松村としおのブログ

  ★くらし・平和を守る政治を! 松村としおの活動日記★ さいたま市議会議員(緑区選出・日本共産党)

政策

さいたま市でも少人数学級を!

学校の先生の働き方がひどすぎる、と問題になっています。

さいたま市でも、くり返し私たち党市議団が求めてきたタームカードが
ようやく今年の9月から設置され、10月から本格運用がはじまりました。

月の残業時間が小学校55時間15分、中学校64時間40分、が平均値とのこと。
さらに過労死ラインの月80時間を超える教員の割合は
小学校20.9%、中学校32.6%、ということでした。

教育長記者会見発表資料(平成30年)
http://www.city.saitama.jp/003/002/008/002/p059866.html
(11月26日)

先日のもりや千津子市議の質問で、病気休暇をとった教員が
2016年・85人、2017年・132人、2018年(11月末まで)・109人
で、

そのうち精神疾患(メンタル)による病休の人数は
2016年・25人、2017年・50人、2018年(11月末まで)・56人

だったことがわかりました。

異常事態と言えるくらいメンタルで休む教員が急増、というより激増しています。

これでは一人一人の子どもたちを丁寧に見ることはできないし、
現場を担う先生の健康問題にもなっている実態を放置しておくことはできません。

報告書や雑務が多いという問題もあります。
とりわけさいたま市の場合は、
さいたま市だけがやっている小学1年生からの英語教育(グローバル・スタディ)や、
授業日数を「年間205日以上」と多くなるよう設定しているなど、
教員の過重労働につながる独自の原因がいくつもあります。

もう一つは、学級人数が多い、という問題があります。
さいたま市では35人学級になっているのは国と県がやっている小学1・2年生だけ。
あとは中学卒業まで40人。

そして全国政令市の中で教員1人当たりの生徒数が一番多いのがさいたま市です。
もうこれ以上ないくらい、日本一さいたま市の教員はがんばらされています。

たとえばお隣の蕨市では頼高ひでお市長のもとで小学校全学年で35人学級を実施しています。
全国の20政令市でも、小3で14市、中3で9市が実施しています。
また、学年は増やさずとも、35人をさらに32人、30人と減らしている政令市もあります。
独自の上乗せをまったくしていない政令市はさいたま市と大阪市だけです。

こうしたなか、少人数学級をさいたま市でも!という請願が署名1万4千人分を添えて提出されました。
日本共産党が紹介議員になっています。

残念ながら市はやる気がなく、他の会派もすべて不採択(反対)でした。

子どもたちに対して教育の責任を直接負うのは教員です。
その教員の働く環境を保障しないまま、あれこれと押し付ければどうなるでしょうか。
教員も人間なのだから、当然無理が現れます。
メンタルで休む先生が増えていることにすでにあらわれてしまっています。

少人数学級の導入ですべて解決するとは言いませんが、
一クラスの子どもの人数が減れば、業務量が減り、子どもと向き合う時間をより確保できます。
35人学級を実施するのに必要な予算は学年あたり3億円余です。
自転車やマラソンの一日のイベントに3億円の税金を投入できるさいたま市です。
未来を担う子どもたちのために、それくらい使ってもいいのではないでしょうか。

引きつづき、さいたま市でも実現できるよう取り組みたいと思います。

以下は私が文教委員会で12月10日に行った請願採択を求める討論です。


日本共産党の松村としおです。

請願第46号「ゆきとどいた教育をすすめるための30人学級実施を求める請願」について採択を求める立場から討論をします。

請願者は、「学校で子どもたち一人ひとりが大切にされ、豊かな生活を創造することで、人間らしく成長していくことを心から願っています。その願いをもとに、ゆきとどいた教育を進めるために、30人学級の実現を求め」、1万4093人の署名をそえて請願を提出されました。請願を提出した「30人学級を実現するさいたま市民の会」のみなさんは、さいたま市誕生の2001年以来、毎年署名を添えて請願を出され、累計で50万筆に及びます。粘り強い取り組みに心からの敬意を表すものです。

これまで、市教育委員会も、少人数学級について、「児童一人ひとりに目が行き届き、個に応じた適切な指導を行う上で効果」があることを認めてきました。教育委員会も国に対して実施を要望しているのは、少人数学級の意義を認めればこそだと思います。

請願者は、当面小学3年生と中学3年生での35人学級実現を求めています。小学3年生は割り算やローマ字など新たな難しい内容が加わるとともに、本市では他の自治体と違ってグローバル・スタディも行われています。にもかかわらず、学級人数が3年生になって10人以上増えてしまう学校が今年度13校あるなど、教員にとっても子どもにとっても負担が大きくなるのは問題です。

