党市議団として、2月2日、市長あてに約273億円の予算組み替えを提案しました。
歳入では、財政調整基金や減債基金などを取り崩したり、議員の海外視察費用をカットするなどして180億円、介護保険給付費準備基金から20億円を取り崩して介護保険料の負担軽減を行います。繰越金15億円、歳出カットで5億円など、合計で273億630万円を生み出します。
歳出では、物価高騰対策として市議団が提案した「4つのゼロ」を中心にくらし・地域経済応援の提案しました。
水道料金の基本料金を6カ月間無料にすることで51億円、
学校給食費の6カ月間無償化で28.1億円、
18歳までの医療費無償化で7.5億円、
国保税の18歳までの均等割りの免除で6.2億円の予算を確保しています。
(水道料金は水道会計の黒字や内部留保の活用で、他は基金の取り崩しと無駄遣いの見直しを使う)
くわえて、国保税の引き下げ、介護保険料の引き下げ、および0~2歳児の保育料の引き下げのための予算を盛り込みました。
教育の分野では、35人学級の前倒しおよび学校配当金の増額によって教育費の保護者負担の軽減を盛り込んでいます。
道路改良、河川改修などのまちづくりの予算を増額するとともに、小規模事業者支援金、住宅リフォーム助成制度の創設も予算化しました。
273億円の予算組み替えは、さいたま市の総予算1兆1289億円の2.4%にあたります。
この規模でも、市民の切実な要求を十分実現できる、ということです。
コロナと物価高騰が連続して市民生活も地域経済も厳しい状況で、一時的な負担軽減も盛り込んでいます。
継続的に行う施策については大型開発計画を少しずつ見直していくことで将来的な財源も確保できます。
下に大型開発の一例をあげましたが、計画スタート時よりどんどん必要とされる予算が増えていくのが特徴です(昔からよくある話ですが)。福祉予算は削っても開発予算はちゃんと積み増す、というやり方もあらためる必要があります。
今回の予算組み替え提案をベースに代表質問や予算委員会でさらに実現を迫っていきます。
■さいたま市が進める大型開発の一例
※市民会館うらわ移転はその後の質問で167億円に増えたことがわかりました。