私は12月7日の一般質問で、物価高のもとで子育て世代への負担軽減策に早急に踏み出すことを強く求めました。

 質問を準備するにあたり、さいたま市と隣接する自治体の学校給食費を調査しました。

ほとんどの自治体はホームページに出ていますが一部わからなかったところは電話で問い合わせました。ついでに減額・免除の状況も確認しました。
一覧表にして当日はパネルで示しました。

さいたま市は小·中学校とも3番目に高いのですが、一方で第3子無料や一時的な無料化をはかっている自治体もあります。
またさいたま市より高い春日部市では第3子無料、志木市では一時的に無料にするなど軽減措置を取っていることから、さいたま市が実質的にいちばん高いと言えます。

9月議会では保育料が高いことを示して値下げを求めましたが、地域ナンバー1の子育て費用の高さがさいたま市の残念なところです。
私は全国254自治体が完全無償化しているという「しんぶん赤旗」の報道（https://www.jcp.or.jp/akahata/aik22/2022-12-03/2022120301_04_0.html）と隣接自治体の調査結果を示し、学校給食費をまずは6カ月（半年間）無料にすること、さらに大型開発での税金の無駄遣いを見直して財源をつくり給食費無償化へ踏み出すことを求めました。

答弁に立った副教育長は他市で「無償化や減免、物価高騰の影響を踏まえた施策を実施していることは承知している」としつつ、「臨時交付金を活用して2学期からの給食は物価高騰影響分を市が負担している」と据え置きにとどまっていることを認めました。

しかし「学校給食費の値下げは考えていない。国の動向や物価変動を注視しながら必要な支援を研究したい」と国まかせの姿勢。さらに「将来的な無償化については就学援助制度で全額免除している」とすり替えの答弁をしました。
これを受けて私はさらに質問しました。

松村　物価高で生活が厳しいという認識はないのか。あれば追加の取り組みが必要だ。

副教育長　物価高騰の影響は受けていると認識している。給食費の負担が困難なら就学援助制度の活用を。

松村　いま起きているのは物価高で、所得が減っているわけではない。就学援助ではカバーできない。市長の決断で給食費の緊急引き下げをすべきだ。

市長　就学援助を活用してほしい。

と、こんな調子で、給食費引き下げができない理由も示さず、「就学援助の活用を」と同じ答弁を市長まで繰り返しました。

物価上昇に比べて所得が上がらず、実質所得が減っていることから生活が厳しいのです。この場合は就学援助制度の対象にはなりえません（所得が低下していれば就学援助制度をおおいに使ってください）。
なのに「就学援助」を繰り返す、ということは、市長も副教育長も物価高騰の市民生活への影響の内容を理解しておらず、就学援助制度についてもまったく理解していないことが答弁に表れてしまっています。ハッキリ言って恥ずかしいレベルです。だからと言ってあきらめるわけにはいかないので今後も論戦を続けていきます。

私はさらに「子ども医療費無料の18歳年度末まで延長」「市独自の給付型奨学金制度創設」を求めましたが市も教育委員会も実施の考えはなく、市民の厳しい生活に寄りそう姿勢がまったくないことがあらわになりました。
2021年度決算で73億円の黒字と630億円の基金（いわば貯金）がありながら、物価高騰に苦しみ悩む市民のために使おうとしない姿勢にはほとほと呆れます。
もともと市民が納めた税金なのですから、せめて今のようなときぐらいは市民に還元するのは当たり前のことではないでしょうか。
さらに言えば給食費の一時的な無料も、子ども医療費18歳年度末（高校卒業相当）まで延長も、市独自の給付型奨学金制度も、近隣自治体や他の政令市の多くがやっていることです。特別なことをさいたま市は求めていません。財政的な余裕も十分すぎるくらいあります。
ないのは財源ではなく、「住民福祉の増進」（地方自治法）という本来の自治体の仕事への無理解ではないでしょうか。
4月にはさいたま市議会議員選挙も行われます。市政の転換に力を尽くします。

