松村としおのブログ

  ★くらし・平和を守る政治を! 松村としおの活動日記★ さいたま市議会議員(緑区選出・日本共産党)

政策

さいたま市の待機児童は24人⁉

この間、緑区の三室保育園の大規模改修が行われていました。
工事が終わり、内覧会が5月18日に行われたので、見てきました。
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内覧会に来ていた地域の方から、待機児童について質問が出されました。
市の職員の方が答えたのですが、
5月16日に発表した待機児童数の「24人」だと話すと
「それだけ?」というような反応になりました。

確かにテレビなどマスコミでも「保育園落ちた!」に象徴されるように、
保育園に入るのがいかにたいへんか、と言われているのと比べ、
さいたま市全体で「待機児童は24人です」と聞けば
大きなギャップを感じるのは当然かと思います。

「あくまで計算の仕方。育休延長などを除いている。
『待機児童数』というのは実態を正確に反映していない」
と私は思わず口を出してしまいました。

5月16日にさいたま市が記者発表した資料が市ホームページに公開されています。


さいたま市HP:(平成28年5月16日記者発表)保育所等の利用待機児童の状況について
http://www.city.saitama.jp/006/014/008/003/005/002/p048082_d/fil/siryou.pdf

このなかで、「待機児童数の状況」という表があります。
(下の画像)
16年認可保育所待機児童表

これを見ると、表の一番下の待機児童数は24人で、
昨年の95人と比べて71人減ったことになっています。

しかし、さいたま市の保育園入所申込者7099人のうち、
「新規利用者数」は5236人で、差し引きすると、
保育園「落ちた」子ども(=不承諾者)は1863人いるのです。
昨年に比べて48人増えています。
しかも子ども子育て支援新制度のもとで、
昨年から2歳までの小規模保育(これ自体も問題が多々ありますが)
も「認可」扱いになっているにも関わらず、この数字なのです。

本来であれば、行政は1863人の子どもが保育園に入れなかったことを直視し、
行政の責任で対策を取るべきなのです。

とはいえ、復職の期限や生活上の理由からまったなしというのが親の実態です。
ナーサリールームなど、いわゆる認可外保育所などを利用するわけですが、
それでもまったく預け先がなかった子どもは約1200人も市内にいるのです。

私も10年近く前の話ですが、長男が認可保育所を不承諾となり、
あわてて認可外保育所を探した経験があります。
問い合わせると、「もう空きはありません」とか「空きはあと一人です」
といった調子で事実上即決でした。
よく吟味もせずに決めたことについては今思うと冷や汗ものです。

しかし、それもダメだったという子どもが1200人もいるというのは
超深刻な事態だと言わざるを得ません。

ところがここから「待機児童」が24人まで減る数字のマジックが炸裂します。

「育児休業中」「自宅で求職活動」「特定の保育所のみ申し込み」を除くというのです。

育児休業を延長できたのならいいのでは、と思いそうですが、
育休中は給料が減ることなど生活のことやキャリアのことを考えれば
とても肯定できません。

自宅で求職している方も、子どもが保育園に入れない以上は働くことができません。
「待機していない」とするのは意味が分かりません。
なぜ入所申込をしたのか、行政はわかっているのでしょうか。
昨年に比べ140人増えていることも
就労の必要性が高まっている親が増えていることをうかがわせます。

「特定の保育所等のみ申し込み」は待機児童から除外というのも、
「選ぶな」と言わんばかりです。
例えば上の子と下の子がバラバラの入所では送迎がたいへんなことになります。
自宅と職場(通勤経路)と保育所の位置関係によってはとんでもない事態になる場合もあります。
ここに当てはまる子どもが545人ということですが、選ばなければ入れるのでしょうか。
そんなに空きがあるとは思えません。
いずれにせよ、行政の判断で待機児童から除外している点で恣意的ではないでしょうか。

これだけ数字を操作しての「待機児童24人」ですから、
そもそも意味がない数字だといわなければなりません。

この数え方で仮に「待機児童がゼロになった」として、
やはり意味がないことには変わりはありません。

先に書いたように、
1863人が認可保育所に申し込んで入れなかったことを市は直視すべきです。
さらに言えば、昨年に比べ申込数が500人以上増えていることも考慮すべきです。

親の願いに応えるため、保育園の整備数をもっと引き上げるなど
現状に見合った対策をとるよう
日本共産党さいたま市議団はさいたま市に求めていきます。

同時に、国がスローガンばかりでまともに対応しようとせず、
あまつさえ子どもの命を危険にさらす詰込みで対応しようとしています。
こうした安倍政権の姿勢が大きなブレーキ(むしろ逆噴射!)となっています。


