市だけです。

こうしたなか、少人数学級をさいたま市でも!という請願が署名1万4千人分を添えて提出されました。
日本共産党が紹介議員になっています。

残念ながら市はやる気がなく、他の会派もすべて不採択(反対)でした。

子どもたちに対して教育の責任を直接負うのは教員です。
その教員の働く環境を保障しないまま、あれこれと押し付ければどうなるでしょうか。
教員も人間なのだから、当然無理が現れます。
メンタルで休む先生が増えていることにすでにあらわれてしまっています。

少人数学級の導入ですべて解決するとは言いませんが、
一クラスの子どもの人数が減れば、業務量が減り、子どもと向き合う時間をより確保できます。
35人学級を実施するのに必要な予算は学年あたり3億円余です。
自転車やマラソンの一日のイベントに3億円の税金を投入できるさいたま市です。
未来を担う子どもたちのために、それくらい使ってもいいのではないでしょうか。

引きつづき、さいたま市でも実現できるよう取り組みたいと思います。

以下は私が文教委員会で12月10日に行った請願採択を求める討論です。


日本共産党の松村としおです。

請願第46号「ゆきとどいた教育をすすめるための30人学級実施を求める請願」について採択を求める立場から討論をします。

請願者は、「学校で子どもたち一人ひとりが大切にされ、豊かな生活を創造することで、人間らしく成長していくことを心から願っています。その願いをもとに、ゆきとどいた教育を進めるために、30人学級の実現を求め」、1万4093人の署名をそえて請願を提出されました。請願を提出した「30人学級を実現するさいたま市民の会」のみなさんは、さいたま市誕生の2001年以来、毎年署名を添えて請願を出され、累計で50万筆に及びます。粘り強い取り組みに心からの敬意を表すものです。

これまで、市教育委員会も、少人数学級について、「児童一人ひとりに目が行き届き、個に応じた適切な指導を行う上で効果」があることを認めてきました。教育委員会も国に対して実施を要望しているのは、少人数学級の意義を認めればこそだと思います。

請願者は、当面小学3年生と中学3年生での35人学級実現を求めています。小学3年生は割り算やローマ字など新たな難しい内容が加わるとともに、本市では他の自治体と違ってグローバル・スタディも行われています。にもかかわらず、学級人数が3年生になって10人以上増えてしまう学校が今年度13校あるなど、教員にとっても子どもにとっても負担が大きくなるのは問題です。

また中学3年生は思春期真っただ中で、進学や就職など卒業後の進路選択が迫られる、人生においてたいへん重大な時期の一つです。進路指導でも「個に応じた適切な指導」が重要な時期でもあります。請願者が求めている、まず小3と中3でというのは子どもの成長発達の観点からも合理的な願いです。

教育委員会は国でやるべきという見解に固執していますが、国においてやる見通しは現状ではありません。一方で全国政令市を見ると、20政令市のうち小3で14市、中3で9市がやっているうえ、学年は増やさなくても学級の基準人数を減らしている政令市も多くあり、さいたま市は取り残されています。日本一の教育都市のかけ声が泣くというものです。

また、スクールアシスタントなどで丁寧な対応をしているということですが、少人数指導で言えば特定の教科でしか少人数になりません。学級編成基準そのものを減らすことで全教科、生活全般を少人数でみることができます。さらに教員の働き方改革が言われていますが、教員が受け持つ子どもの人数が減ることで教員の業務負担も減らすことができます。少人数学級の優位性は明らかです。

35人学級を1学年実施するのに約3億円あまり必要ということですが、1日限りのイベントに3億円も出してきた、財政力充分のさいたま市です。市長および教育長の決断にかかっているのは明らかです。毎年多くの署名が出されていることからもわかるように、市民の理解は十分得られるものです。議会として市民の願いを受けとめ、市に決断をうながすためにも本請願を採択することをよびかけ、討論とします。


