松村としおのブログ

  ★くらし・平和を守る政治を! 松村としおの活動日記★ さいたま市議会議員(緑区選出・日本共産党)

議会

2020年度予算案・負担は増えて所得減る、でいいのか⁉

2月4日からさいたま市議会2月定例会が始まりました。
今回の議会では、今年4月からの2020年度予算案が最も大きな議題です。
同時に、後半で書きますが、市庁舎移転についても議論も進められようとしています。

市民生活にかかわる重大な問題がいくつも扱われるのでがんばりたいと思います。

5日の本会議で日本共産党市議団を代表して、議案に対する質疑を行いました。
2002 総括質疑 (4)


私の質問を通して、
新年度予算では景気の影響で法人市民税が減収(マイナス6億円)、
さらに市民平均給与所得も373.3万円(前年比1.5万円ダウン)したことが明らかになりました。
ここ数年はどちらも増えていたことを考えると、深刻な事態だと受け止めました。
特に65歳以上高齢者の平均所得が138万円に前年より10万円ちかく減少。
安倍政権による消費税増税がこの事態に一役買っているのは間違いないところです。

なお、法人市民税は昨年10月から減税となり、新年度はそのおかげ(?)で35億円市の収入が減ります。
代わりに国から法人事業税交付税交付金というのが19億円おりてきます。
足りない分は消費税の増税(地方分)で26億円の増収ということで、あからさまに法人税減税の穴埋めに消費税が使われているかっこうになっています。
増税の結果、景気も悪化しているわけですから、安倍政権の財政・経済運営のダメさ加減が地方にも影響していることが浮かび上がったと思います。


一方で高齢者・障害者・難病患者への医療・福祉の削減が新年度で25億円、10年で132億円カットしていることが明らかに。
清水市長は4月から国保税も給食費も値上げを計画しています。12月に市長ボーナスを上げたそばから市民・子どもに負担増をおしつける政治姿勢には唖然とする思いです。
それでいて浦和駅・大宮駅を中心にした駅前開発には98億円もつぎ込むのですから、税金の使い方があまりにいびつです。
厳しい市民のくらしを直視しないのは国も地方も同じなのが非常に悔しいです。
予算組み替え提案もしますが、税金をくらし最優先に変えるよう求めていきます。

そして続く午後には市庁舎及び行政区の在り方検討特別委員会でも質問しました。
2002 市庁舎検討特別委 (4)


さいたま市では合併以来、市役所の移転の議論がずーっとされてきました。
そうしたなかで、市役所移転の「適地」が新都心駅周辺に3か所ある、との報告が昨年(2019年)末に市から出されました。

「民間収益施設」と新市庁舎を合体させて費用軽減を図る、としているのですが、民間には撤退リスクがつきまといます。
実際に岩槻駅前の再開発ビルから商業施設が撤退し、岩槻区役所で穴埋めして税支出を増やす結果になっています。
民間収益施設を無理に合体させることで税金を無駄遣いしかねないことを指摘しました。
担当者は「そうしたリスクは認識している」とは答えましたが…。

また市役所移転「適地」3か所のうち新都心バスターミナルは「暫定整備」中で未完成。来年度「本格整備計画」がつくられるのでそもそも「暫定」「本格」というやり方自体に税金の無駄遣いがあります。
ここに市役所移転の話が加わったわけですが、「暫定」バスタすら建設中で「本格整備」の議論も始まっていないのに、
市役所と民間収益施設と合体させると217億円でできるという試算の根拠は何か、
聞いても担当者はまともに答えられませんでした。

バスタの「本格整備」の内容次第では、この額では収りません。
いま建設中の大宮駅東口再開発ビルに市民会館大宮を移転させようとしていますが、現地で建て替えれば100億円で済むのに、再開発ビルの中に無理やり入れ込んだものだから300億円も税金投入するという超無駄遣いを進めています。

今回でいえば、市役所とバスタという機能が全く違う建造物を合築することが上記の市民会館おおみやの話と全く同じとは言いませんが、やはりコストが膨張するのではないかという心配があります。

他の二か所も鉄道との関係や民有地であることなど課題が多く現実味が欠けます。
市役所移転にいくらかかるかも定かでない上に、現市役所が今すぐ使えなくなるという状況でもありません。