「しんぶん赤旗」(2016.5.19)
1億総活躍プラン/保育・介護改善に遠く/給付奨学金見送り/「残業代ゼロ」撤回せず
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-19/2016051902_03_1.html

日本共産党は解決のために正面からとりくむ政策を発表しました。

日本共産党HP:保育所・待機児問題への日本共産党の緊急提言の発表
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2016/04/post-716.html

公立保育所建設をすすめる補助金の創設など
認可保育所を大きく増やすことはもちろん、
そこで働く保育士の賃金を大幅に引き上げ(5万円)て
保育士確保に力をいれることなどを提案しています。

参議院選挙でも保育園不足は大きな争点の一つになると思います。

子育て安心の日本にする政策を提案しているのが日本共産党です。
埼玉から参議院に子育ての願いを届けるのが伊藤岳さんです。
ぜひとも応援の輪を広げてください!

さいたま市にさらなる鉄道は必要か

緑区にある浦和美園駅と都内をつなぐ埼玉高速鉄道(地下鉄7号線)。
これを岩槻駅まで伸ばして、さらに蓮田駅につなげようという計画があります。

4月20日に国土交通省の交通政策審議会が
「東京圏における今後の都市鉄道の在り方について」
という答申を決定しました。

国土交通省HP/東京圏における今後の都市鉄道のあり方について(答申)
http://www.mlit.go.jp/common/001128513.pdf

この答申には埼玉県に関わって、上記の埼玉高速鉄道のほか、
浦和美園駅と大宮駅をつなぐ「東西交通大宮ルート」が盛り込まれ、
「駅空間の質的強化に資するプロジェクト等」に大宮駅が入っています。

日本共産党は、埼玉高速鉄道について
公共交通網の充実という観点から推進してきた経緯があります。
しかし、岩槻駅までの延伸計画については高額な事業費が見込まれ、
昨年には870億円という試算がさいたま市から出されました。

↓上記答申で掲載された埼玉高速鉄道に関する地図
地下7答申地図


ところで国の財政支援を受けるには、
30年で採算が取れる、という見込みが必要です。
ところが、採算まで50年近くかかる、
とさいたま市は試算しています。

国の財政支援が受けられれば
費用の3分の1は国が、
3分の1は鉄道事業者が、
3分の1は県と市が負担することになります。

つまり、国の支援がないと、県と市の負担が跳ね上がります。
市は870億円の事業費を減らすなどできないかなどと
再計算をしようとしていますが、それほど大きく減るとは思えません。

そして県と市の負担割合は決まっていません。
ところが市長は来年度中の「事業着手」を目指しています。

一方で「財政がたいへん!」といって福祉を次々削減し、
必要な公的施設も「ハコモノ」だとしてつくらないのに、
市の財政をいくら投じることになるかもわからない事業は
「着手」しようというのですから呆れます。

いまの状況を冷静に見れば、
市民の税金をどれだけ投入するかわからない延伸計画は
ストップするしかありません。

東西交通大宮ルートはどうでしょうか。
いまだに市からはルートや交通方式、
費用などがいっさい明らかにされていません。
(交通方式については他会派でLRTを求めている議員もいます)

↓上記答申に掲載された地図
東西交通大宮ルート答申地図


にもかからず、こちらも市は事業着手に向けて進んでいます。

公共交通網の充実については私も多くの要望を受けています。
しかし、なにも多額の税金を投入する鉄道でなくてもいいのではないでしょうか。

コミュニティバスなど身近な公共交通こそ充実すべきです。
その方がお金もかかりません。

来年は市長選挙もあるので、交通政策について
清水市政の継続か転換かが問われることになるでしょう。

↓5月13日の東浦和駅での宣伝。
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手に持っているのはJCPmagagineです。
内容は以下のURLからご覧ください。
http://www.jcp.or.jp/web_download/2016/05/post-393.html

2年ぶりのメーデーに参加

5月1日は「メーデー」です。

しんぶん赤旗/主張/第87回メーデー/平和と人道的労働条件めざし
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-05-01/2016050101_05_1.html

埼玉県中央メーデーが北浦和公園で行われたのですが、
ちょうど日曜日だったので、家族で参加してきました。

実行委員会が各政党に参加を呼びかけ、
政党としては日本共産党だけの参加でした。
(塩川てつや衆院議員があいさつしました)