また中学3年生は思春期真っただ中で、進学や就職など卒業後の進路選択が迫られる、人生においてたいへん重大な時期の一つです。進路指導でも「個に応じた適切な指導」が重要な時期でもあります。請願者が求めている、まず小3と中3でというのは子どもの成長発達の観点からも合理的な願いです。

教育委員会は国でやるべきという見解に固執していますが、国においてやる見通しは現状ではありません。一方で全国政令市を見ると、20政令市のうち小3で14市、中3で9市がやっているうえ、学年は増やさなくても学級の基準人数を減らしている政令市も多くあり、さいたま市は取り残されています。日本一の教育都市のかけ声が泣くというものです。

また、スクールアシスタントなどで丁寧な対応をしているということですが、少人数指導で言えば特定の教科でしか少人数になりません。学級編成基準そのものを減らすことで全教科、生活全般を少人数でみることができます。さらに教員の働き方改革が言われていますが、教員が受け持つ子どもの人数が減ることで教員の業務負担も減らすことができます。少人数学級の優位性は明らかです。

35人学級を1学年実施するのに約3億円あまり必要ということですが、1日限りのイベントに3億円も出してきた、財政力充分のさいたま市です。市長および教育長の決断にかかっているのは明らかです。毎年多くの署名が出されていることからもわかるように、市民の理解は十分得られるものです。議会として市民の願いを受けとめ、市に決断をうながすためにも本請願を採択することをよびかけ、討論とします。


1812 議案外①

危険な学校ブロック塀の撤去・改修へ補正予算

今行われているさいたま市議会9月定例会で、
学校のブロック塀で建築基準法違反のものを撤去・改修するための補正予算が成立しました。

今年の大阪北部地震で学校ブロック塀が倒れ、子どもが亡くなるという痛ましいことが起こりました。

子どもたちが通う学校で子どもの命が奪われる、というのはあってはならないことです。
また、被災時には学校は避難所になるのですから、
安全が確保されていなければなりません。

日本共産党さいたま市議団としてこの件を受けて、
6月に緊急の申入れをさいたま市に行いました。

学校ブロック塀の調査・点検についても建築の専門家を交えて行って早急に対策を取ることや、通学路全体の安全点検・対策を行うことを求めました。

今度の9月議会で学校ブロック塀については補正予算で対応することになったことを歓迎します。

また、9月の一般質問で私はあらためて通学路など私有地(民有地)のブロック塀の撤去・改修の補助金制度をつくるよう求めました(下写真)。

これはすでに横浜市や足立区などで実施ていることで、私のところにも補助制度をつくってほしいという要望が寄せられています。

私の質問に、しは補助制度の創設に向け検討をする、と答弁しました。
前向きの答えと受けとめ、充実した補助制度になるよう引き続き求めていきます。

1809 一般質問③


豪雨災害のときに安倍首相を先頭に宴会に興じていたわけですが、
政府に国民を守る気がないのであれば、まずは地方自治体として仕事をさせる、というのは地方議員の仕事でもあります。

もちろん、まじめに国民の苦難に向き合う政府に取りかえる、
というのも大切な道なので、今後はそちらも重視したいと思います。

学童保育 負担の軽減と支援の拡充求める

2月議会で私は代表質問を行いました。

いろいろなテーマを取り上げたので、一つずつ報告します。
まず「子育て支援」ということで、学童保育(放課後児童クラブ)についてです。

1802 代表質問③

今年4月からのさいたま市公立放課後児童クラブ入所を申し込んで入れなかった子ども(不承諾児童)は1308人もいました。
昨年の1259人からまた増えてしまいました。
毎年1200~1300人の子どもが「学童落ちた!」という状況が続いています。

私の選出区である緑区でも子どもが増えています。
保育園の増設も求めてきたとことですが、今回は学童保育についても対策を求めました。


1点目は施設を増やすことです。
多くの子どもが落ちていながら、民間学童まかせで、公立・公設学童はわずかしか増やしていません。
今回初めて学校の余裕教室を活用して計画的に増やす方針が示されましたが、
その数も3年間で11施設。500人分も増えず、ニーズに全く追い付きません。
市有地など公有地も活用して学外でも増設するよう求めました。
答弁は、否定はしないものの、積極的でもないもので、前向きなものではありませんでした。