そもそも、保育所も学童保育も足りない、福祉・医療は大削減、4月からは国保税と給食費を値上げするさいたま市なのに、
市長は市役所移転にかまけている場合か、
そんなお金と意欲があるなら市民のくらしのために使え、
というのが私の本音です。

なお市の市役所移転に関する調査結果の報告書は下記のリンク(市HP)から見られます。
https://city.saitama.jp/006/007/001/p068748.html

中学校部活動の改善にとりくんできました

私は、2017年から3年間にわたって、中学校部活動の改善について繰り返し取り上げてきました。
ここ数年で、部活動についてさいたま市議会で最も系統的に取り上げてきました。
これまで質問してきたことを(主なものだけですが)まとめました。
1909 決算(文教・松村)

↑2019年9月議会決算委員会で部活動について質問


さいたま市でも全国でも中学部活動の在り方がたびたび問題になっています。
昨年5月には市内中学校生徒が部活動の指導を苦に自死したという告発もされています。


東京新聞:中1自殺「顧問が原因」 さいたま、昨夏に 指導巡り遺族訴え:社会
https://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201907/CK2019070202000157.html

長時間活動で生活や勉強とのバランスを崩している、
大会期間中の授業の在り方に疑問がある、
といった声も寄せられてきました。

さて、さいたま市でも来年度から部活動が任意加入になる中学校が出てきたそうです。
教育委員会に問い合わせたところ、教委の方針ということではないということでしたが、
学校長の裁量でできることだ、という確認もできました。

今年(2019年)2月の予算委員会で私は文化庁がつくった文化部活動のガイドラインを紹介して、
「各学校においては、生徒の自主性、自発性を尊重し、部活動への参加を義務付けたり活動を強制したりすることのないよう留意すること、とある。どうとらえているか」と質問したところ、
教育委員会は「自主的、自発的な参加が大切だと認識している」と答弁して逃げようとしたので、
私は重ねて「現実にはほぼ義務、強制になっている」と指摘しましたが、
教育委員会は「学校長のもとに決定している」と答弁。
当時は「逃げた…」と心の中で思いましたが、その通りの展開になりました。

部活動が中学生の負担になっているケースも少なくないなかで、任意制に踏み切る中学校が出てきた意義は大きいと思います。
私の議会質問も一助になっていたならうれしく思います。


文化庁:文化部活動の在り方に関する総合的なガイドライン
https://www.bunka.go.jp/seisaku/bunkashingikai/kondankaito/bunkakatsudo_guideline/h30_1227/index.html

私は現さいたま市域の出身ではないので昔からのことは分かりませんが、さいたま市の中学校部活動はずいぶん加熱した状況にあると感じています。

「長時間の練習や厳しすぎる指導で子どもが心身の病気になってしまった」
「土日も長時間練習してへとへとで勉強もろくにできない」
という話を伺ったこともあります。

生活と部活、休養のバランスを欠いた活動になっているケースが見受けられます。


中学生の多感で伸び盛りの時期に、学校の中に子どもを縛り付けておくことにどれほどの教育的意義があるのか、たいへん疑問です。

子どもの心身の成長は様々な要素がからみあいます。
決して学校で評価される事項だけで子どもが学び、成長するということではないと思います。

また社会的にも部活動の在り方(指導、練習時間など)や、部活動が教員の長時間勤務に影響していること、全員顧問制が教員に負担になっていることなどが社会問題になってきています。

2017年に文教委員になったこともあり、私としてはその年の6月に初めて部活動のことを議会で取り上げました。

そのときは、「部活動ガイドライン」をさいたま市でも策定するよう求めました。
質問準備にあたり、他の政令市を調べてみると、福岡市や京都市などいくつものところですでにガイドラインがつくられていたのでさいたま市も早くつくるよう求めました。
教育委員会は「2018年3月に国がガイドラインをつくる。動向を見て準備を進める。」という姿勢でした。

2018年8月に「さいたま市 部活動の在り方に関する方針」として部活動ガイドラインができましたが、冒頭で紹介した中学生の自死は2018年5月でした。
「もっと早くガイドラインができていれば…」と思わずにはいられませんでした。
それで防げたかどうかは分かりませんが、それでも忸怩たる思いを持たずにはいられません。