1812 議案外①

「置き勉」でふたたび質問して、教科書の扱いが…

「置き勉」について6月の文教委員会で質問しましたが、
あらためて9月議会で質問しました。

6月の質問のまとめは以前このブログでも書きました。

松村敏夫のブログ:「置き勉」で質問しました
http://m-toshio.blog.jp/archives/1071782723.html

このときは
「教科書は毎日持ち帰るのが原則」
「教科書以外の教材については学校でルールを決めて教室の中に置いていくケースがある」

というのが教育委員会の答弁でした。

その後、9月になって文部科学省が「置き勉」について「連絡文書」を出しました。
社会的に大きな議論になってきたことに文科省もいちおう対応したものと思われます。

文部科学省:児童生徒の携行品に係る配慮について
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/keikohin/index.htm

ちょっと長くなりますが、飲用します。
「教科書やその他教材等のうち、何を児童生徒に持ち帰らせるか、また何を学校に置くこととするかについて、保護者党とも連携し、児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担等の学校や地域の実態を考慮して判断いただいていると考えておりますが、別紙の工夫例を参考とされるなど、児童生徒の携行品の重さや量について改めて御検討の上、必要に応じ適切な配慮を講じていただきますようお願いします。」
と書かれています。

市教育委員会は「教科書は持ち帰り」と言っていましたが、
文科省は「教科書やその他教材等のうち…」と教科書も含めています。

また、文中「別紙」とありますが、そこには
「宿題で使用する教材等を明示することにより、家庭学習で使用する予定のない教材等について、児童生徒の机の中などに置いて帰ることを認めている」
という例が書かれています。

この内容をふまえて今回あらためて質問をしました。
松村「学校の判断で教科書の一部も、場合よっては置いて帰ることもあり得るという理解でいいか」
市教委「あくまでも原則持ち帰るという中で、使用しない時期が長くなるようなものや家庭学習に影響がないものについては、これは学校で約束を決めて、ただ今のようなことがあり得ると考えている」


少々分かりにくい答弁ですが、教科書の一部も置いて帰ることが「あり得る」と認めました。

教育委員会が一律に決めることは難しいので「学校で約束を決めて」と答弁していますが、
「うちの子の荷物が多くて大変!」と感じている親御さんには、
ぜひ先生や、学校側と相談していただきたいと思います。

苦しくてもがんばる、ということも時には大切かもしれませんが、
非科学的な根性論で子どもに重~い荷物を無理に持たせて、
しまいには健康を害するようなら本末転倒ですからね。

2018年9月議会・文教委員会議案外質問(松村)③

「置き勉」で質問しました

6月議会の文教委員会で、「置き勉」をとりあげました

子どもたちの通学の荷物が重すぎて健康にも悪影響を及ぼしているという指摘もあるなか、
学校に勉強道具を置いて帰ってもいいじゃないかというのが
いわゆる「置き勉」です(と私は理解してます)。

私も小学生の子どもがいて、朝の送り出しもしているので感じてきたことでもあります。
だいぶ話題にもなっているので、6月18日の文教委員会でとりあげました。

1806 議案外③


最近でも下のようなツイートが話題になっているようです。
すごい絵ですが、うちも小学生の子どもが居るのですっごい分かります。


さいたま市の子どもの荷物の重さを調べてみた

質問にあたり、教科書のページ数が10年前に比べ3割増えているという教科書協会の数字も使いましたが、やはり
さいたま市で実際どうなのか、
と考え、知り合いの保護者に実態調査に協力してもらいました。

当初は時間もなかったので5~6人分くらいでいいかなと思っていたのですが、
SNSを通じて広がって10人以上の協力を得ることができました。
子育て・家事で忙しいなか、ありがとうございました。

多くの保護者の方が荷物に埋もれるわが子の姿に心を痛めていることが伝わってきました。

下の表は当日の質問で教育委員会にパネルで示したものです。

1806 置き勉パネル



だいたい4~7㎏、体重に比して15~30%という結果でした。
また、低学年ほど体に比して荷物が重い傾向があると感じます。

日によって書道や裁縫や水筒やらでも変動します。

参考までに大人に換算した場合の数値も示しました。
60㎏というのはほぼ私の体重ですが、これはまちがいなく腰を痛めますね…。

もちろん、これはサンプル的なデータですが、
実態をそれなりに反映しているものと思います。

なお、子どもの荷物は小学1年生なら体重の15%以下が望ましいという医者もいます(下記リンク参照)。
日テレNEWS24 ランドセルが重い!広がる“置き勉”とは?
http://www.news24.jp/articles/2018/06/13/07395790.html


さいたま市教育委員会は「置き勉」をどう考えている?

