松村としおのブログ

  ★くらし・平和を守る政治を! 松村としおの活動日記★ さいたま市議会議員(緑区選出・日本共産党)

政策

まだ引き返せる 市営駐車場へのホテル誘致

今年もよろしくお願いします。

今年はさいたま市長選挙が5月にあります。
市民に冷たく、税金の使い方が間違っている市政を変える年にしたい、
という思いです。

また衆議院解散・総選挙の可能性もあります。
2014年衆院選では芽のなかった野党共闘が昨年は大きく発展しました。
1月15日~18日に開かれた日本共産党大会で民進・自由・社民・沖縄の風があいさつをしました。

私が子どものころ、政治ニュースといえば
「日本共産党を除く与野党が…」
というのが枕詞のように入っていたことを覚えていますが、 まさに隔世の感です。
野党と市民の共同で希望ある政治をつくる動きを広げる年にしたいと思います。

前置きが長くなりました。
大宮駅西口を北へ行ったところに市営桜木駐車場があります。
さいたま市はここに「さいたま市成長戦略」の一環だとして
国際会議もできるホテルを誘致する計画を進めています。


(ちなみに昨夏には同駐車場の土壌汚染も明らかになって、その処理も問題になっています。)
さいたま市/(平成28年8月4日記者発表)市営桜木駐車場用地における土壌分析調査(速報値)について
さいたま市/(平成28年12月8日記者発表)市営桜木駐車場用地における追加土壌分析調査について

国際イベントに続き、
国際会議ができる観光ホテルも、というわけです。
国が推進するMICEの一環でもあります。

MICE=企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(インセンティブ旅行)(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字のこと
MICEの開催・誘致の推進 | 国際観光 | 政策について | 観光庁 - 国土交通省

そして「サウンディング型市場調査」と銘打って、市は業界に意向調査を行ってきました。

さいたま市/「市営桜木駐車場用地の有効活用に係るサウンディング型市場調査」について

その結果が昨年12月に私が所属するまちづくり委員会に報告されました。

市は「建築敷地の無償貸付」を前提に業者の意見を聞いたということで、以下は市の報告の抜粋です。

【パターン1】宿泊施設及び催事用多目的移設について同時に整備を行う場合
催事用多目的施設の整備費の1/2を上限とする財政的支援を想定した場合の事業成立性
≪回答≫
 市から提示された財政的支援のみでは事業成立は見込めない      ・・・10者

 事業成立が見込まれる(但し、宿泊施設専門の運営者による一般論的コメント)・・・1者
 
【パターン2】宿泊施設を先行的に整備し、催事用多目的施設について後年度別途整備を行う場合
 ≪回答≫
 事業成立性について具体的に収支を計算してみたい・・・1者(但し宿泊特化型)

 事業が成立すると判断するには至らない     ・・・6者
 事業は成立しない               ・・・2者


圧倒的に「事業成立」は見込めないという回答が返ってきたのです。
市の担当者のみなさんはどのように受け止めたか分かりませんが、
私なら顔が青ざめるというか、やめた方がいいと思うところです。

若干の質疑の時間があったので私も手を上げ、市とやりとりをしました。


松村 財政支援などを条件につけながらも厳しい反応が返ってきている。MICEでの土地活用を見直さなければならないのではないか。

 調査での意見はたいへん重要な課題を指摘されている。しかし東日本の交流拠点をめざすのにMICE施設は必要。検討を進めさせていただく。スケジュールは遅れているが東京オリンピック・パラリンピックに間に合うよう努力したい。

松村 相当厳しさがあると認識すべき。東京オリンピック・パラリンピックに向けてというが、拙速に進めて市民の貴重な財産と税金を投じるのは避けるべき。 


市はあくまで推進する姿勢を示しました。

しかし、事業者の回答を見れば、
さいたま市にMICE施設が必要と考える方も、

市営桜木駐車場にホテルを誘致するのは無理がある、
という点では一致できるのではないでしょうか。 

それでも誘致しようとすれば、際限なく業者の要求を飲まされ、
市は便宜を図るための財政出動を余儀なくされるでしょう。


同駐車場の活用については一から考え直す必要があります。

そもそもこうしたいわゆる「呼び込み型」では地域経済の活性化にはつながりません。
いわば雲の上でお金が動いているだけで、地域の商店や企業への恩恵はわずかしか落ちてきません。

今の市政は地域の産業や商業への支援が決定的に欠けています。
地域経済に戻ってくる税金の使い方に変えることが必要です。

日本共産党としては住宅リフォーム助成制度や商店リニューアル助成制度の創設や、
公契約条例の制定などを求めています。
地域産業の仕事づくりや賃金保障をしていくことで個人消費の活性化につなげようという考えです。