2点目は保護者負担の軽減です。
これまで何度も「負担が重い!」という声が私のところにも寄せられています。
緑区内でも尾間木小学校や芝原小学校のように公立の学童クラブ(放課後児童クラブ)がないところもあり、そもそも民間学童クラブしか選択できない地域も少なくありません。
また民間学童クラブでは、公的支援の不十分さから、支援員(指導員)の賃金保障などが保護者の費用負担に跳ね返っている現実があります。さらに言えば保護者が働きながら運営もしており、その点でも様々に負担が重い現実があります。
公的支援を強めることを求めましたが、市は保護者負担が重いということ自体を認めない心無い姿勢の答弁でした。

3点目は支援員(指導員)の低すぎる給与水準の改善(処遇改善)です。
下は質問で使ったパネルです。
1802 代表質問パネル(学童)_01

民間学童クラブでは勤続20年でも平均月給24万7000円です。
せっかく支援員になった方もライフステージが変わる中でこの低賃金では続けられないといった理由で転職する場合もあると聞きます。
そのため、しょっちゅう募集をしなければならなかったり、
賃金の上乗せを保護者負担でしなければならなかったり、
という状況が生まれ、運営者側の負担になっていると聞いています。

国も、補助金制度をつくって、額も増やして処遇改善に乗り出しています。

さいたま市でもようやく新年度から「キャリアアップ処遇改善」制度を活用して
1年目、5年目、10年目で賃金を上乗せをすることが答弁で明らかになりました。
これまでより上積みされることをうれしく思います。

同時に、「支援員等処遇改善事業」という補助金制度もあるので、
こちらも活用して基本の賃金を底上げする事を私は提案しましたが、
こちらについてはやらない、というものでした。

全体を通じて、残念ながら「できるだけやるけど、がんばってまではやらない」
という姿勢が見え見えでした。

市長は「子育てするならさいたま市」などと言っていますが、
口だけでなく、必要な税金の投入をすべきです。

例えば、市民会館おおみやが老朽化にともない建て替えが必要になっています。
現地で建てかえれば、今より2倍の広さにしても100億円ほどでできてしまうのに、
駅近くの再開発ビル(大門2丁目中地区再開発)に入れ込むことで300億円にはねあがる、

という計画を市長は進めています。

200億円も余分に使うお金がさいたま市にはあるとも思いませんが、
それでも半分の100億円を保育園や学童保育に使う方が
市民の税金の使い方としてはまともではないでしょうか。

豪華なハコモノをつくるより、
よほど「建設的」な提案だと思うのです。

残念ながら、市長や他会派のみなさんはそうは思っていないようですが…。

こういうムダづかいをやめれば福祉の充実はできるわけで、
日本共産党はそうした税金の使い方を変えることを提案しています。



以下は「さいたま市議団ニュース」2018年3月4日号からの転載です。


松村:本市は子どもが増え、子育て支援の願いが大きくある。公立放課後児童クラブで「1年生なのに入れない」「2年生になったら追い出された」などの声が寄せられている。学校の余裕教室の活用から進んで公共施設や公有地の活用で学童整備を進めるべきだ。

副市長:「公共施設マネジメント計画」との兼ね合いもあるが、学校施設や公共施設の活用を検討する。

松村市議は「公共施設マネジメント計画の規制から学童などは外すべき」と、市の抑制策を批判しました。

松村:民間学童クラブの保護者負担が重い。指導員(支援員)への補助も不十分だ。国の補助金制度である「支援員等処遇改善次号」を全面活用して処遇の大幅な改善をするよう求める。

副市長:国が想定する保護者負担額より本市は下回っている。支援員の処遇は他業種に比べて高い水準ではない。これまで月額最大12000円の処遇改善費を補助してきた。運営全体をとらえた支援に努める。

松村市議は「指導員不足の根底に賃金水準の低さがある」と指摘し、処遇の改善にとりくむことを重ねて求めました。

2018年 よろしくお願いします

2018年もよろしくお願いします。
(年が明けて2週間近く過ぎてしまいましたが…)

今年は大きな選挙はない予定になっています。
しかし、自民・公明政権は憲法を変えることを狙っています。
改憲案と憲法改正(改悪!)国民投票が大きな議論になることが考えられます。

子どもたち、若者たちの未来を考えたとき、
日本が戦争する国に変わることは認められません。

憲法だけ変えても戦争はできません。
戦争の担い手になる大人を育てることと一体です。
子どもたちにどんな人間になってほしいか。
他人に銃を突きつける人、憎しみの連鎖を広げる人になってほしいでしょうか。
少なくとも私は自分の子どもに対してそんなことは願いません。

