松村としおのブログ

  ★くらし・平和を守る政治を! 松村としおの活動日記★ さいたま市議会議員(緑区選出・日本共産党)

政策

2018年 よろしくお願いします

2018年もよろしくお願いします。
(年が明けて2週間近く過ぎてしまいましたが…)

今年は大きな選挙はない予定になっています。
しかし、自民・公明政権は憲法を変えることを狙っています。
改憲案と憲法改正(改悪!)国民投票が大きな議論になることが考えられます。

子どもたち、若者たちの未来を考えたとき、
日本が戦争する国に変わることは認められません。

憲法だけ変えても戦争はできません。
戦争の担い手になる大人を育てることと一体です。
子どもたちにどんな人間になってほしいか。
他人に銃を突きつける人、憎しみの連鎖を広げる人になってほしいでしょうか。
少なくとも私は自分の子どもに対してそんなことは願いません。

北朝鮮の問題のみならず、アジアの平和と安定を考えても、
戦争できる国になることは百害あって一利なしです。
武力で国家間のもめごとを解決しようとすればどうなるか。
イラクやアフガンの現状を見れば明らかではないでしょうか。

そして、ますます防衛費(軍事費)に予算がつぎ込まれ、
その分、社会保障や教育分野の予算削減の圧力になり、
くらしを追いつめるものになります。
(すでに始まっています)

憲法に問題があるというよりも、
むしろ憲法にのっとった政治が行われていない
ということに問題があるのではないでしょうか。

憲法の平和主義や基本的人権の尊重といった基本原則が
重視されない政治になっていないでしょうか。

個人の尊厳や、生活向上を重視した政治のもと、幸福に生きられる社会をどうつくるか、
また平和のうちに生きる権利が保障できる国際環境をどう構築するか、
といったことが大切だと考えています。

ちなみに日本共産党の綱領にも政治のやるべきことの柱として盛り込まれています。

日本共産党綱領(全文)
http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/index.html

憲法を安倍首相に変えさせない!
ということにとどまらず、
憲法の理念を生かした政治の実現にこれまで以上にとりくむ一年にしたいと思います。


↓東浦和駅前にて(1月9日)
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税金無駄づかいのホテル誘致を市が断念!

さいたま市は、昨年(2016年)頃から大宮にある市営桜木駐車場に
ホテルと国際会議場の誘致を計画して動いてきました。
しかも2020年東京オリンピック・パラリンピックまでの開業をめざすというものです。

私は昨年のまちづくり委員会で、
市の調査結果からみてもホテルなどの誘致は無理がある、見直しをすべきだ、
と求めてきました。

詳しくは私のブログの過去記事をご覧ください。

松村としおのブログ まだ引き返せる 市営駐車場へのホテル誘致
 http://m-toshio.blog.jp/archives/1063787950.html


その後、誘致を促進するためとして、「業者の要望」として挙げられた
「大宮駅西口のペデストリアンデッキの延伸」について、市は調査を進めてきました。

これに対しても、私は3月の予算委員会で質しました。

松村 ペデストリアンデッキをつくれば事業者は手をあげやすくなると考えているのか。
市 そのとおり。
松村 駅から距離もあり、住宅地にあることを考えると非常に厳しいと感じる。難しいとなれば次は施設整備にも税金を注ぎこむことが心配されるがどうか。
市 建設費全額とはいかないが、ある程度の支援は必要と考えている。
松村 このまま進めても税金の無駄遣いをますます広げることになる。イチから再検討すべき。
市 施設として必要性はあると考えている。

だいたいこのようなやりとりをしたのですが、
市としてはつき進むし、他の会派も推進・容認するという状況でした。

そして、12月のまちづくり委員会で、ペデストリアンデッキ延伸調査結果もふまえて、
ホテルと国際会議場の誘致を見直すことが報告されました。
その中心点は

①整備費と50年間の借地料を全額支援しても投資額を回収できず民間企業としては困難。
②デッキ整備には10~20億円超、5~10年が必要
③周辺整備にあたり地元住民との合意に3年、環境整備にはさらにかかる

よって、
「誘致することは困難であり、見直しが必要」
というものでした。

どれも計画をたちあげて動き出す前に検討すべきことばかりで、
いまさら何を言っているのか、見通し無く願望だけで進んできたのか、
と感じずにはいられませんでした。


2月の予算委員会のやりとりも上記で紹介しましたが、
昨年の企業に対する意向調査(サウンディング型市場調査)の結果で、
すでに「ビジネスホテルなら可能性あり」という業者が1者にすぎなかった、
という時点で「もうこれは無理だ」と判断できたはずです。
(という指摘を私はしてきたわけですが…)

いずれにしても計画の見直しは求めてきたことなので、
評価できます。

大型公共事業を計画してはつき進んで税金の無駄遣いを広げる、
というのがこれまでの市のパターンだったので、
引き返す判断ができることを市が示したのは大事
なことです。