地域の宝をどう磨き、輝かせるか、という視点にたった行政に
市長選で変えたいものです。

看護学生の授業料は値上げで市長・議員のボーナスはアップ(怒)

本日は12月議会最終日。

議案・請願の採決に先立ち、
日本共産党さいたま市議団を代表して討論に立ちました。

1612 討論③


一番問題の条例は何といっても
市長と議員のボーナスアップです。

市長は約19万円、議員は約12万円も年間でアップします。
議員(議長含む)全員分で年間700万円あまりになります。

同時に、市立高等看護学院の受験料・入学金・授業料値上げ条例も出されました。
受験料 6000円→1万円
入学金 〔市内生〕7000円→8000円
    〔市外生〕9万円→10万円
授業料 1万3000円→1万5000円

これで市の収入が270万円ほど増えるというのです。
市は「受益者負担」を振りかざしますが、
大半は市立病院または市内病院に卒業後勤務しています。
「受益者」は市民であって、学生ではありません。

看護師不足が言われているのに、なぜ能力以外の部分でハードルを高くするのか。
値上げ自体に道理がありません。

しかも収入のない学生に負担増を強いておきながら、
市長・議員のボーナス(期末手当)は増やすなんて
おかしな話ではありませんか。

残念ながら両方ともキッパリ反対したのは日本共産党だけでした。
本当に残念です。

そもそもこういう条例を提案してくるさいたま市も問題です。

…不要な負担増を市民(学生)に強いて痛みを感じない。
…市民のくらしが厳しくなっていても平気で3年連続でボーナスをあげる。

どちらにしても市民のくらしが目に入っていないのだとつくづく思います。

しかも、地方議員の年金について、
「地方議会議員が安定した年金制度の加入対象となるための法整備も含めた検討」
に早急にとりくむよう求める議員提出の意見書が出されました。

現在、地方議員は(私もそうですが)国民年金に加入しています。
(以前は議員年金は特別な制度がありましたが、一昔前に廃止されました)
いわば自営業者というか個人事業主みたいな感じです。

国民年金の額の少なさをそのままにして、
議員だけは別制度で新たに税金を投入して救済せよ、というのは筋が通りません。

しかも国会で年金カット法を強行しているのですから、
二重に勝手な話で、日本共産党はこれまたキッパリ反対しました。
(賛成多数で可決されてしまいましたが)

ちなみに、日本共産党=何でも反対というイメージがあるようですが、
この12月議会で市長が出してきた条例のうち、反対したのは2割ほどです。
逆に言えば8割の条例は賛成しています。

来年は市長選挙があります。
市民のくらし最優先の市政に変えたいですね!

岩槻人形博物館をオリンピックにまでにつくる!?

本日は議会運営委員会が断続的に開かれ、
(東京都議会のように激しくもめているわけではありませんが)
一日、議員控室にくぎ付けでした。

いよいよ6月議会も今週いっぱい。
残りの議事日程の確認などがされました。


昨日(6月7日)には予算委員会が開かれ、
補正予算について討論・採決が行われました。

日本共産党市議団は反対し、私が討論に立ちました。

高齢者の振り込め詐欺防止、
障害者の消費者トラブル対策、
B型肝炎ワクチンの接種促進、など
賛成できるものも入っているのですが、
賛成できないものも入っているので、
結果として「反対」という態度を取らざるを得ませんでした。

補正予算案に含まれている事業すべてに反対というわけではないのです。

問題の一つが(仮称)岩槻人形博物館整備事業です。
約18億円かけて建てよう、という予算が提案されたのです。


さいたま市/(仮称)岩槻人形博物館の整備計画
http://www.city.saitama.jp/004/005/002/002/001/index.html

もとは「岩槻人形会館」と言われ、建設準備が以前から行われてきました。
詳しくは私が議員になる前のことでもあり、省かせていただきますが、
紆余曲折があってなかなか話が前に進まない状況がありました。

市長は昨年(2015年)、「東京オリンピックまでに開館する」と
一気に具体化をはじめました。
そうすれば海外の観光客を呼び込め、来場者の増加が見込める
という考えのようです。

ところがどこに建設するかで紆余曲折があって、
結局、旧岩槻区役所跡地の一部と、
もともと予定していた岩槻城址公園のとなりの敷地に
分けて2カ所に分割して建てるということになってしまいました。

