松村としおのブログ

  ★くらし・平和を守る政治を! 松村としおの活動日記★ さいたま市議会議員(緑区選出・日本共産党)

政策

学童保育 負担の軽減と支援の拡充求める

2月議会で私は代表質問を行いました。

いろいろなテーマを取り上げたので、一つずつ報告します。
まず「子育て支援」ということで、学童保育(放課後児童クラブ)についてです。

1802 代表質問③

今年4月からのさいたま市公立放課後児童クラブ入所を申し込んで入れなかった子ども(不承諾児童)は1308人もいました。
昨年の1259人からまた増えてしまいました。
毎年1200~1300人の子どもが「学童落ちた!」という状況が続いています。

私の選出区である緑区でも子どもが増えています。
保育園の増設も求めてきたとことですが、今回は学童保育についても対策を求めました。


1点目は施設を増やすことです。
多くの子どもが落ちていながら、民間学童まかせで、公立・公設学童はわずかしか増やしていません。
今回初めて学校の余裕教室を活用して計画的に増やす方針が示されましたが、
その数も3年間で11施設。500人分も増えず、ニーズに全く追い付きません。
市有地など公有地も活用して学外でも増設するよう求めました。
答弁は、否定はしないものの、積極的でもないもので、前向きなものではありませんでした。

2点目は保護者負担の軽減です。
これまで何度も「負担が重い!」という声が私のところにも寄せられています。
緑区内でも尾間木小学校や芝原小学校のように公立の学童クラブ(放課後児童クラブ)がないところもあり、そもそも民間学童クラブしか選択できない地域も少なくありません。
また民間学童クラブでは、公的支援の不十分さから、支援員(指導員)の賃金保障などが保護者の費用負担に跳ね返っている現実があります。さらに言えば保護者が働きながら運営もしており、その点でも様々に負担が重い現実があります。
公的支援を強めることを求めましたが、市は保護者負担が重いということ自体を認めない心無い姿勢の答弁でした。

3点目は支援員(指導員)の低すぎる給与水準の改善(処遇改善)です。
下は質問で使ったパネルです。
1802 代表質問パネル(学童)_01

民間学童クラブでは勤続20年でも平均月給24万7000円です。
せっかく支援員になった方もライフステージが変わる中でこの低賃金では続けられないといった理由で転職する場合もあると聞きます。
そのため、しょっちゅう募集をしなければならなかったり、
賃金の上乗せを保護者負担でしなければならなかったり、
という状況が生まれ、運営者側の負担になっていると聞いています。

国も、補助金制度をつくって、額も増やして処遇改善に乗り出しています。

さいたま市でもようやく新年度から「キャリアアップ処遇改善」制度を活用して
1年目、5年目、10年目で賃金を上乗せをすることが答弁で明らかになりました。
これまでより上積みされることをうれしく思います。

同時に、「支援員等処遇改善事業」という補助金制度もあるので、
こちらも活用して基本の賃金を底上げする事を私は提案しましたが、
こちらについてはやらない、というものでした。

全体を通じて、残念ながら「できるだけやるけど、がんばってまではやらない」
という姿勢が見え見えでした。

市長は「子育てするならさいたま市」などと言っていますが、
口だけでなく、必要な税金の投入をすべきです。

例えば、市民会館おおみやが老朽化にともない建て替えが必要になっています。
現地で建てかえれば、今より2倍の広さにしても100億円ほどでできてしまうのに、
駅近くの再開発ビル(大門2丁目中地区再開発)に入れ込むことで300億円にはねあがる、

という計画を市長は進めています。

200億円も余分に使うお金がさいたま市にはあるとも思いませんが、
それでも半分の100億円を保育園や学童保育に使う方が
市民の税金の使い方としてはまともではないでしょうか。

豪華なハコモノをつくるより、
よほど「建設的」な提案だと思うのです。

残念ながら、市長や他会派のみなさんはそうは思っていないようですが…。

こういうムダづかいをやめれば福祉の充実はできるわけで、
日本共産党はそうした税金の使い方を変えることを提案しています。



以下は「さいたま市議団ニュース」2018年3月4日号からの転載です。


松村:本市は子どもが増え、子育て支援の願いが大きくある。公立放課後児童クラブで「1年生なのに入れない」「2年生になったら追い出された」などの声が寄せられている。学校の余裕教室の活用から進んで公共施設や公有地の活用で学童整備を進めるべきだ。