さいたま市:さいたま市部活動の在り方に関する方針
https://www.city.saitama.jp/003/002/002/p061392.html

私は、ガイドラインがつくられた直後の2018年9月議会にも、ガイドラインの内容に関して実効性あるとりくみになるよう質問をしました。
教員の勤務時間や手当て、指導の在り方や研修、大会の見直し等々。

ガイドラインができたあとも、部活動に関する相談が寄せられています。
活動時間や土日の活動などでガイドラインが守られていないことや、
顧問の負担軽減に部活動指導員が配置されたがごく一部で、教員の負担が全体としては変わっていないことなどなど。

私は部活動の在り方を抑制する方向で質問をしてきましたが、
子ども、保護者、教員、地域がみな同じことを考えているとは思っていません。
かなり認識のギャップがあると感じています。

当面はガイドラインを基本にして、子どもの生活バランスがとれるあり方に見直していくことが重要だと考えています。

今回、部活動の加入を任意にする学校も出始めました。
子どもや保護者がどう反応するかはわかりませんが、部活動の一番の主役は子どもたちです。
親の考えや思いも伝え、子どもの意見を尊重して決めていくことが大切だと考えています。

また、部活動のありかたへの意見は子どもや保護者によってもまちまちでなので、丁寧な対応が学校や教育委員会には求められると考えます。
特に大人である保護者や教員は、異なる意見を尊重する態度が(子どもの手本という意味でも)求められます。

同時に、部活動指導ガイドラインは
「休養」「健康管理」「体罰・ハラスメントの根絶」「科学的トレーニング」「大会・コンクールの見直し」などがキーワードになっていると思いますが、これらのことは子どもの人権や教育環境を整える観点で多くの人が一致できることだと思います。

ぜひ、保護者の方は一度目を通していただくことを希望します。
部活動の在り方に疑問を持っている方はガイドラインをもとに学校の先生や周りの方と話し合っていただければと思います。

ちなみに、顧問の先生たちは、土日の引率や練習に出てもわずかな手当てしか出ません。
「部活動は業務なのか」という私の質問に教育委員会は「その通り」と答えています。
私は「業務であるなら、土日の部活動には時給換算相当で支給するべきだ」と求めてきました。
とにかく、部活動に関する事柄はどの面をとってもブラックな側面が顔をのぞかせます。

部活動が教員の勤務時間を長くして追いつめている状況もあります。
12月議会の一般質問で、私は教員の勤務状況を確認しました。
そのときは変形労働制の導入よりも教員増と業務削減をすべき、というのが質問の主題だったのですが、下の表のような実態が答弁で出てきました。

1912 教員勤務時間

小学校と比べ中学校のほうが明らかに残業時間が長くなっています。
(これは全国的な傾向でもあります)
この質問で、私は「差が出る大きな要因は部活動にある」と指摘したのですが
答弁した教育長も「中学校の教員の働き方改革については部活動のありようが一つ大変大きなキーを握っている」との認識を明らかにしました。
1912 一般質問(松村) (3)
↑2019年12月議会一般質問

子どもたちと日常的に接する教員が余裕をもって、子どもたち一人ひとりに目配りができるようにしたり、授業準備にしっかり取り組めるようにするためにも、部活動の在り方は変えていく必要があると考えます。

子どもたちの学びと成長を保障することは学校の大きな役割だと思います。
そして、子どもたちの意見や生活、健康を大切にしながらその環境を整えることは大人の責任ではないでしょうか。

・・・という思いでこれからも取り組んでいきたいと思います。

市は学童保育の優先順位を上げて!~一般質問報告

さいたま市は人口が増え、子どもも増えています。
そして、認可保育所や学童保育所(放課後児童クラブ、以下学童クラブ)の入所希望者も増えています。
保育所数は学童クラブも含め増えていますが、足りていません。
ここ数年は、入れない人がどんどん増えています。

私は12月議会の一般質問で学童クラブに絞って質問しました。
1912 一般質問(松村) (1)

