松村としおのブログ

  ★くらし・平和を守る政治を! 松村としおの活動日記★ さいたま市議会議員(緑区選出・日本共産党)

政策

【団長談話】過去最高の予算は市民のために 統一協会と議会は関係断ち切れ

3月3日にさいたま市議会2月定例会が閉会しました。
閉会にあたり、党市議団長のとりうみ敏行市議が団長談話を発表しました。
大事な内容なので私のブログにも掲載します。
ぜひお読みください。


2月議会で審議された2023年度当初予算は、日本共産党さいたま市議団以外のオール与党の賛成で成立しました。その額は、全会計の合計約1兆1280億円でさいたま市史上最高額となりました。
一方で2018年以降の国保税、介護保険料、学校給食費などの市民負担増は、総額で約62億2000万円にのぼります。新型コロナ対策予算は、総額約158億円に対して市の一般財源からの支出は約15億円、割合は9.6%にとどまりました。

また、市民のみなさんと党市議団が求めた水道料金の負担軽減に関しても、入所系施設(約800施設)に対して10%の減免措置を4カ月間おこなうというもので、かかる費用は約5000万円とのことでした。これでは市民の負担軽減とはほど遠く、あまりにも不十分だといわなければなりません。

新年度は、「2都心4副都心構想」に約132億円の大金がつぎ込まれます。「大宮駅GCS化構想」はもとより、民間再開発事業に公共施設を併設し、巨額の税金を使って再開発を誘導する手法が目立ちます。浦和駅西口南高砂再開発には、総事業費約670億円のうち、税金が約250億円、さらに「市民会館うらわ」にかかる費用が約167億円で、あわせて417億円に及び、約62%が市民の税金となります。党市議団は、このような市民生活を無視した予算は認められません。

なお、追加提出された教育委員の任命議案では、対象者が埼玉りそな銀行の会長経験者であり、教育委員会と財界との関係強化につながる懸念から反対しました。

また、党市議団が提案した「さいたま市議会における統一協会(世界平和統一家庭連合)と政治家との関係についての徹底調査及び関係を断ち切ることを求める決議(案)」について、さいたま自民党市議団の反対によりまとまらなかったことは非常に残念であり、市議会の姿勢が問われます。

私たちはこれからも、市民生活に背を向けるオール与党政治に厳しく対峙し、「市民の命とくらしの砦」として全力でかんばります。

日本共産党さいたま市議団団長 とりうみ 敏行

くらし応援へ! 全予算の2.4%・273億円の予算組み替え提案

党市議団として、2月2日、市長あてに約273億円の予算組み替えを提案しました。

 2302 予算組み替え

歳入では、財政調整基金や減債基金などを取り崩したり、議員の海外視察費用をカットするなどして180億円、介護保険給付費準備基金から20億円を取り崩して介護保険料の負担軽減を行います。繰越金15億円、歳出カットで5億円など、合計で273億630万円を生み出します。

 
歳出では、物価高騰対策として市議団が提案した「4つのゼロ」を中心にくらし・地域経済応援の提案しました。
水道料金の基本料金を6カ月間無料にすることで51億円、
学校給食費の6カ月間無償化で28.1億円、
18歳までの医療費無償化で7.5億円、
国保税の18歳までの均等割りの免除で6.2億円の予算を確保しています。
(水道料金は水道会計の黒字や内部留保の活用で、他は基金の取り崩しと無駄遣いの見直しを使う)

くわえて、国保税の引き下げ、介護保険料の引き下げ、および0~2歳児の保育料の引き下げのための予算を盛り込みました。

教育の分野では、35人学級の前倒しおよび学校配当金の増額によって教育費の保護者負担の軽減を盛り込んでいます。
道路改良、河川改修などのまちづくりの予算を増額するとともに、小規模事業者支援金、住宅リフォーム助成制度の創設も予算化しました。

273億円の予算組み替えは、さいたま市の総予算1兆1289億円の2.4%にあたります。

この規模でも、市民の切実な要求を十分実現できる、ということです。
コロナと物価高騰が連続して市民生活も地域経済も厳しい状況で、一時的な負担軽減も盛り込んでいます。
継続的に行う施策については大型開発計画を少しずつ見直していくことで将来的な財源も確保できます。
下に大型開発の一例をあげましたが、計画スタート時よりどんどん必要とされる予算が増えていくのが特徴です(昔からよくある話ですが)。福祉予算は削っても開発予算はちゃんと積み増す、というやり方もあらためる必要があります。