副市長:「公共施設マネジメント計画」との兼ね合いもあるが、学校施設や公共施設の活用を検討する。

松村市議は「公共施設マネジメント計画の規制から学童などは外すべき」と、市の抑制策を批判しました。

松村:民間学童クラブの保護者負担が重い。指導員(支援員)への補助も不十分だ。国の補助金制度である「支援員等処遇改善次号」を全面活用して処遇の大幅な改善をするよう求める。

副市長:国が想定する保護者負担額より本市は下回っている。支援員の処遇は他業種に比べて高い水準ではない。これまで月額最大12000円の処遇改善費を補助してきた。運営全体をとらえた支援に努める。

松村市議は「指導員不足の根底に賃金水準の低さがある」と指摘し、処遇の改善にとりくむことを重ねて求めました。

2018年 よろしくお願いします

2018年もよろしくお願いします。
(年が明けて2週間近く過ぎてしまいましたが…)

今年は大きな選挙はない予定になっています。
しかし、自民・公明政権は憲法を変えることを狙っています。
改憲案と憲法改正(改悪!)国民投票が大きな議論になることが考えられます。

子どもたち、若者たちの未来を考えたとき、
日本が戦争する国に変わることは認められません。

憲法だけ変えても戦争はできません。
戦争の担い手になる大人を育てることと一体です。
子どもたちにどんな人間になってほしいか。
他人に銃を突きつける人、憎しみの連鎖を広げる人になってほしいでしょうか。
少なくとも私は自分の子どもに対してそんなことは願いません。

北朝鮮の問題のみならず、アジアの平和と安定を考えても、
戦争できる国になることは百害あって一利なしです。
武力で国家間のもめごとを解決しようとすればどうなるか。
イラクやアフガンの現状を見れば明らかではないでしょうか。

そして、ますます防衛費(軍事費)に予算がつぎ込まれ、
その分、社会保障や教育分野の予算削減の圧力になり、
くらしを追いつめるものになります。
(すでに始まっています)

憲法に問題があるというよりも、
むしろ憲法にのっとった政治が行われていない
ということに問題があるのではないでしょうか。

憲法の平和主義や基本的人権の尊重といった基本原則が
重視されない政治になっていないでしょうか。

個人の尊厳や、生活向上を重視した政治のもと、幸福に生きられる社会をどうつくるか、
また平和のうちに生きる権利が保障できる国際環境をどう構築するか、
といったことが大切だと考えています。

ちなみに日本共産党の綱領にも政治のやるべきことの柱として盛り込まれています。

日本共産党綱領(全文)
http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/index.html

憲法を安倍首相に変えさせない!
ということにとどまらず、
憲法の理念を生かした政治の実現にこれまで以上にとりくむ一年にしたいと思います。


↓東浦和駅前にて(1月9日)
_20180111_093648

税金無駄づかいのホテル誘致を市が断念!

さいたま市は、昨年(2016年)頃から大宮にある市営桜木駐車場に
ホテルと国際会議場の誘致を計画して動いてきました。
しかも2020年東京オリンピック・パラリンピックまでの開業をめざすというものです。

私は昨年のまちづくり委員会で、
市の調査結果からみてもホテルなどの誘致は無理がある、見直しをすべきだ、
と求めてきました。

詳しくは私のブログの過去記事をご覧ください。

松村としおのブログ まだ引き返せる 市営駐車場へのホテル誘致
 http://m-toshio.blog.jp/archives/1063787950.html


その後、誘致を促進するためとして、「業者の要望」として挙げられた
「大宮駅西口のペデストリアンデッキの延伸」について、市は調査を進めてきました。

これに対しても、私は3月の予算委員会で質しました。

松村 ペデストリアンデッキをつくれば事業者は手をあげやすくなると考えているのか。
市 そのとおり。
松村 駅から距離もあり、住宅地にあることを考えると非常に厳しいと感じる。難しいとなれば次は施設整備にも税金を注ぎこむことが心配されるがどうか。
市 建設費全額とはいかないが、ある程度の支援は必要と考えている。
松村 このまま進めても税金の無駄遣いをますます広げることになる。イチから再検討すべき。
市 施設として必要性はあると考えている。