さいたま市では学童クラブは公立は全く増やさず、民間のみ増やしています。
ほんのわずかばかり学校校舎内に公費でつくっていますが、それも運営は民間です。

民間の学童クラブからは、
「2012年から消費税も最低賃金も上がっているのに、委託費が変わっていない」
「入所希望者が増えているので分離・増設したいが、かかる費用に補助金が足りない。家賃補助も少ない」
「支援員の給料が十分に出せず、募集しても集まらない。保育料の値上げを検討している
といった声が寄せられています。

昨年、日本共産党市議団で視察した同じ政令市の名古屋市では、国の補助制度を利用して支援員の給料底上げを行ったり、施設整備補助を上限1300万円まで出すなどしています。
ところがさいたま市は支援員の給料底上げはキャリアアップ補助制度のみで、わずかな底上げのみ。施設整備補助は上限120万円で文字通りけた違いに低いのが実態です。

児童福祉法第2条では国や自治体の責任が明記されていますが、さいたま市はまったくの民間任せで、ろくな支援もしない、責任放棄の姿勢は際立っています。

私はこうした実態を告発して、委託基準額の引き上げと、施設整備支援の拡充、支援員の処遇改善を求めました。
答弁に立った子ども未来局長は
「委託料については、消費税や最低賃金の引き上げに伴う影響も考慮しながら、現状に即した制度となるよう検討したい」
「施設整備支援については、規模の大きな改修も増えてきているので、今後は実際の改修費用の状況を踏まえ、拡充を検討する」
「支援員の確保は厳しい状況で、一因である処遇改善は人材確保と質の向上にかかわる重要な課題であると認識している」としつつ、「昨年度からキャリアアップ補助を活用している。今後はその効果を検証しながらさらに充実した補助金制度となるよう検討する」

委託料や施設整備はそれなりに前向きな答弁でしたが、処遇改善は先延ばしをにおわせる答弁だと感じたので、「なぜ国の補助制度を使えないのか」あらためて質問。

局長は「支援員の厳しい状況は聞いている。市の財政負担等も配慮しながら検討したい」と答弁。

私は
「自転車やマラソンで半日や一日のイベントに2億、3億と使ってきている。処遇改善の国庫補助を使っても市の負担は最大で2億円。支援できないわけはない。そんなにこの問題の順位は低いのか」
と厳しく指摘しましたが、局長は同じ答弁を繰り返すだけ。
結局、清水市長にとって、学童クラブへの支援は優先順位が低いのだ、ということは否定しないままでした。

清水市長はよく議会答弁などで「子育て楽しいさいたま市」「子育てするならさいたま市」という言葉を使いますが、
底が知れた、
という思いです。

今回の質問では、今現在学童の運営に携わっている保護者や支援員のみなさんから聞いた声をいくつも紹介しました。
私自身、子どもたちが保育所や学童クラブにお世話になってきました。
議員になる前ですが、上の子が認可保育所の入所選考に落ちて、夫婦で頭を抱えた体験もあります。
そうした私の思いも重ね合わせて質問を準備しました。
一部は前向きな答弁も得られたので、今後も粘り強く、とりあげていきたいと思います。

台風19号 緑区でも各地に被害 支援と防災対策を

台風19号で被害にあわれたみなさんにお見舞い申し上げます。

全国での被害は報道でも扱いきれないほど大変なものがあります。
さいたま市でもたいへんな被害状況で、避難者が8400人近くと報告されたのですが、さいたま市になってからは最大の被災状況と思われます。

私も翌13日に緑区各地を回りました。
(以下写真はその時のもの)

とりわけ国道463号線(旧道)が冠水して通行止めになってしまい、大きな影響が出ていました。
私も状況を把握しに大崎清掃事務所前に行きましたが、道路冠水で立ち往生した車もあったほどです。(下写真)
_20191013_151444

地震とはまた違った幹線道路のアクセス確保の対策が必要だと感じます。

見沼田んぼ内も広く冠水していました。
見回りの中で何台もの車が水没しているのを見かけました。
誰も乗っていないので無事逃げられたものと思うのですが…。
_20191016_141912

道路冠水で通行できない道路が多かったため、国道463号線バイパスに車が集中してしまいました。
その結果、新見沼大橋有料道路の料金所で大渋滞が発生してしまいました。
_20191016_142208