今回の予算組み替え提案をベースに代表質問や予算委員会でさらに実現を迫っていきます。

■さいたま市が進める大型開発の一例
スライド4
※市民会館うらわ移転はその後の質問で167億円に増えたことがわかりました。

国交省に要望 公共交通の発展支援を

1月25日に日本共産党さいたま市議団として、伊藤岳参議院議員を通じて、国土交通省に対し、地域公共交通に対する支援の強化を求める要望書を提出し、意見交換しました。
2301 国交省交渉

要望書では、すでに発表している党市議団としての交通政策をベースに、国も後押しをするよう求めました。

要望の内容として、少子高齢化が進むもと、地域の公共交通の維持・強化が課題となっていることを指摘したうえで、交通を「権利」として位置づけ、諸施策の基本に据えることや、クロスセクター効果(公共交通の利便性の高まりで高齢者の健康促進や就労機会が確保されるなど、ある分野が赤字でも他分野の黒字効果が大きいこと)の考え方に基づいた公共交通の発展支援を求めました。

つづく意見交換では、国交省がおこなってきた社会資本整備総合交付金(道路、都市公園、市街地、下水などに対する支援)のなかに、2023年度から「地域公共交通再構築」が盛り込まれることが提案されるなど、国も地域の基幹事業として公共交通を位置づけていることが報告されました。

また、クロスセクター効果の自治体への周知を求めたところ、国交省の職員は「さいたま市の地域公共交通計画を見て目標などを確認したが、満足度の改善や交通空白地の改善などが挙げられているものの、クロスセクターの考え方で目標を設定しているという観点が見られなかった」と話しました。
さいたま市の公共交通政策の視野が狭いことが浮き彫りになったと感じます。
 
12月議会で久保みき議員が交通政策に基づいて一般質問をしています。
http://www.jcp-saitama.jp/report/general/kubo/4013.html

2月議会でもさらに交通政策の実現へとりあげていきます。


■国交省に提出した要望書(画像)
20230125_203631

受験生をねらった痴漢加害を防げ! 市に対策強化を求める

痴漢は、もっとも身近な性暴力の1つであり性犯罪です。
本格的な受験シーズンになり、SNS上には「痴漢祭り」「共通テスト当日は痴漢チャンスデー」など、受験生を標的とした痴漢をあおる投稿がたくさん行われています。
ハッキリ言って理解不能ですが、現実にある以上、対策が必要です。

痴漢は性暴力であり犯罪です。加えて、大事な入試を控えた受験生には通報されないだろうと見越したものでもあり極めて卑劣で悪質です。

昨年、うちの子が高校に入学したのですが、保護者懇談会のなかで担任の先生から「電車通学で痴漢被害にあう生徒もいる。なかには登校できなくなる生徒もいる。親子で話し合ってほしい」といった趣旨の話がありました。
いったいどのような考えで痴漢をするのか理解できないのですが、子どもの心を深く傷つけるものであることに怒りをおぼえます。

この問題について日本共産党としても国・県レベルでも対策の申し入れをしてきました。
党市議団としても1月24日、市交通政策課に申し入れをおこない、受験生に対する痴漢加害撲滅のためのとりくみを求めました。 

申し入れでは、日本共産党として国会でも痴漢や盗撮の加害防止と被害の実態調査など被害者救済の対策強化を求めてきたことを紹介し、市として市内各地を会場として入試がおこなわれるこの時期にあわせて、とりくみを強化することを求めました。JRなど交通事業者に対する要望内容も具体的に提示しました。

市議団幹事長の金子あきよ市議は、
神戸市交通局が市内の地下鉄やバス内にポスターを掲示したこと、昨年6月には関東の交通事業者や埼玉県警を含む警察機関が「痴漢撲滅」のキャンペーンをおこなったことなどの事例を示して、さいたま市からも交通事業者にこの時期のとりくみを求めてほしいと強調しました。

申し入れを受けて、交通政策課長は「申し入れの内容を交通事業者に伝える。市の関係する部署とも共有する」と回答しました。

2301 痴漢被害対策申し入れ

交通は人権! 移動を保障しくらしを豊かに

住みやすいまちづくりへ、党市議団として包括的な交通政策の基本的な考え方をまとめました。
年齢や障害のあるなしにかかわらず、交通(移動)抜きには行政機関や病院、福祉や文化にアクセスすることができません。いかにオンラインが発達しても、すべてまかなえるものではありません。
豊かな生活を支えるため、様々な手段で交通(移動)を保障することをめざしています。
また、交通手段単体で費用対効果を考えるのではなく、移動によって例えば医療にアクセスしやすくなることで健康維持・促進につながって医療費や介護費用の削減につながる、という社会全体でのお金のまわり方に着目して税投入を判断する「クロスセクター効果」(クロスセクターベネフィットともいう)の考え方をとりいれることを提案しています。