こうした実態をふまえて、「置き勉」について質問しました。
市教育委員会は実態には触れず、

「児童生徒が家庭で予習、復習をするために教科書を使用することがあると思いますので、教育委員会としては、教科書は毎日持ち帰るのが原則であると考えています。
しかしながら、辞書であるとかあるいは調べ学習の図鑑であるとか、そういったものについては毎日持ち帰らないで学校の中でルールを決めて教室に置いておく、こういうケースもあると考えております」


といういわば「公式見解」を述べました。

そのあとのやりとりでは
「教科書以外の教材」という言い方で教室に置いておくケースもあるとか、
「始業式や終業式は1週間くらい前から持ち帰りをはじめて1日に負担が多くならないよう配慮しているケースもある」
という答弁もしています。

教科書→持ち帰る(原則)
教科書以外の教材→ルール化して置いて帰るも可

ということでしょうか。

教科書だけでも相当な荷物ですが、教育委員会の現時点での見解の範囲であっても、

教科書については「予習、復習をするために教科書を使用することがある」
という言い方なので、「予習、復習」が見込まれない場合には交渉の余地ありともいえます。

また、学期はじめや終わりに荷物をまとめて持ち帰っている場合、学校に申し出れば改善の余地があります。

保護者の方も、教員のみなさんと子どもの健康を第一に考えた対応をするようコミュニケーションをとってほしいと思います。


「教科書についてもルール化すれば可」
にすることや、
どう軽量化をはかっていくのか
ということまで充分踏み込めなかったことは
私自身の今後の課題です。

子どもたちの健やかな成長・発達を学校が阻害するようでは話になりません。
引きつづき「置き勉」を追いかけていきたいと思います。

税金無駄づかいのホテル誘致を市が断念!

さいたま市は、昨年(2016年)頃から大宮にある市営桜木駐車場に
ホテルと国際会議場の誘致を計画して動いてきました。
しかも2020年東京オリンピック・パラリンピックまでの開業をめざすというものです。

私は昨年のまちづくり委員会で、
市の調査結果からみてもホテルなどの誘致は無理がある、見直しをすべきだ、
と求めてきました。

詳しくは私のブログの過去記事をご覧ください。

松村としおのブログ まだ引き返せる 市営駐車場へのホテル誘致
 http://m-toshio.blog.jp/archives/1063787950.html


その後、誘致を促進するためとして、「業者の要望」として挙げられた
「大宮駅西口のペデストリアンデッキの延伸」について、市は調査を進めてきました。

これに対しても、私は3月の予算委員会で質しました。

松村 ペデストリアンデッキをつくれば事業者は手をあげやすくなると考えているのか。
市 そのとおり。
松村 駅から距離もあり、住宅地にあることを考えると非常に厳しいと感じる。難しいとなれば次は施設整備にも税金を注ぎこむことが心配されるがどうか。
市 建設費全額とはいかないが、ある程度の支援は必要と考えている。
松村 このまま進めても税金の無駄遣いをますます広げることになる。イチから再検討すべき。
市 施設として必要性はあると考えている。

だいたいこのようなやりとりをしたのですが、
市としてはつき進むし、他の会派も推進・容認するという状況でした。

そして、12月のまちづくり委員会で、ペデストリアンデッキ延伸調査結果もふまえて、
ホテルと国際会議場の誘致を見直すことが報告されました。
その中心点は

①整備費と50年間の借地料を全額支援しても投資額を回収できず民間企業としては困難。
②デッキ整備には10~20億円超、5~10年が必要
③周辺整備にあたり地元住民との合意に3年、環境整備にはさらにかかる

よって、
「誘致することは困難であり、見直しが必要」
というものでした。

どれも計画をたちあげて動き出す前に検討すべきことばかりで、
いまさら何を言っているのか、見通し無く願望だけで進んできたのか、
と感じずにはいられませんでした。


2月の予算委員会のやりとりも上記で紹介しましたが、
昨年の企業に対する意向調査(サウンディング型市場調査)の結果で、
すでに「ビジネスホテルなら可能性あり」という業者が1者にすぎなかった、
という時点で「もうこれは無理だ」と判断できたはずです。
(という指摘を私はしてきたわけですが…)