日本共産党埼玉県委員会が登壇する折に、
地元市議の一人として、急きょマイクを握ることに。
「7月は参議院選挙。市民・国民と野党が力をあわせれば政治は変えられます!がんばりましょう!」
というようなことを呼びかけました。
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学生時代からの友人たちにも会えて、
充実した一日でした。

昨年は5月1日に臨時議会が開かれたため
今回は2年ぶりのメーデーでしたが、
明るい雰囲気、という印象でした。
暑いくらい天気が良かったこともあるかもしれませんが。

メーデーは、8時間労働制を求めて労働者が立ち上がった、
というのがその原点と聞いています。

働く者の権利が守られてこそ安心して働き続けられるし、
生活できるまともな賃金も得られるのではないでしょうか。

私は2月の予算議会でブラック企業対策を市に求めました。
地方自治体で労働政策を扱うのは権限が限られていることもあり
難しい(というか当局がそれを言い訳にして逃げる)のですが、
次のようなことを求めました。

①労働法の知識を若者に伝えること、
そのためにも市が発行している啓発冊子を改善すること。

②労働相談の入り口は多いほどいいということで、
市のホームページでブラック企業・バイトについて取り扱うこと
(川崎市などではすでにやってます)

「できそうなこと」という視点での提案だったのですが、
それなりに前向きな答弁だったと思います。

とはいえ、やはり根本的な解決には国政での解決が必要です。
日本共産党は、ブラック企業やブラックバイトの解決のために
法案など様々な提案をしています。
参議院選挙でさらに議席を増やして実現に歩みをすすめたいものです。


ブラック企業規制法案の提案にあたって  「ブラック企業規制法案」要綱
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2013/10/post-546.html

ブラックバイトから学生生活を守ろう
http://www.jcp.or.jp/web_policy/2014/06/post-567.html

さらに、この間4野党の共同が発展していますが、
長時間労働規制法案も共同で提出しています。

しんぶん赤旗/長時間労働規制法案/野党4党 共同提出
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik16/2016-04-20/2016042001_03_1.html

野党4党の枠組みを参院選で大きく伸ばして、
戦争法だけでなく、働き方もまともな方向に変えたいと思います。

市の責任で学童保育の整備を!

熊本を中心に、九州で大震災が起きました。
亡くなられたみなさんにご冥福をお祈りするとともに、
被災されたみなさんにお見舞い申し上げます。

日本共産党としては、国に
九州地方自身に関する緊急申し入れ
をしています。

また、救援募金の呼びかけも独自に行っています。
募金先の口座や使途等については下記の
日本共産党中央委員会のホームページをご覧ください。

九州地方地震被災者救援・支援のための募金のお願い
http://www.jcp.or.jp/web_info/2016/04/kumamoto-bokin.html

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↑今朝(19日)東浦和駅にて


ここからブログタイトルの話になります。

さいたま市では、この4月、公立学童(放課後児童クラブ)に
入所を申し込んだのに落ちた子どもは1356人にもなりました(一次選考)。

私のところにも
「1年生の時は入れていたのに2年生になったら追い出された」など
「学童落ちた!どうしよう!」という声がいくつも寄せられています。

この間、日本共産党さいたま市議団では、
学童保育の整備数を大きく増やすことや指導員の待遇改善を行うこと、
そのために市の補助金を大きく増やすことなどを求めてきました。

そのなかで、さいたま市が建物をつくり(=公設)、民間で学童保育を運営する(=民営)
いわゆる「公設民営」での増設も求めて来たところです。

実は尾間木小学校の地域で、「公設民営」をつくる計画が2年前にもちあがりました。
東浦和まちづくり事務所の一部を使おう、ということで、かなり具体的に話が進んでいました。
すでに学童を運営している関係者の方からも歓迎の声が寄せられていました。
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↑東浦和まちづくり事務所(さいたま市緑区東浦和8-19-1)

ところが、昨年、つまり1年たっても具体化されません。
そこで、私が当選して初めての議会で行った一般質問でさっそくこの問題をとりあげ、
さいたま市全体としても親の願いに応え、
公立学童および公設民営学童の設置を進めるよう求めました。

このときの市の答弁は
「民設放課後児童クラブとして、新たに施設を確保するクラブ運営者にとって大きな負担となっている状況につきましては、十分に認識しておりますので、利用可能な公共施設の活用も視野に入れて放課後児童クラブの整備を検討してまいります」
と一般論で必要性を認めつつ、半分逃げるものでした。

それからさらに1年たちましたが、やはりちっとも話が進みません。
尾間木小学校区は再開発がすすみ、すごい勢いで住宅が増えています。
この新年度、尾間木学童に新たに64人の子どもが入り、
場所も指導員も足りず、たいへんな状況になっているそうです。