だいたいこのようなやりとりをしたのですが、
市としてはつき進むし、他の会派も推進・容認するという状況でした。

そして、12月のまちづくり委員会で、ペデストリアンデッキ延伸調査結果もふまえて、
ホテルと国際会議場の誘致を見直すことが報告されました。
その中心点は

①整備費と50年間の借地料を全額支援しても投資額を回収できず民間企業としては困難。
②デッキ整備には10~20億円超、5~10年が必要
③周辺整備にあたり地元住民との合意に3年、環境整備にはさらにかかる

よって、
「誘致することは困難であり、見直しが必要」
というものでした。

どれも計画をたちあげて動き出す前に検討すべきことばかりで、
いまさら何を言っているのか、見通し無く願望だけで進んできたのか、
と感じずにはいられませんでした。


2月の予算委員会のやりとりも上記で紹介しましたが、
昨年の企業に対する意向調査(サウンディング型市場調査)の結果で、
すでに「ビジネスホテルなら可能性あり」という業者が1者にすぎなかった、
という時点で「もうこれは無理だ」と判断できたはずです。
(という指摘を私はしてきたわけですが…)

いずれにしても計画の見直しは求めてきたことなので、
評価できます。

大型公共事業を計画してはつき進んで税金の無駄遣いを広げる、
というのがこれまでの市のパターンだったので、
引き返す判断ができることを市が示したのは大事
なことです。

とはいえ、市は市営桜木駐車場の活用のあり方を新たに検討することも表明しています。
新たな無駄遣い計画をつくらないよう、監視するとともに、
住民のみなさんから
「こう活用してほしい」
という声があがることを期待します。


↓2月の予算委員会で質問したときの写真です
1703 予算委員会

小3と中3での少人数学級を求める請願に賛成討論をしました

先日の文教委員会で、
「ゆきとどいた教育をすすめるための30人学級実現を求める請願」
の採択が行われました。

当面、小学3年生と中学3年生で35人以下学級を求める、
というのが請願の主旨です。

採択の結果、日本共産党と無所属議員の賛成少数で残念ながら
「不採択」となりました。

市教育委員会への「参考意見聴取」のなかでも、
全国20政令市のうち14政令市で小学3年生以上で少人数学級を実施している
全国20政令市のうち9政令市で中学3年生で少人数学級を実施している
ことが明らかになりました。

ちなみにさいたま市は小学1、2年生でしかやっていません。
これは国と県の制度の範囲で、さいたま市としては何もしていません。

さいたま市は財政状況も良好で、昨年度は49億円の黒字に加えて
基金(貯金)を40億円増やして690億円もためこんでいます。
小3と中3で35人以下学級をやるのに7億円必要ですが、
十分できるだけの財政力がさいたま市にはあります。

他の政令市の多くがやっている状況を見ても、
市長・教育長のトップの決断にかかっているのが実態です。

少人数学級に踏み出そうとせず、教員の数を減らそうとすらしている安倍政権がそもそも問題なのですが、だとしても、さいたま市としてやるべし!と日本共産党さいたま市議団は考えています。

粘り強く、実現までがんばります!

以下は討論の大要です。
よろしかったらお読みください。

 日本共産党市議団の松村としおです。
 請願第43号「ゆき届いた教育をすすめるための30人学級実現を求める請願」について採択を求める立場から討論をします。

 請願者は、「学校で一人ひとりが大切にされ、豊かな生活を創造することで、人間らしく成長してほしいと心から願っています。その願いをもとに、ゆきとどいた教育を進めるために、30人学級の実現を求め」るとしています。

 これまで、市教育委員会も、少人数学級について、「児童一人ひとりに目が行き届き、個に応じた適切な指導を行う上で効果的」であることを認めてきました。少人数学級の意義については共通理解になっているものと思います。

 請願者は、当面小学3年生と中学3年生での35人学級実現を求めています。小学3年生は割り算やローマ字など新たな難しい内容が加わるとともに、ギャングエイジともいわれるような自我がより強くなる時期にもあたります。「心身の発達に個人差が大きい」(市教委答弁)という点では1,2年生にも劣らず丁寧に寄り添うことが求められる学年です。
 