北朝鮮の問題のみならず、アジアの平和と安定を考えても、
戦争できる国になることは百害あって一利なしです。
武力で国家間のもめごとを解決しようとすればどうなるか。
イラクやアフガンの現状を見れば明らかではないでしょうか。

そして、ますます防衛費(軍事費)に予算がつぎ込まれ、
その分、社会保障や教育分野の予算削減の圧力になり、
くらしを追いつめるものになります。
(すでに始まっています)

憲法に問題があるというよりも、
むしろ憲法にのっとった政治が行われていない
ということに問題があるのではないでしょうか。

憲法の平和主義や基本的人権の尊重といった基本原則が
重視されない政治になっていないでしょうか。

個人の尊厳や、生活向上を重視した政治のもと、幸福に生きられる社会をどうつくるか、
また平和のうちに生きる権利が保障できる国際環境をどう構築するか、
といったことが大切だと考えています。

ちなみに日本共産党の綱領にも政治のやるべきことの柱として盛り込まれています。

日本共産党綱領(全文)
http://www.jcp.or.jp/web_jcp/html/Koryo/index.html

憲法を安倍首相に変えさせない!
ということにとどまらず、
憲法の理念を生かした政治の実現にこれまで以上にとりくむ一年にしたいと思います。


↓東浦和駅前にて(1月9日)
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税金無駄づかいのホテル誘致を市が断念!

さいたま市は、昨年(2016年)頃から大宮にある市営桜木駐車場に
ホテルと国際会議場の誘致を計画して動いてきました。
しかも2020年東京オリンピック・パラリンピックまでの開業をめざすというものです。

私は昨年のまちづくり委員会で、
市の調査結果からみてもホテルなどの誘致は無理がある、見直しをすべきだ、
と求めてきました。

詳しくは私のブログの過去記事をご覧ください。

松村としおのブログ まだ引き返せる 市営駐車場へのホテル誘致
 http://m-toshio.blog.jp/archives/1063787950.html


その後、誘致を促進するためとして、「業者の要望」として挙げられた
「大宮駅西口のペデストリアンデッキの延伸」について、市は調査を進めてきました。

これに対しても、私は3月の予算委員会で質しました。

松村 ペデストリアンデッキをつくれば事業者は手をあげやすくなると考えているのか。
市 そのとおり。
松村 駅から距離もあり、住宅地にあることを考えると非常に厳しいと感じる。難しいとなれば次は施設整備にも税金を注ぎこむことが心配されるがどうか。
市 建設費全額とはいかないが、ある程度の支援は必要と考えている。
松村 このまま進めても税金の無駄遣いをますます広げることになる。イチから再検討すべき。
市 施設として必要性はあると考えている。

だいたいこのようなやりとりをしたのですが、
市としてはつき進むし、他の会派も推進・容認するという状況でした。

そして、12月のまちづくり委員会で、ペデストリアンデッキ延伸調査結果もふまえて、
ホテルと国際会議場の誘致を見直すことが報告されました。
その中心点は

①整備費と50年間の借地料を全額支援しても投資額を回収できず民間企業としては困難。
②デッキ整備には10~20億円超、5~10年が必要
③周辺整備にあたり地元住民との合意に3年、環境整備にはさらにかかる

よって、
「誘致することは困難であり、見直しが必要」
というものでした。

どれも計画をたちあげて動き出す前に検討すべきことばかりで、
いまさら何を言っているのか、見通し無く願望だけで進んできたのか、
と感じずにはいられませんでした。


2月の予算委員会のやりとりも上記で紹介しましたが、
昨年の企業に対する意向調査(サウンディング型市場調査)の結果で、
すでに「ビジネスホテルなら可能性あり」という業者が1者にすぎなかった、
という時点で「もうこれは無理だ」と判断できたはずです。
(という指摘を私はしてきたわけですが…)

いずれにしても計画の見直しは求めてきたことなので、
評価できます。

大型公共事業を計画してはつき進んで税金の無駄遣いを広げる、
というのがこれまでの市のパターンだったので、
引き返す判断ができることを市が示したのは大事
なことです。

とはいえ、市は市営桜木駐車場の活用のあり方を新たに検討することも表明しています。
新たな無駄遣い計画をつくらないよう、監視するとともに、
住民のみなさんから
「こう活用してほしい」
という声があがることを期待します。


↓2月の予算委員会で質問したときの写真です
1703 予算委員会