松村としおのブログ

  ★くらし・平和を守る政治を! 松村としおの活動日記★ さいたま市議会議員(緑区選出・日本共産党)

議会質問

学童保育 負担の軽減と支援の拡充求める

2月議会で私は代表質問を行いました。

いろいろなテーマを取り上げたので、一つずつ報告します。
まず「子育て支援」ということで、学童保育(放課後児童クラブ)についてです。

1802 代表質問③

今年4月からのさいたま市公立放課後児童クラブ入所を申し込んで入れなかった子ども(不承諾児童)は1308人もいました。
昨年の1259人からまた増えてしまいました。
毎年1200~1300人の子どもが「学童落ちた!」という状況が続いています。

私の選出区である緑区でも子どもが増えています。
保育園の増設も求めてきたとことですが、今回は学童保育についても対策を求めました。


1点目は施設を増やすことです。
多くの子どもが落ちていながら、民間学童まかせで、公立・公設学童はわずかしか増やしていません。
今回初めて学校の余裕教室を活用して計画的に増やす方針が示されましたが、
その数も3年間で11施設。500人分も増えず、ニーズに全く追い付きません。
市有地など公有地も活用して学外でも増設するよう求めました。
答弁は、否定はしないものの、積極的でもないもので、前向きなものではありませんでした。

2点目は保護者負担の軽減です。
これまで何度も「負担が重い!」という声が私のところにも寄せられています。
緑区内でも尾間木小学校や芝原小学校のように公立の学童クラブ(放課後児童クラブ)がないところもあり、そもそも民間学童クラブしか選択できない地域も少なくありません。
また民間学童クラブでは、公的支援の不十分さから、支援員(指導員)の賃金保障などが保護者の費用負担に跳ね返っている現実があります。さらに言えば保護者が働きながら運営もしており、その点でも様々に負担が重い現実があります。
公的支援を強めることを求めましたが、市は保護者負担が重いということ自体を認めない心無い姿勢の答弁でした。

3点目は支援員(指導員)の低すぎる給与水準の改善(処遇改善)です。
下は質問で使ったパネルです。
1802 代表質問パネル(学童)_01

民間学童クラブでは勤続20年でも平均月給24万7000円です。
せっかく支援員になった方もライフステージが変わる中でこの低賃金では続けられないといった理由で転職する場合もあると聞きます。
そのため、しょっちゅう募集をしなければならなかったり、
賃金の上乗せを保護者負担でしなければならなかったり、
という状況が生まれ、運営者側の負担になっていると聞いています。

国も、補助金制度をつくって、額も増やして処遇改善に乗り出しています。

さいたま市でもようやく新年度から「キャリアアップ処遇改善」制度を活用して
1年目、5年目、10年目で賃金を上乗せをすることが答弁で明らかになりました。
これまでより上積みされることをうれしく思います。

同時に、「支援員等処遇改善事業」という補助金制度もあるので、
こちらも活用して基本の賃金を底上げする事を私は提案しましたが、
こちらについてはやらない、というものでした。

全体を通じて、残念ながら「できるだけやるけど、がんばってまではやらない」
という姿勢が見え見えでした。

市長は「子育てするならさいたま市」などと言っていますが、
口だけでなく、必要な税金の投入をすべきです。

例えば、市民会館おおみやが老朽化にともない建て替えが必要になっています。
現地で建てかえれば、今より2倍の広さにしても100億円ほどでできてしまうのに、
駅近くの再開発ビル(大門2丁目中地区再開発)に入れ込むことで300億円にはねあがる、

という計画を市長は進めています。

200億円も余分に使うお金がさいたま市にはあるとも思いませんが、
それでも半分の100億円を保育園や学童保育に使う方が
市民の税金の使い方としてはまともではないでしょうか。

豪華なハコモノをつくるより、
よほど「建設的」な提案だと思うのです。

残念ながら、市長や他会派のみなさんはそうは思っていないようですが…。

こういうムダづかいをやめれば福祉の充実はできるわけで、
日本共産党はそうした税金の使い方を変えることを提案しています。



以下は「さいたま市議団ニュース」2018年3月4日号からの転載です。


松村:本市は子どもが増え、子育て支援の願いが大きくある。公立放課後児童クラブで「1年生なのに入れない」「2年生になったら追い出された」などの声が寄せられている。学校の余裕教室の活用から進んで公共施設や公有地の活用で学童整備を進めるべきだ。