いずれにしても計画の見直しは求めてきたことなので、
評価できます。

大型公共事業を計画してはつき進んで税金の無駄遣いを広げる、
というのがこれまでの市のパターンだったので、
引き返す判断ができることを市が示したのは大事
なことです。

とはいえ、市は市営桜木駐車場の活用のあり方を新たに検討することも表明しています。
新たな無駄遣い計画をつくらないよう、監視するとともに、
住民のみなさんから
「こう活用してほしい」
という声があがることを期待します。


↓2月の予算委員会で質問したときの写真です
1703 予算委員会

小3と中3での少人数学級を求める請願に賛成討論をしました

先日の文教委員会で、
「ゆきとどいた教育をすすめるための30人学級実現を求める請願」
の採択が行われました。

当面、小学3年生と中学3年生で35人以下学級を求める、
というのが請願の主旨です。

採択の結果、日本共産党と無所属議員の賛成少数で残念ながら
「不採択」となりました。

市教育委員会への「参考意見聴取」のなかでも、
全国20政令市のうち14政令市で小学3年生以上で少人数学級を実施している
全国20政令市のうち9政令市で中学3年生で少人数学級を実施している
ことが明らかになりました。

ちなみにさいたま市は小学1、2年生でしかやっていません。
これは国と県の制度の範囲で、さいたま市としては何もしていません。

さいたま市は財政状況も良好で、昨年度は49億円の黒字に加えて
基金(貯金)を40億円増やして690億円もためこんでいます。
小3と中3で35人以下学級をやるのに7億円必要ですが、
十分できるだけの財政力がさいたま市にはあります。

他の政令市の多くがやっている状況を見ても、
市長・教育長のトップの決断にかかっているのが実態です。

少人数学級に踏み出そうとせず、教員の数を減らそうとすらしている安倍政権がそもそも問題なのですが、だとしても、さいたま市としてやるべし!と日本共産党さいたま市議団は考えています。

粘り強く、実現までがんばります!

以下は討論の大要です。
よろしかったらお読みください。

 日本共産党市議団の松村としおです。
 請願第43号「ゆき届いた教育をすすめるための30人学級実現を求める請願」について採択を求める立場から討論をします。

 請願者は、「学校で一人ひとりが大切にされ、豊かな生活を創造することで、人間らしく成長してほしいと心から願っています。その願いをもとに、ゆきとどいた教育を進めるために、30人学級の実現を求め」るとしています。

 これまで、市教育委員会も、少人数学級について、「児童一人ひとりに目が行き届き、個に応じた適切な指導を行う上で効果的」であることを認めてきました。少人数学級の意義については共通理解になっているものと思います。

 請願者は、当面小学3年生と中学3年生での35人学級実現を求めています。小学3年生は割り算やローマ字など新たな難しい内容が加わるとともに、ギャングエイジともいわれるような自我がより強くなる時期にもあたります。「心身の発達に個人差が大きい」(市教委答弁)という点では1,2年生にも劣らず丁寧に寄り添うことが求められる学年です。
 
 ところが、場合によっては学級人数が3年生になって急に増えてしまう学校も出るなど、教員にとっても子どもにとっても負担が大きくなるのは問題です。


 また中学3年生は思春期真っただ中で卒業後の進路選択も迫られる、人生においてたいへん大きな意味を持つ時期の一つです。進路指導でも「個に応じた適切な指導」(市教委答弁)が重要な時期でもあります。請願者が求めている、まず小3と中3でというのは子どもの成長発達の観点からもたいへん切実な願いです。

 教育委員会は国でやるべきという見解に固執していますが、財政力充分のさいたま市で出来ない条件はありません。今年は1万4915人の請願署名が提出されましたが、毎年多くの署名が出されていることからもわかるように、市民の理解は十分得られるものです。
 すでに20ある政令市のうち小学3年生で14、中学3年生で9市がやっているのですから、もはやトップの決断にかかっているのは明らかです。
 
 市長および教育長の決断をうながすためにも本請願の採択をよびかけ、討論とします。

1712 議案外質問①