「交通は人権」という考え方を基礎に置くため、交通基本条例を制定し、権利保障に行政が必要な手立てをとることを提案しています。

骨子は次の画像のとおりです。

スライド5


全文は以下の通りですが、今後もみなさんのご意見・ご要望をいただきながら発展させていきます。
ぜひご意見・ご要望をお寄せください。



 

日本共産党さいたま市議団 交通政策2022年12月23日)

 

 交通は人権です。交通は衣食住とともに人間社会を支え、豊かに広げ文化を育みます。国や地方自治体はくらしと命を守る地域交通を確保する交通権を保障する責務があります。

 日本共産党さいたま市議団は、交通権を保障したまちづくりをすすめ、交通の理念や方針を明確にした「交通基本条例」を制定します。これから迎える人口減少、高齢社会における地域交通政策は、憲法を理念とした安全で安心な地域社会と地球温暖化対策として自家用車に依存しない交通の確立、持続可能な循環型の地域経済をめざします。免許返納した高齢者が交通難民にならないよう、また児童の通学路の安全や子育て世代の交通などきめ細やかで幅広い交通政策を実現させます。路線バス、コミュニティバス、乗合タクシー、デマンド交通などさまざまな交通がそれぞれの特色を持ち、連携協力し、カラフルな交通体系で住民福祉の増進をめざします。

 

1.交通基本条例

2007年に金沢市、2012年に新潟市、2013年には熊本市をはじめ4自治体で制定され、今現在全国で14自治体が制定しています。

交通基本条例では、市民の交通権を保障し、再生可能エネルギーを活用した環境に優しい公共交通、バリアフリーを確立した障がい者に優しい交通政策などの理念や方針を明確にします。

区ごとの公聴会等を設置して条例をつくり、住民参加の自治によるまちづくりを発展させます。

条例を制定することにより、国の政策や方針を転換させる原動力にもなります。

 

2.コミュニティバス・乗合タクシー

さいたま市のコミュニティバスは2003年の政令市移行に伴い、西区、見沼区、桜区、南区で運行され、その後北区(平成17年8月)、岩槻区(平成19年1月)に導入し、現在6区で運行されています。10区中6区しか運行されてないため市内に格差が生まれています。

目的地まで時間がかかる、便数が少ないので不便で使えないという課題があります。不便で利用が少ない、利用が少ないから便数を増やせないという悪循環に陥っています。ガイドラインに基づいて新規導入ができますが、未だ新規導入はありません。

乗合タクシーは、住民主体で西区、見沼区2本、岩槻区、桜区で運行されましたが、収支率40%にならないと廃止という無理な課題を押しつけられています。

・コミバスは10区全区で走らせ、土日も運行します。

・乗合タクシーは住民の要求に応じて運行させます。(場合によってはデマンド交通で補完します)

・ガイドラインは撤廃し、条例に基づいた交通体系を構築します。

・収支率40%は撤廃します。収支という考え方を改め、クロスセクターベネフィット(注:ある部門でとられた行動が,他部門に利益をもたらす)の考え方に改めます。

・新規路線導入に関しては、住民組織をつくるとこから行政も介入(話し合いに参加)することとします。(住民の要望をうけたら組織つくりから手助けをする)

 

3.デマンド交通(オンデマンドタクシー・バス)

デマンド交通は利用したいとき、目的地まで予約して使うので環境面から考えても無駄がなく優れた特性を持っています。全国で普及が進んでいます。コミバスとデマンド交通を併用して市民の足の確保を進める必要があります。

・路線バス、コミバス、乗合タクシーでは補えない部分をカバーします。

・自宅前(ドアツードア)のサービスも取り入れます。

 

4.高齢者移動支援(福祉的輸送)

・住民組織による運行を撤廃し、市が直接要望を受け支援を実施します。

・ドアツードアの支援を構築します。

 

5.お出かけ応援制度(仮称)の創設

 ・65歳以上の高齢者は路線バス、コミバス、乗合タクシーの料金は100円にします。