とはいえ、市は市営桜木駐車場の活用のあり方を新たに検討することも表明しています。
新たな無駄遣い計画をつくらないよう、監視するとともに、
住民のみなさんから
「こう活用してほしい」
という声があがることを期待します。


↓2月の予算委員会で質問したときの写真です
1703 予算委員会

小3と中3での少人数学級を求める請願に賛成討論をしました

先日の文教委員会で、
「ゆきとどいた教育をすすめるための30人学級実現を求める請願」
の採択が行われました。

当面、小学3年生と中学3年生で35人以下学級を求める、
というのが請願の主旨です。

採択の結果、日本共産党と無所属議員の賛成少数で残念ながら
「不採択」となりました。

市教育委員会への「参考意見聴取」のなかでも、
全国20政令市のうち14政令市で小学3年生以上で少人数学級を実施している
全国20政令市のうち9政令市で中学3年生で少人数学級を実施している
ことが明らかになりました。

ちなみにさいたま市は小学1、2年生でしかやっていません。
これは国と県の制度の範囲で、さいたま市としては何もしていません。

さいたま市は財政状況も良好で、昨年度は49億円の黒字に加えて
基金(貯金)を40億円増やして690億円もためこんでいます。
小3と中3で35人以下学級をやるのに7億円必要ですが、
十分できるだけの財政力がさいたま市にはあります。

他の政令市の多くがやっている状況を見ても、
市長・教育長のトップの決断にかかっているのが実態です。

少人数学級に踏み出そうとせず、教員の数を減らそうとすらしている安倍政権がそもそも問題なのですが、だとしても、さいたま市としてやるべし!と日本共産党さいたま市議団は考えています。

粘り強く、実現までがんばります!

以下は討論の大要です。
よろしかったらお読みください。

 日本共産党市議団の松村としおです。
 請願第43号「ゆき届いた教育をすすめるための30人学級実現を求める請願」について採択を求める立場から討論をします。

 請願者は、「学校で一人ひとりが大切にされ、豊かな生活を創造することで、人間らしく成長してほしいと心から願っています。その願いをもとに、ゆきとどいた教育を進めるために、30人学級の実現を求め」るとしています。

 これまで、市教育委員会も、少人数学級について、「児童一人ひとりに目が行き届き、個に応じた適切な指導を行う上で効果的」であることを認めてきました。少人数学級の意義については共通理解になっているものと思います。

 請願者は、当面小学3年生と中学3年生での35人学級実現を求めています。小学3年生は割り算やローマ字など新たな難しい内容が加わるとともに、ギャングエイジともいわれるような自我がより強くなる時期にもあたります。「心身の発達に個人差が大きい」(市教委答弁)という点では1,2年生にも劣らず丁寧に寄り添うことが求められる学年です。
 
 ところが、場合によっては学級人数が3年生になって急に増えてしまう学校も出るなど、教員にとっても子どもにとっても負担が大きくなるのは問題です。


 また中学3年生は思春期真っただ中で卒業後の進路選択も迫られる、人生においてたいへん大きな意味を持つ時期の一つです。進路指導でも「個に応じた適切な指導」(市教委答弁)が重要な時期でもあります。請願者が求めている、まず小3と中3でというのは子どもの成長発達の観点からもたいへん切実な願いです。

 教育委員会は国でやるべきという見解に固執していますが、財政力充分のさいたま市で出来ない条件はありません。今年は1万4915人の請願署名が提出されましたが、毎年多くの署名が出されていることからもわかるように、市民の理解は十分得られるものです。
 すでに20ある政令市のうち小学3年生で14、中学3年生で9市がやっているのですから、もはやトップの決断にかかっているのは明らかです。
 
 市長および教育長の決断をうながすためにも本請願の採択をよびかけ、討論とします。

1712 議案外質問①

教育現場はたいへん! 少人数学級を広げよう

11月に「30人学級を実現するさいたま市民の会」のみなさんが、
さいたま市教育委員会と懇談を行いました。
私ともりや千津子市議(南区)が同席しました。

会のみなさんは、
教員の多忙化や子どもの困難な状況が広がるなか、
子どもたち一人ひとりに行き届いた教育をするために
少人数学級を小学3年生および中学3年生まで広げること
を求めています。

対応した教育委員会の担当者は少人数学級の意義については認めるのですが、
「国の責任において実施すべき」
という以前からの見解を繰り返しました。

もちろん、国の責任は大です。声を大にして言いたいです。
同時に、さいたま市は政令市であり、仮にも現市長は「教育日本一」を掲げているというのに、
全国で多くの自治体がやっている少人数学級をやらないというのはもはや恥ずかしいレベルです。
ちなみにお隣の蕨市では小学校全学年で少人数学級を実施しています。
政令市で言えば千葉市、新潟市、静岡市、浜松市、広島市ですでに実施しています。