これまでにも私は新見沼大橋有料道路の早期無料化を求める質問をしたこともあります。
まして、このような災害時に、しかも対になる道路が通行止めになっていることを考えれば「一時的に無料」にしてもいいと思います。
すぐに埼玉県道路公社に対し直接求めたのですが、日曜ということもあってか、災害対応かわかりませんが、誰も出ませんでした。
まずは党県議団や伊藤岳参院議員にも働きかけたところです。

また芝川や周辺の貯水池も水位が高くなったことで、市街地の排水ができなくなってあちらこちらが冠水した、いわゆる内水氾濫が起こりました。河川の浚渫が必要ではないでしょうか。
見沼田んぼ内の冠水は農作物の被害に直結し、農家の方にとってはたいへんな痛手となります。
営農者への支援とともに、造成中の芝川第一調整池の早期完成も必要です。

道路冠水で下水が逆流してきた、というったえも寄せられています。
下水対策も見直す必要があります。

色々な課題が今回の台風被害で浮き彫りになりました。
全市的に大変な被害が出て、地域ごとでも様々なので党市議団として被災者支援と防災対策を前進させるために知恵を集めて取り組みたいと考えます。

さいたま市議会としても超党派で台風被害の特別委員会を立ち上げる方向で議論が進んでいます。

引きつづき安心して住み続けられるまちづくりにとりくんでいきます。

〔議会質問〕コミュニティバスの充実を求めました

9月の議会で私はまちづくり委員会で議案外質問のなかでコミュニティバスについてとりあげました。

地域を回っていても、高齢者の方からはコミュニティバスの要望を多くいただきます。
だいたい、多くの市ではコミュニティバスは100円ワンコインで終点まで乗ることができます。

ところが、さいたま市ではコミュニティバス等導入ガイドラインというものをつくって、
民間バスと同じように乗るほどに上がり、1時間に1本で、土日は運行しないのが基本ルールとなっています。
さらに新しい路線を通すにも、市民が地域組織をつくって自分たちで諸々考えることを前提に、運賃で経費の40%をまかなうこと(収支率)や、民間バス路線と被らないことなどの条件がいくつも設定されています。
そのため、使いづらく、新路線をできるだけ通さないためのガイドラインになっているのが実態です。

さいたま市/コミュニティバス等導入ガイドラインについて
https://www.city.saitama.jp/001/010/018/004/p007961.html


コミュニティバスの要望にこれでは答えられない、と

日本共産党さいたま市議団としてこれまでも繰り返し改善を求めてきました。

私もあらためて質問でとりあげました。
それというのも、市がコミュニティバス乗降・ヒアリング調査を昨年から今年にかけて行ったからです。
特に西区と岩槻区のコミュニティバスについては休日試験運行を行って利用者数などを調査しています。

さいたま市/コミュニティバス乗降・ヒアリング調査結果について
https://www.city.saitama.jp/006/008/002/012/004/013/p065466_d/fil/zyoko_hearing.pdf

この結果を見ると、高齢者の利用が多いことや、休日運行、本数増の要望が強く表れています。
私たちが求めてきたことは市民の要望であることが市の調査でも明らかになったと感じました。

市は私の質問に対し、「今回のヒアリング調査の結果が全てだとは思っていませんが」と前置きしたうえで、
「休日の利用者がもう少し多いのではないかと思っていたが、思いのほか利用者が少なかった」
「本数の増加についてはルートが重複したり並行する路線バス事業者との協議が必要になるので、そうした協議をやっていく必要がある」
と答えました。

私は休日の利用者が少なかったことについては、普段は運行していないことや、周知が不十分だったのではないかということも指摘しつつ、
「休日運行や本数増を実施すると収支率の設定も影響すると考えられる。ガイドラインをトータルに見直すことが必要だ」と主張しました。

これに対して市は
「ガイドラインの課題等も把握してきた。様々な要件について再度協議をしていきたい」
との答弁にとどまりました。
が、課題があることを認め、今後の協議についてもやる方向を示したことは、わずかながら前進です。

引きつづき、市民本位のガイドラインに見直して、ルートや本数を増やしたり料金も他市並みの100円にするよう改善を求めていきます。

19年09月議会 議案外質問 (1)