 ところが、場合によっては学級人数が3年生になって急に増えてしまう学校も出るなど、教員にとっても子どもにとっても負担が大きくなるのは問題です。


 また中学3年生は思春期真っただ中で卒業後の進路選択も迫られる、人生においてたいへん大きな意味を持つ時期の一つです。進路指導でも「個に応じた適切な指導」(市教委答弁)が重要な時期でもあります。請願者が求めている、まず小3と中3でというのは子どもの成長発達の観点からもたいへん切実な願いです。

 教育委員会は国でやるべきという見解に固執していますが、財政力充分のさいたま市で出来ない条件はありません。今年は1万4915人の請願署名が提出されましたが、毎年多くの署名が出されていることからもわかるように、市民の理解は十分得られるものです。
 すでに20ある政令市のうち小学3年生で14、中学3年生で9市がやっているのですから、もはやトップの決断にかかっているのは明らかです。
 
 市長および教育長の決断をうながすためにも本請願の採択をよびかけ、討論とします。

1712 議案外質問①

教育現場はたいへん! 少人数学級を広げよう

11月に「30人学級を実現するさいたま市民の会」のみなさんが、
さいたま市教育委員会と懇談を行いました。
私ともりや千津子市議(南区)が同席しました。

会のみなさんは、
教員の多忙化や子どもの困難な状況が広がるなか、
子どもたち一人ひとりに行き届いた教育をするために
少人数学級を小学3年生および中学3年生まで広げること
を求めています。

対応した教育委員会の担当者は少人数学級の意義については認めるのですが、
「国の責任において実施すべき」
という以前からの見解を繰り返しました。

もちろん、国の責任は大です。声を大にして言いたいです。
同時に、さいたま市は政令市であり、仮にも現市長は「教育日本一」を掲げているというのに、
全国で多くの自治体がやっている少人数学級をやらないというのはもはや恥ずかしいレベルです。
ちなみにお隣の蕨市では小学校全学年で少人数学級を実施しています。
政令市で言えば千葉市、新潟市、静岡市、浜松市、広島市ですでに実施しています。

さいたま市は財政的にも毎年数十億円もの黒字を出し、
基金(市の貯金)を毎年増やしていまや690億円もため込んでいます。

少人数学級を1学年増やすのに3.5億円必要ですが、
さいたま市の財政から見ればやる気の問題にすぎません。

会の方からは
「小学1・2年生の学級編成基準は35人のため、クラスの人数が30を切る場合もある。ところが、3年生で基準が40人にもどると急に40人近い人数になることがある。子どもにとっても変化が大きく、対応する教員や親にとっても負担はたいへん大きなものがある」
という実態が出され、
「極端に学級人数が変わる場合には教員を特例で配置するなどの対応を考えてほしい」
と要望が出されました。

また出席した保護者の方は
「2年生まで30人もいなかったが、3年生になって40人近くになった。授業参観に行くと教室に親が入りきれず、外から見ている状態。国がどうあれさいたま市として少人数学級を実施してほしい」
と話していました。

私も同じ思いをしたことがあるので激しくうなずいてしまいました。

担当者からは「国には教員を増員を求めている。市独自でもスクールアシスタントの増員をしたいと考えている」
と、なんとか現場の人員を充実させたいという考えを示しました。

私の子どもも小学生ということもあり、
子どもたちから学校の様子を聞いていても、
先生がたいへんそうだな、というのが伺えます。

もちろん、少人数学級ですべてが解決するわけではありません。
でも、先生の事務負担は担任の子どもの数が減った分だけ減ります。
先生の注意力も子どもの数が多いほど分散しますが、少ない分だけ丁寧に見れます。

「昔は一クラス50人いた」
という声も聞きます。

しかし、「昔」と今は子どもの置かれた状況のみならず、
親の置かれた状況も大きく違います。
貧困が広がり、地域の支えも弱まっていることで、
「昔」に比べ現場が様々に苦労しています。

また、先生も行政に提出する文書が増えたり、
なんでもパソコンで文書作成・提出になっていることで、
かえって時間がかかるようになったという声も聞きます。


「人数が少なすぎると学級のまとまりができない」
という声も聞きます。

要望は学級人数も35人前後になっている現状を30人前後をスタンダードにしてほしい、
というもので、ヨーロッパなどに比べればささやかな願いです。
極端に減らせというわけではなく、心配には当たらないと思います。

少人数学級をさいたま市で広げることに努力したいと思います。

1711 30人学級懇談 (2)