副市長:「公共施設マネジメント計画」との兼ね合いもあるが、学校施設や公共施設の活用を検討する。

松村市議は「公共施設マネジメント計画の規制から学童などは外すべき」と、市の抑制策を批判しました。

松村:民間学童クラブの保護者負担が重い。指導員(支援員)への補助も不十分だ。国の補助金制度である「支援員等処遇改善次号」を全面活用して処遇の大幅な改善をするよう求める。

副市長:国が想定する保護者負担額より本市は下回っている。支援員の処遇は他業種に比べて高い水準ではない。これまで月額最大12000円の処遇改善費を補助してきた。運営全体をとらえた支援に努める。

松村市議は「指導員不足の根底に賃金水準の低さがある」と指摘し、処遇の改善にとりくむことを重ねて求めました。

コミュニティバスの改善を求めました

10月に行われた決算委員会で私が質問した中で、コミュニティバス(コミバス)の問題もとりあげました。

市民の身近な「足」として、高齢者も増えていることもあり、
ますます要望が強くなっているコミバス。

ですが、さいたま市は積極的にコミバスを走らせようという考えが
まったくありません。

2年前くらい前から「コミュニティバス等導入ガイドライン」の見直しが行われていましたが、とにかく問題点が多く、市議団は繰り返し質問をして改善を求めてきました。

その一つが「収支率40%」をクリアしないと新規でコミバスを走らせない、というものです。

「ガイドライン」の見直しで、路線を検討する際の「需要調査」でも収支率40%を見込めないとダメだったのが、収支率30%でもいい、となりました。

しかし、いざ運行が始まったら40%に3年で到達しないといけないというのです。
つまり、収支率を毎年3~4ポイント改善することが求められます。

松村 過去の実績で収支率を年間3~4ポイント改善した例はあるのか。
市  西区であります。
松村 たった一例で、3年続けての改善を求めるのは無理がある。

できるだけコミュニティバスを走らせたくない市の思惑が透けて見える思いがしました。

他にも、
他市では100円で乗れるのに、さいたま市は200円以上とか、
一時間に一本しか走らないとか、
土日祝日は運行しないとか、
新ルートの設定は市民自身がしなければならない、などなど
とにかく多くの改善点があります。

コミュニティバスには市が補助金を出していますが、
一路線あたりで見ると年間2000万~2700万円程度にすぎません。
総額でも年間2億円ほどです。

一日だけの国際自転車競技大会のイベントに3億円近くポンと出しながら、
49億円も昨年度は黒字を出しながら、
基金(市の貯金)を毎年40億円ほど増やして690億円も貯め込みながら、
市民の日常の足の確保には出し渋っている、というのが今の市長の姿勢です。

「さいたま市の財政が厳しくてお金がない」のではありません。
ようは税金の使い方に関する考え方の問題なのです。
方向づけているのはもちろん市長です。

コミュニティバスに限ったことではありませんが、
「市民目線」(陳腐な言葉かもしれませんが)
の税金の使い方に変えたいと強く思います。

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大型公共事業の乱発で福祉・教育を圧迫するな

10月の決算委員会で、私は決算委員としてまちづくり委員会に関連する質問を行いました。

2016年度には大宮駅・さいたま新都心駅や浦和駅周辺の2都心を中心にした6地域の公共事業に132億円使いました。
これは多い年で200億円をこえることもありますが、毎年150億円近くの税金を使っています。

今後も、この「2都心」を中心に開発計画が目白押しです。
大宮駅東口では大門町2丁目中仲地区再開発や浦和駅西口高砂南地区再開発などなど。

さらに
東西交通大宮ルート(大宮駅と浦和美園駅を路面電車で結ぶ構想)
埼玉高速鉄道の岩槻駅までの延伸
大宮駅グランドセントラルステーション化構想
首都高速道路大宮上尾線の上尾への延伸

などなどいずれもそれぞれ数百億円の市民負担が見込まれています。
いまだいくらかかるのかハッキリしない事業もいくつもあります。

さいたま市の市債(市の借金)は約2430億円あります。
そのうち大型公共事業などにあてる土木債が1249億円と
市の借金の半分を占めています。

それでいて上記のような何百億円も必要な大型公共事業をどんどん進めれば市の財政を圧迫することは間違いありません。

松村 さまざまな事業を具体化してきたが、財政面でどのような考慮をしているのか。

という質問に対し、市はすぐに答弁できず、しばらく審議が止まってしまいました。
財政について担当者としてはまともに検討していないのではと思わずにはいられませんでした。
かえってきた答弁も

市 一年ごとに大きくなりすぎないように5年10年単位で平準化していく。

と一般論で説得力のないものでした。
とりわけ、市長は日ごろから
「人口減少社会が来る」、それまでが「運命の10年だ」
と強調している割には、やっているのは昔と変わらぬ駅前の大型開発ばかり。