さいたま市は財政的にも毎年数十億円もの黒字を出し、
基金(市の貯金)を毎年増やしていまや690億円もため込んでいます。

少人数学級を1学年増やすのに3.5億円必要ですが、
さいたま市の財政から見ればやる気の問題にすぎません。

会の方からは
「小学1・2年生の学級編成基準は35人のため、クラスの人数が30を切る場合もある。ところが、3年生で基準が40人にもどると急に40人近い人数になることがある。子どもにとっても変化が大きく、対応する教員や親にとっても負担はたいへん大きなものがある」
という実態が出され、
「極端に学級人数が変わる場合には教員を特例で配置するなどの対応を考えてほしい」
と要望が出されました。

また出席した保護者の方は
「2年生まで30人もいなかったが、3年生になって40人近くになった。授業参観に行くと教室に親が入りきれず、外から見ている状態。国がどうあれさいたま市として少人数学級を実施してほしい」
と話していました。

私も同じ思いをしたことがあるので激しくうなずいてしまいました。

担当者からは「国には教員を増員を求めている。市独自でもスクールアシスタントの増員をしたいと考えている」
と、なんとか現場の人員を充実させたいという考えを示しました。

私の子どもも小学生ということもあり、
子どもたちから学校の様子を聞いていても、
先生がたいへんそうだな、というのが伺えます。

もちろん、少人数学級ですべてが解決するわけではありません。
でも、先生の事務負担は担任の子どもの数が減った分だけ減ります。
先生の注意力も子どもの数が多いほど分散しますが、少ない分だけ丁寧に見れます。

「昔は一クラス50人いた」
という声も聞きます。

しかし、「昔」と今は子どもの置かれた状況のみならず、
親の置かれた状況も大きく違います。
貧困が広がり、地域の支えも弱まっていることで、
「昔」に比べ現場が様々に苦労しています。

また、先生も行政に提出する文書が増えたり、
なんでもパソコンで文書作成・提出になっていることで、
かえって時間がかかるようになったという声も聞きます。


「人数が少なすぎると学級のまとまりができない」
という声も聞きます。

要望は学級人数も35人前後になっている現状を30人前後をスタンダードにしてほしい、
というもので、ヨーロッパなどに比べればささやかな願いです。
極端に減らせというわけではなく、心配には当たらないと思います。

少人数学級をさいたま市で広げることに努力したいと思います。

1711 30人学級懇談 (2)

コミュニティバスの改善を求めました

10月に行われた決算委員会で私が質問した中で、コミュニティバス(コミバス)の問題もとりあげました。

市民の身近な「足」として、高齢者も増えていることもあり、
ますます要望が強くなっているコミバス。

ですが、さいたま市は積極的にコミバスを走らせようという考えが
まったくありません。

2年前くらい前から「コミュニティバス等導入ガイドライン」の見直しが行われていましたが、とにかく問題点が多く、市議団は繰り返し質問をして改善を求めてきました。

その一つが「収支率40%」をクリアしないと新規でコミバスを走らせない、というものです。

「ガイドライン」の見直しで、路線を検討する際の「需要調査」でも収支率40%を見込めないとダメだったのが、収支率30%でもいい、となりました。

しかし、いざ運行が始まったら40%に3年で到達しないといけないというのです。
つまり、収支率を毎年3~4ポイント改善することが求められます。

松村 過去の実績で収支率を年間3~4ポイント改善した例はあるのか。
市  西区であります。
松村 たった一例で、3年続けての改善を求めるのは無理がある。

できるだけコミュニティバスを走らせたくない市の思惑が透けて見える思いがしました。

他にも、
他市では100円で乗れるのに、さいたま市は200円以上とか、
一時間に一本しか走らないとか、
土日祝日は運行しないとか、
新ルートの設定は市民自身がしなければならない、などなど
とにかく多くの改善点があります。

コミュニティバスには市が補助金を出していますが、
一路線あたりで見ると年間2000万~2700万円程度にすぎません。
総額でも年間2億円ほどです。

一日だけの国際自転車競技大会のイベントに3億円近くポンと出しながら、
49億円も昨年度は黒字を出しながら、
基金(市の貯金)を毎年40億円ほど増やして690億円も貯め込みながら、
市民の日常の足の確保には出し渋っている、というのが今の市長の姿勢です。

「さいたま市の財政が厳しくてお金がない」のではありません。
ようは税金の使い方に関する考え方の問題なのです。
方向づけているのはもちろん市長です。

コミュニティバスに限ったことではありませんが、
「市民目線」(陳腐な言葉かもしれませんが)
の税金の使い方に変えたいと強く思います。

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