もともと日本共産党市議団としては、
岩槻の人形文化を守り育てる観点からこの事業に賛成してきました。

ところが、
今回の計画に展示や人形の収集、研究は入っているのですが、
後継者の育成の位置づけが見えません。

質疑で私が質したところ「後継者育成はやらない」(!)との答弁。
これではもはや単なる観光施設をつくるだけになってしまいます。

その後の討論で指摘したのですが、

東京オリンピックに間に合わせるという
岩槻人形博物館の本来の趣旨と関係のないリミットを持ち出し、
単なる観光施設としてつくったところで、
担い手の継承・育成を怠れば、
人形文化を未来に伝承することもかなわなくなります。

このような無責任な計画に賛成するわけにはいきません。
計画の見直しを求めて反対しました。

いまの清水市長は、「観光」を非常に重視しています。
「ビッグイベント」にとどまらず、
今回の岩槻人形博物館などのいわゆるハコモノについても、
大宮駅グランドセントラルステーション構想も、
「観光」による「呼び込み」を目的の中心にしてしまっています。

そのことで、今回の人形博物館のように、
本来住民のためにやるべき市の仕事が
歪められてしまっていると感じずにはいられません。

地方自治法に定められた「住民福祉の増進」に
さいたま市が立ち返るよう、正していきたいですね。


↓予算委員会で党市議団を代表して討論に立ちました
DSC_7907

さいたま市の待機児童は24人⁉

この間、緑区の三室保育園の大規模改修が行われていました。
工事が終わり、内覧会が5月18日に行われたので、見てきました。
DSC_1793

内覧会に来ていた地域の方から、待機児童について質問が出されました。
市の職員の方が答えたのですが、
5月16日に発表した待機児童数の「24人」だと話すと
「それだけ?」というような反応になりました。

確かにテレビなどマスコミでも「保育園落ちた!」に象徴されるように、
保育園に入るのがいかにたいへんか、と言われているのと比べ、
さいたま市全体で「待機児童は24人です」と聞けば
大きなギャップを感じるのは当然かと思います。

「あくまで計算の仕方。育休延長などを除いている。
『待機児童数』というのは実態を正確に反映していない」
と私は思わず口を出してしまいました。

5月16日にさいたま市が記者発表した資料が市ホームページに公開されています。


さいたま市HP:(平成28年5月16日記者発表)保育所等の利用待機児童の状況について
http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/005/002/p048082_d/fil/siryou.pdf

このなかで、「待機児童数の状況」という表があります。
(下の画像)
16年認可保育所待機児童表

これを見ると、表の一番下の待機児童数は24人で、
昨年の95人と比べて71人減ったことになっています。

しかし、さいたま市の保育園入所申込者7099人のうち、
「新規利用者数」は5236人で、差し引きすると、
保育園「落ちた」子ども(=不承諾者)は1863人いるのです。
昨年に比べて48人増えています。
しかも子ども子育て支援新制度のもとで、
昨年から2歳までの小規模保育(これ自体も問題が多々ありますが)
も「認可」扱いになっているにも関わらず、この数字なのです。

本来であれば、行政は1863人の子どもが保育園に入れなかったことを直視し、
行政の責任で対策を取るべきなのです。

とはいえ、復職の期限や生活上の理由からまったなしというのが親の実態です。
ナーサリールームなど、いわゆる認可外保育所などを利用するわけですが、
それでもまったく預け先がなかった子どもは約1200人も市内にいるのです。

私も10年近く前の話ですが、長男が認可保育所を不承諾となり、
あわてて認可外保育所を探した経験があります。
問い合わせると、「もう空きはありません」とか「空きはあと一人です」
といった調子で事実上即決でした。
よく吟味もせずに決めたことについては今思うと冷や汗ものです。

しかし、それもダメだったという子どもが1200人もいるというのは
超深刻な事態だと言わざるを得ません。

ところがここから「待機児童」が24人まで減る数字のマジックが炸裂します。

「育児休業中」「自宅で求職活動」「特定の保育所のみ申し込み」を除くというのです。

育児休業を延長できたのならいいのでは、と思いそうですが、
育休中は給料が減ることなど生活のことやキャリアのことを考えれば
とても肯定できません。

自宅で求職している方も、子どもが保育園に入れない以上は働くことができません。
「待機していない」とするのは意味が分かりません。
なぜ入所申込をしたのか、行政はわかっているのでしょうか。
昨年に比べ140人増えていることも
就労の必要性が高まっている親が増えていることをうかがわせます。

「特定の保育所等のみ申し込み」は待機児童から除外というのも、
「選ぶな」と言わんばかりです。
例えば上の子と下の子がバラバラの入所では送迎がたいへんなことになります。
自宅と職場(通勤経路)と保育所の位置関係によってはとんでもない事態になる場合もあります。
ここに当てはまる子どもが545人ということですが、選ばなければ入れるのでしょうか。
そんなに空きがあるとは思えません。
いずれにせよ、行政の判断で待機児童から除外している点で恣意的ではないでしょうか。