アベノミクスの名のもとで大型公共事業が全国で推進されていますが、
そこに乗っかっているだけとも言えます。

このまま大型公共事業を推進すれば借金を増やすうえに、
これまで以上に福祉・教育を削減することになるのは火を見るより明らかです。
私は、福祉や教育などの「他の財政を圧迫してはならない」と強く主張しました。

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文化・スポーツ行政 市民活動への直接支援の重視を

私は決算委員として10月の決算委員会のなかで、
文化・スポーツ行政について質問を行いました。

昨年(2016年)度は国際芸術祭(さいたまトリエンナーレ)、国際自転車競技大会(クリテリウムさいたま)、さいたま国際女子マラソンの三つの「ビッグイベント」(市長)が開かれました。

私は、これらのイベントに市民の税金がどれだけ使われたか、
専門職員の配置で人件費はいくらだったか質問。
三つのイベントに
約11億2600万円の補助金+人件費約2億8500万円=約14億1100万円
が使われたことを明らかにしました。

また、経済波及効果を市長は強調します。これについても聞きました。
三つのイベント合計で約86億4000万円ですが、
市内に限ると約30億5400万円にすぎないことが明らかになりました。

イベント会場周辺の住民の方からは
「大きな経済効果があるというが、客も増えないし効果を感じない」
などの声が聞かれていました。

これまで市長が宣伝してきた経済波及効果は「全国」の影響額であって、
市内の影響に限れば3分の1程度の数字しか出てこなかったわけで、
市民の実感が裏付けられた格好です。

また私が2月の予算委員会で
「交通規制などの影響からマイナスの経済効果もあるのではないか」
と指摘しましたが、否定することができませんでした。

こうしたいい加減な数字をふりかざして「ビッグイベント」に多額の税金を投入することを正当化する市長の姿勢には問題があると考えます。

松村 経済波及効果の数字でイベントに多額の税金を使うことは正当化できない。
市  経済効果が全てではない。イベントは文化・スポーツ振興のため。身近に行える環境づくりが必要と考えている。
松村 ならば「国際」イベントにして多額の税金をかける必要はない。むしろ市民の文化・スポーツ活動を直接支援する方向で使い方を見直すべき。

日本共産党としては市民マラソンや市民文化・芸術祭といった市民イベントへの支援を否定しているのではありません。

「イベント会社が主催して市が後援する」のは大いに賛同しますが、
「多額の税金を注ぎこむ市主催の国際イベント」という形態で
14億円もの税金が投入されたことを私たちは問題視しています。

日本共産党市議団は、
文化・スポーツ活動をする施設が足りない、市民活動への支援が弱いもとで、
施設整備や市民活動支援にこそ税金を使うべきと考えています。


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臨時教員の処遇改善を求める

私は先般行われた9月議会の文教委員会で、
臨時的任用教員(臨時教員)の現状と対応について質問しました。

私は教員数に占める臨時教員の割合が全体で13%、
特に特別支援学級では40%になっていることを質疑で明らかにしました。

学校現場では、
正規と非正規の分断が起きていること、
臨時教員から「一人前の教員として扱われない」といううったえが寄せられていること、
年度ごとに正規教員の異動に加えて臨時教員の入れ替えで現場が安定しないこと
などを指摘し、

「臨時教員の割合が多すぎる。正規教員の採用を増やして改善をすべき」
と求めました。

これに対し市教育委員会(市教委)は
「臨時的任用教員の割合は減少させたい」
と答弁しました。
実行に移すかどうか、注視していきたいと思います。

あわせて、臨時教員から寄せられている改善要望を質問しました。

松村 臨時教員が同一校で次の年も継続して勤務することを認めるか
市教委 原則は単年度(一年ごと)だが、柔軟な対応をしている。

松村 臨時教員の年次休暇(いわゆる有休)の繰り越しを県もようやく認めた。本市の扱いはどうなっているか。
市教委 県同様繰り越しできる。学校長を通じて通知している。
松村 臨時教員本人にも知らせるべき。
市教委 本人への周知にも努めたい。

臨時教員が教員の少なくない割合を占めているということは、
日ごろから臨時教員を多く雇っているということです。
そのことで産休代替の臨時教員がなかなか見つからないということまでおきています。

また、何十年も臨時教員のまま現場に立っている方もいます。
教員の採用数を増やすなかで、臨時教員として現場に立ち続けている方を採用することも必要と考えます。
この問題は引き続きとりくんでいきたいと思います。


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