松村としおのブログ

  ★くらし・平和を守る政治を! 松村としおの活動日記★ さいたま市議会議員(緑区選出・日本共産党)

申し入れ

くらし応援へ! 全予算の2.4%・273億円の予算組み替え提案

党市議団として、2月2日、市長あてに約273億円の予算組み替えを提案しました。

 2302 予算組み替え

歳入では、財政調整基金や減債基金などを取り崩したり、議員の海外視察費用をカットするなどして180億円、介護保険給付費準備基金から20億円を取り崩して介護保険料の負担軽減を行います。繰越金15億円、歳出カットで5億円など、合計で273億630万円を生み出します。

 
歳出では、物価高騰対策として市議団が提案した「4つのゼロ」を中心にくらし・地域経済応援の提案しました。
水道料金の基本料金を6カ月間無料にすることで51億円、
学校給食費の6カ月間無償化で28.1億円、
18歳までの医療費無償化で7.5億円、
国保税の18歳までの均等割りの免除で6.2億円の予算を確保しています。
(水道料金は水道会計の黒字や内部留保の活用で、他は基金の取り崩しと無駄遣いの見直しを使う)

くわえて、国保税の引き下げ、介護保険料の引き下げ、および0~2歳児の保育料の引き下げのための予算を盛り込みました。

教育の分野では、35人学級の前倒しおよび学校配当金の増額によって教育費の保護者負担の軽減を盛り込んでいます。
道路改良、河川改修などのまちづくりの予算を増額するとともに、小規模事業者支援金、住宅リフォーム助成制度の創設も予算化しました。

273億円の予算組み替えは、さいたま市の総予算1兆1289億円の2.4%にあたります。

この規模でも、市民の切実な要求を十分実現できる、ということです。
コロナと物価高騰が連続して市民生活も地域経済も厳しい状況で、一時的な負担軽減も盛り込んでいます。
継続的に行う施策については大型開発計画を少しずつ見直していくことで将来的な財源も確保できます。
下に大型開発の一例をあげましたが、計画スタート時よりどんどん必要とされる予算が増えていくのが特徴です(昔からよくある話ですが)。福祉予算は削っても開発予算はちゃんと積み増す、というやり方もあらためる必要があります。

今回の予算組み替え提案をベースに代表質問や予算委員会でさらに実現を迫っていきます。

■さいたま市が進める大型開発の一例
スライド4
※市民会館うらわ移転はその後の質問で167億円に増えたことがわかりました。

国交省に要望 公共交通の発展支援を

1月25日に日本共産党さいたま市議団として、伊藤岳参議院議員を通じて、国土交通省に対し、地域公共交通に対する支援の強化を求める要望書を提出し、意見交換しました。
2301 国交省交渉

要望書では、すでに発表している党市議団としての交通政策をベースに、国も後押しをするよう求めました。

要望の内容として、少子高齢化が進むもと、地域の公共交通の維持・強化が課題となっていることを指摘したうえで、交通を「権利」として位置づけ、諸施策の基本に据えることや、クロスセクター効果(公共交通の利便性の高まりで高齢者の健康促進や就労機会が確保されるなど、ある分野が赤字でも他分野の黒字効果が大きいこと)の考え方に基づいた公共交通の発展支援を求めました。

つづく意見交換では、国交省がおこなってきた社会資本整備総合交付金(道路、都市公園、市街地、下水などに対する支援)のなかに、2023年度から「地域公共交通再構築」が盛り込まれることが提案されるなど、国も地域の基幹事業として公共交通を位置づけていることが報告されました。

また、クロスセクター効果の自治体への周知を求めたところ、国交省の職員は「さいたま市の地域公共交通計画を見て目標などを確認したが、満足度の改善や交通空白地の改善などが挙げられているものの、クロスセクターの考え方で目標を設定しているという観点が見られなかった」と話しました。
さいたま市の公共交通政策の視野が狭いことが浮き彫りになったと感じます。
 
12月議会で久保みき議員が交通政策に基づいて一般質問をしています。
http://www.jcp-saitama.jp/report/general/kubo/4013.html

2月議会でもさらに交通政策の実現へとりあげていきます。


■国交省に提出した要望書(画像)
20230125_203631

市民の願い 2023年度予算要望に市長が回答

毎年、翌年度の予算に対する党市議団としての要望を10月頃に市長に出しています。
日本共産党さいたま党市議団が昨年10月に提出した「2023年度市政運営及び予算編成に関する要望書(760項目)」に対するさいたま市の回答書が、1月24日、清水勇人市長から手渡されました。
2301 予算要望回答

はじめに市長から、2023年度予算編成の柱とおもな項目について報告があり、予算総額は約1兆1289億円となり、過去最高の予算額となることが明らかにされました。

今回の市長の回答では、とくに民間保育施設(養護施設を含む)に対する光熱費補助を昨年度に続いて実施すること、また、障がい者施設、高齢者施設へ原油価格、光熱費の高騰の影響を調査し、実態を踏まえた運営費補助を行うこと、小学校の特別教室および中学校の体育館へのエアコン設置を早急に行うことなどが示されました。

一方で、党市議団がかねてから予算要望してきた大型再開発を聖域とする予算編成を見直して、税金の使い方を市民のくらし中心に切り替えることについては、「コスト削減に努める」という回答で、あくまでも計画どおりに進める姿勢です。