これだけ数字を操作しての「待機児童24人」ですから、
そもそも意味がない数字だといわなければなりません。

この数え方で仮に「待機児童がゼロになった」として、
やはり意味がないことには変わりはありません。

先に書いたように、
1863人が認可保育所に申し込んで入れなかったことを市は直視すべきです。
さらに言えば、昨年に比べ申込数が500人以上増えていることも考慮すべきです。

親の願いに応えるため、保育園の整備数をもっと引き上げるなど
現状に見合った対策をとるよう
日本共産党さいたま市議団はさいたま市に求めていきます。

同時に、国がスローガンばかりでまともに対応しようとせず、
あまつさえ子どもの命を危険にさらす詰込みで対応しようとしています。
こうした安倍政権の姿勢が大きなブレーキ(むしろ逆噴射!)となっています。


「しんぶん赤旗」(2016.5.19)
1億総活躍プラン/保育・介護改善に遠く/給付奨学金見送り/「残業代ゼロ」撤回せず
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-19/2016051902_03_1.html

日本共産党は解決のために正面からとりくむ政策を発表しました。

日本共産党HP:保育所・待機児問題への日本共産党の緊急提言の発表
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/04/post-716.html

公立保育所建設をすすめる補助金の創設など
認可保育所を大きく増やすことはもちろん、
そこで働く保育士の賃金を大幅に引き上げ(5万円)て
保育士確保に力をいれることなどを提案しています。

参議院選挙でも保育園不足は大きな争点の一つになると思います。

子育て安心の日本にする政策を提案しているのが日本共産党です。
埼玉から参議院に子育ての願いを届けるのが伊藤岳さんです。
ぜひとも応援の輪を広げてください!

さいたま市にさらなる鉄道は必要か

緑区にある浦和美園駅と都内をつなぐ埼玉高速鉄道(地下鉄7号線)。
これを岩槻駅まで伸ばして、さらに蓮田駅につなげようという計画があります。

4月20日に国土交通省の交通政策審議会が
「東京圏における今後の都市鉄道の在り方について」
という答申を決定しました。

国土交通省HP/東京圏における今後の都市鉄道のあり方について(答申)
http://www.mlit.go.jp/common/001128513.pdf

この答申には埼玉県に関わって、上記の埼玉高速鉄道のほか、
浦和美園駅と大宮駅をつなぐ「東西交通大宮ルート」が盛り込まれ、
「駅空間の質的強化に資するプロジェクト等」に大宮駅が入っています。

日本共産党は、埼玉高速鉄道について
公共交通網の充実という観点から推進してきた経緯があります。
しかし、岩槻駅までの延伸計画については高額な事業費が見込まれ、
昨年には870億円という試算がさいたま市から出されました。

↓上記答申で掲載された埼玉高速鉄道に関する地図
地下7答申地図


ところで国の財政支援を受けるには、
30年で採算が取れる、という見込みが必要です。
ところが、採算まで50年近くかかる、
とさいたま市は試算しています。

国の財政支援が受けられれば
費用の3分の1は国が、
3分の1は鉄道事業者が、
3分の1は県と市が負担することになります。

つまり、国の支援がないと、県と市の負担が跳ね上がります。
市は870億円の事業費を減らすなどできないかなどと
再計算をしようとしていますが、それほど大きく減るとは思えません。

そして県と市の負担割合は決まっていません。
ところが市長は来年度中の「事業着手」を目指しています。

一方で「財政がたいへん!」といって福祉を次々削減し、
必要な公的施設も「ハコモノ」だとしてつくらないのに、
市の財政をいくら投じることになるかもわからない事業は
「着手」しようというのですから呆れます。

いまの状況を冷静に見れば、
市民の税金をどれだけ投入するかわからない延伸計画は
ストップするしかありません。

東西交通大宮ルートはどうでしょうか。
いまだに市からはルートや交通方式、
費用などがいっさい明らかにされていません。
(交通方式については他会派でLRTを求めている議員もいます)

↓上記答申に掲載された地図
東西交通大宮ルート答申地図


にもかからず、こちらも市は事業着手に向けて進んでいます。

公共交通網の充実については私も多くの要望を受けています。
しかし、なにも多額の税金を投入する鉄道でなくてもいいのではないでしょうか。

コミュニティバスなど身近な公共交通こそ充実すべきです。
その方がお金もかかりません。

来年は市長選挙もあるので、交通政策について
清水市政の継続か転換かが問われることになるでしょう。

↓5月13日の東浦和駅での宣伝。
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手に持っているのはJCPmagagineです。
内容は以下のURLからご覧ください。
http://www.jcp.or.jp/web_download/2016/05/post-393.html