私は９月議会の決算特別委員会で、2021年度決算について保健福祉委員会関連の質疑に立ちました。

さいたま市は2006年から2018年まで「福祉施策の再構築」として障がい者の福祉タクシー助成や難病患者見舞金、重度要介護高齢者手当などの縮小・廃止を進めてきました。
これらの福祉カットは昨年度の決算額に換算すると26億2400万円にものぼります。
昨年度は73億円もの黒字や630億円の基金をため込みながら、市民の命綱の福祉策を再構築しない清水市長の姿勢は、冷たいと言うほかありません。
さらに国民健康保険税の負担増が4.8億円だったことが私の質問で明らかになりました。私は「国保基金は9.5億円になった。値上げの回避や負担減をすべきだった」と指摘しました。

新型コロナ対策に関しては、昨年夏の第5波のあと、「第6波への備えが不十分だ」と私が保健福祉委員会で指摘していたことをふまえ、見通しの甘さを追求しました。
市は「適切な感染対策はできていた」として、保健所が崩壊状態に陥ったことに向き合わない答弁でした。
そこで私は、コロナ関連部署が突出した長時間残業となっており、現場に過大な負担を負わせていたことの原因は人員不足であることを市の資料から明らかにしました。
これに対し保健福祉局長は「色々と準備はしていたが結果として（残業）時間数として出てしまった」と問題を認め、「職員が健康で仕事に従事できることが大切。職員を守ってかつ市民に安心して生活していただける人員体制を構築できるよう、また事務の効率化も進めていきたい」と答弁。私は「市長の責任も重い」とさらなる対応を求めました。

　私はこの質問のなかで、保育所の障がい児受入れや、療育センターひまわり学園に対して保護者要望をふまえた対応なども求めました。

さいたま市の教員で精神疾患による病休者数が2016年度の26人から2021年度には93人に急増していることが、私の調査で明らかになりました。
全国的にも精神疾患による病休者が増えていることがたびたび問題になっていますが、さいたま市の伸びは異常事態です。

２年前にも私は、この件をとりあげたのですが、そのときの市教育委員会は
「弁護士を経由した保護者や地域からの要望などにおける訴訟のおそれといった法化現象が進んでいることに原因がある」
と答弁。
私が「市の施策自身も検証し、見直して負担軽減を」と求めても
「市の施策が原因となっているとは考えていない」と省みるところはありませんでした。

コロナ禍で2020年度に全校配置したスクールサポートスタッフは、市教委のアンケートに9割の教員が「負担軽減に役立った」と回答したにも関わらず、2021年度にはコロナ前の人数に減らしてしまいました。感染症対策の負担が激増し、教員が感染して休んでも現場でカバーするしかないなど厳しい状況が続いています。

私はあらためて9月議会の一般質問で「市教委の認識と対策は不十分だったのではないか」と上のグラフも示して問いただしました。
これに対し副教育長はスクールロイヤー、ストレスチェック、メンタルヘルス研修などを列挙し、なぜ増えているのかに全く答えず、挙句の果てに「悩みを抱える職員に徹底的に寄り添う職場環境の改善に全力を注いでいる」とまったく現実を見ない答弁に終始しました。
増加の原因を見ることなく、「あれもやっているこれもやっている」と言い立ててる教育委員会。
これでは病気になるまでがんばらせておきながら、「それはあなたの自己責任」と言っているも同然です。

スクールサポートスタッフの復活も提案しましたが「感染防止のノウハウが蓄積されたこととICTの活用で業務が効率化できた」とこれまた現場の苦労を全く見ない答弁。
答弁していて子どもの教育にかかわる機関で働いている者として恥ずかしくないのか、というのが正直な思いです。

党市議団として、教育現場の願いに耳を加担けて、市が教員の負担軽減に舵を切るよう、引き続き強く求めていきます。