また、新型コロナ感染症対策や異常な物価高騰に対する予算やジェンダー平等施策に対する予算の拡充などについては特段の説明はありませんでした。
特にいま、岸田内閣が「敵基地攻撃能力」の保有など「安保関連3文書」を閣議決定し、大軍拡・大増税をねらうなか、「核兵器禁止条約を国に求めること」については、国際社会が一致することが重要だとして、相変わらず国の動向を注視しながら平和施策を推進するというものにとどまっています。

要望した760項目に対する回答全体の精査はこれからとなりますが、2月1日からは2月議会がはじまり、2023年度当初予算が審議されます。とりうみ敏行市議(団長)は、市の回答を受け、2月議会での予算審査に生かすことを表明しました。
私も2月議会の質問の中でもあらためて求めたり、追及していきます。

要望と回答の一部がさいたま市のホームページで公開されています。
日本共産党以外の政党のものも見ることができます。ご覧ください。


令和5年度当初予算等に対する市議会会派要望等への対応状況の公表

https://www.city.saitama.jp/006/007/011/009/p095428.html

受験生をねらった痴漢加害を防げ! 市に対策強化を求める

痴漢は、もっとも身近な性暴力の1つであり性犯罪です。
本格的な受験シーズンになり、SNS上には「痴漢祭り」「共通テスト当日は痴漢チャンスデー」など、受験生を標的とした痴漢をあおる投稿がたくさん行われています。
ハッキリ言って理解不能ですが、現実にある以上、対策が必要です。

痴漢は性暴力であり犯罪です。加えて、大事な入試を控えた受験生には通報されないだろうと見越したものでもあり極めて卑劣で悪質です。

昨年、うちの子が高校に入学したのですが、保護者懇談会のなかで担任の先生から「電車通学で痴漢被害にあう生徒もいる。なかには登校できなくなる生徒もいる。親子で話し合ってほしい」といった趣旨の話がありました。
いったいどのような考えで痴漢をするのか理解できないのですが、子どもの心を深く傷つけるものであることに怒りをおぼえます。

この問題について日本共産党としても国・県レベルでも対策の申し入れをしてきました。
党市議団としても1月24日、市交通政策課に申し入れをおこない、受験生に対する痴漢加害撲滅のためのとりくみを求めました。 

申し入れでは、日本共産党として国会でも痴漢や盗撮の加害防止と被害の実態調査など被害者救済の対策強化を求めてきたことを紹介し、市として市内各地を会場として入試がおこなわれるこの時期にあわせて、とりくみを強化することを求めました。JRなど交通事業者に対する要望内容も具体的に提示しました。

市議団幹事長の金子あきよ市議は、
神戸市交通局が市内の地下鉄やバス内にポスターを掲示したこと、昨年6月には関東の交通事業者や埼玉県警を含む警察機関が「痴漢撲滅」のキャンペーンをおこなったことなどの事例を示して、さいたま市からも交通事業者にこの時期のとりくみを求めてほしいと強調しました。

申し入れを受けて、交通政策課長は「申し入れの内容を交通事業者に伝える。市の関係する部署とも共有する」と回答しました。

2301 痴漢被害対策申し入れ

少人数学級を子どもたちに!

日本共産党は、6月に「学校再開にあたっての緊急提言」を発表しました。
コロナ禍のもとで子どもたちのケアをしっかり行うとともに、学習と健康を保障するためにも少人数学級を今こそ実施しよう、というものです。

子どもたちの学び、心身のケア、安全を保障するために
学校再開にあたっての緊急提言(日本共産党)
https://www.jcp.or.jp/web_policy/2020/06/post-840.html

さいたま市は独自の少人数学級をまったく行っていません。
県レベルで導入している中で取り組む政令市もあるのですが、埼玉県もその点ではおくれています。

財政力があり、学級当たりの児童数が政令市で一番多いさいたま市です。
さいたま市独自でも少人数学級を実施するよう、繰り返し議会の中で私も取り上げてきました。
その際、市は「国においてやるべきこと」との答弁を繰り返してきました。
市でやらないことは不満ですが、少人数学級そのものについては否定していないので、そのことは大切にしたいと思います。
(本当は国を待たずさいたま市にやってほしいですが)
今回の提言は、国で少人数学級をやるよう求めるものですので、さいたま市からも大いに国に対して働きかけてほしいと思い、教育長に届けました。
ぜひ、受け止めてほしいと思います。


以下は市議団ニュースからの転載です。

 長期の休校を受けて、学習の詰め込みと格差の拡大、子どもたちの不安とストレスは大変深刻です。また、新型コロナウイルスから子どもと教職員のいのちと健康をどう守るかは、重要な課題です。
 7 月20 日、鳥海としゆき、松村としお、とばめぐみの各市議は、これらの課題についてさいたま市教育委員会の細田眞由美教育長および副教育長と懇談しました。
 松村市議は、日本共産党が発行した『子どもたちの学び・心身のケア・安全を保障するために~学校再開にあたっての緊急提言~』を紹介しつつ「なによりも必要なのは、かつてない不安とストレスを抱えた子どもたちの実態から出発する柔軟で手厚い教育。そのためには現在の学級人数は多すぎる」と指摘。
 また、とば市議は「学校は感染症対策として今までにない業務が生じている」として、子どもへの手厚く柔軟な教育のためにも、感染症対策のためにも、教職員やスタッフを大幅に増やし、少人数学級を実現するよう求めました。
 教育長は「この提案を各関係部署に届け、参考にする」と述べました。