そこで先日、担当課に対し聞き取りを行いました。(下の写真)
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そこで明らかになったことは、

・東浦和まちづくり事務所敷地の一部に学童用の土地を確保した
・担当の子ども未来局は必要性を認め、計画を進めようとした
・しかしながら、「公共施設マネジメント計画」で公共施設は複合化しなければならない
・よって単独で学童保育施設を建設できないが、複合化(集約)できる公共施設もない
・というわけで、尾間木に公設民営の学童は建設できない

ということでした。

「公共施設マネジメント計画」というのは、
さいたま市の今後の公共施設に関する長期計画です。

この計画では「ハコモノ3原則」として次のとおりかかげています。
■新規整備は原則として行わない(総量規制の範囲内で行う)
■施設の更新(建替)は複合施設とする
■施設総量(総床面積)を縮減する(40年間で15%程度の縮減)

計画中においては学童保育(放課後児童クラブ)も「ハコモノ」と分類されています。

学童保育が「ハコモノ」という考え方自体がどうかしていると思います。
「公共施設マネジメント計画」の異常さがここに表れていると感じるところです。

この「計画」がつくられたあと、
子ども子育て支援新制度ということで、
公立放課後児童クラブでも原則6年生まで受け入れとなりました。

ところが、制度が変わったにもかかわらず、
さいたま市は自らは放課後児童クラブを増やさない考えです。
民間学童への補助金どまりでは市民への責任は果たせません。

共働き家庭が増えているなど、学童保育の需要はますます高まっています。
学童を「ハコモノ」だとして増やさない市の姿勢は、まさに無責任としかいいようがありません。

これは尾間木学童に限らず、市長の基本姿勢の問題でもあります。
学童保育を公立または公設で(=市の責任で)整備することとあわせ、
市民の願いを切り捨てる口実となっている「公共施設マネジメント計画」は、
見直しを求めていきたいと思います。

尾間木地域に複合公共施設ができました

本日23日はさいたま市立小学校の卒業式。
私も近くの小学校卒業式に臨席してきました。
卒業されるみなさん、おめでとうございます。
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さて、尾間木地域に消防署・児童センター・公民館が入る
複合公共施設の落成式が22日に行われました。
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すでに消防署は移転しています。
児童センターと公民館は4月1日から開館になります。

消防署建設に当たっては周辺の住民のみなさんから
サイレン等に対してうるさいのではと心配の声があがったこともあり
吸音性の材質を使うなど設計を変更したことで
着工が遅れました。

さらに建設工事が始まってからも水が湧いたとのことで、
その対策でまた完成が遅れました。

尾間木公民館もながらくいわゆるプレハブで部屋数も少ないことから
早期の建設を望む声が私のところにも多く寄せられていました。

また建設計画が明らかになるなかで、
駐車場台数が当初20台となっていましたが、
住民の声もあり、加川前市議も市に求め、33台に増えました。

紆余曲折はありましたが、開館にこぎつけたことを嬉しく思います。
児童センターは緑区はこれまでなかったので、
多くの方に利用していただきたいと思います。
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↑道路側・正面から見た消防署

1月には美園地域にコミュニティーセンターや図書館、支所などが入った
複合公共施設がオープンしたばかりです。

市民要望を受けてできたものとはいえ、
複合化した施設ばかりなのには理由があります。

今のさいたま市は、公共施設整備については
単体ではつくらない、
つくるなら複合化してかつ床面積を減らす、
といった方針をとっています。

その名を「公共施設マネジメント計画」と言います。

さいたま市HP/さいたま市公共施設マネジメント計画
http://www.city.saitama.jp/006/007/014/014/002/index.html

国の方針もあって、多くの自治体がこうした「計画」を立てています。

ところがこの方針によって市民に必要な施設がつくりにくくなっています。

例えばさいたま市の市営住宅の住民当たり戸数が政令市中最低です。
建て替えを進めていますが、5戸しか増やしません。
党市議団は増やすよう求めていますが、
公共施設マネジメント計画で増やさないと決めたから増やさない、
という機械的な答弁が返ってきます。

市民の願いよりも机上で作った「計画」が優先されるという
逆立ちした行政がいまのさいたま市で進められています。

もちろん、財政に限りはあるのでなんでも好きなだけとはいきませんが、
市営住宅のように不足している施設の建設まで抑え込むのは本末転倒です。

「住民福祉の増進」という地方自治法に書き込まれた
地方自治体の本来の役割を置き去りにした「計画」は見直すべき、
と私たち党市議団は考えています。