松村としおのブログ

  ★くらし・平和を守る政治を! 松村としおの活動日記★ さいたま市議会議員(緑区選出・日本共産党)

議会質問

東日本大震災、原発事故から8年を迎えて

 東日本大震災から8年が過ぎました。
 いまだに5万人を超える方が故郷に戻れずにいます。
 そのうち4万人が福島の方たちです。
 原発事故の影響がいかに大きいか、あらためて痛感します。

 当時、わが家の子どもたちは4才と1才でした。
 福島第一原発が日ごとに状況が悪化しているのをテレビで見ながら、メルトダウンしているのかしていないのか、放射性物質はどれほどこちらに来てるのか、幼い子どもたちへの影響はどうなのか、と色々な不安に襲われたことは忘れられません。
 原発と人類は共存できないと心底思いました。
 いまだに多くの犠牲がありながら、事故の収拾にも帰郷にも見通しがないことからしても明らかです。
 
 私自身、自分のこうした体験から、原発ゼロ・自然エネルギーへの転換を重視して、議会質問でもさいたま市も自然エネルギー普及に力を入れることを繰り返し求めてきました。

 しかし、国が原発にしがみついて、自然エネルギーを抑制する態度を取っている現状では、地方自治体だけでは本格的な転換は遅々としたものになってしまいます。
 原発の再稼働・輸出にこだわる自公政権のもとでは決して原発から脱却することはできません。

 子どもたちの未来に親の責任を果たすためにも、原発はもう見限るほかありません。
 日本共産党は原発ゼロ、自然(再生可能)エネルギーを中心にしたエネルギー政策の転換を求めています。野党共同で
「原発ゼロ基本法案」も提出しています。

 日本共産党は、国政でも、地方でも、原発ゼロ・自然エネルギー中心のエネルギー政策への転換に一貫して取り組んできています。企業献金を受け取らない政党だからこそ、原発にも厳しい態度を取ることができます。

 迫ってきた統一地方選と続く参院選で原発ゼロを大きな争点の一つにしたいと思います。


↓志位委員長の談話です。

東日本大震災から8年を迎えるにあたって
2019年3月11日 日本共産党幹部会委員長 志位和夫

ボーナスの時期ですが、市長・議員は…

さいたま市議会12月定例会が開かれています。

市長と議員のボーナスアップの条例が出されました。
市長は10万円、議員は6万円アップです。

私が議員になってからとにかく毎年ボーナスアップ条例が出ています。
この間、反対してきた政党・会派は日本共産党だけ、
というのがさいたま市議会の現実です。

今回、日本共産党市議団として私が条例案に対して本会議で質問しました。
18年12月議会 総括質疑③

市長給与については5年前との比較を聞いたところ、
5年前から341万円増 (1989万円→2330万円)
とのこと。

5年前から大きく増えている答弁に議場がザワつきました。

ちなみに議員は5年前から47万円増になる、ということでした。

私は再質問で
市民の所得は減っているのが現状だが、市長はボーナスアップ条例を出すにあたり、市民生活について考慮する検討はしたのか」
ときいたのに対し、
「第三者機関である特別職報酬等審議会からの意見(ボーナスアップせよ)を尊重して条例を提出した」
と市民生活について検討したともしないとも答えないので、
もう一度「検討しなかったということか」
と念押ししましたが、まったく同じ上記答弁をくり返すだけ。

「したのかしていないのか」を聞いているのに、
それには正面から答えない姿勢にも腹が立ちますが、
市民生活を考慮しないまま「お手盛り」で給与をあげる市長の姿勢も問題です。

市民目線、という言葉がありますが、
清水市長にはその目線はないのだ、ということが明らかになったと思います。

リーダーの地位にあるからといって自分の信じるところ(単なる思い込みにすぎない場合が往々にしてあると思いますが)にだけ進めばいいというものではありません。

首長であれ議員であれ、有権者によって選挙で選ばれているわけですから、市民のくらしから目を離してはいけないと私は思います。

そもそも、地方自治法にも書かれているように、地方自治体というのは
「住民の福祉の増進を図ることを基本」にすることが求められています。

市長やら議員やらの給料をあげるということも
この視点からよくよく考えてやるべきことではないでしょうか。

ところがまともに考えていないことが私の質問で浮き彫りになりました。

もちろん、日本共産党は市長・議員のボーナスアップに反対するものです。
なお議員の分については来年(2019年)4月の市議選を意識してかどうかはわかりませんが、アップしない方向になっています。

国もたいがいな状況ですが、地方政治も市民のことをまともに考えていないのが実態です。
そうしたもとで、市民目線で市長をしっかりとチェックし、政策提案をしている日本共産党の議員であることに私は誇りをもっています。

「置き勉」でふたたび質問して、教科書の扱いが…

「置き勉」について6月の文教委員会で質問しましたが、
あらためて9月議会で質問しました。

6月の質問のまとめは以前このブログでも書きました。

松村敏夫のブログ:「置き勉」で質問しました
http://m-toshio.blog.jp/archives/1071782723.html

このときは
「教科書は毎日持ち帰るのが原則」
「教科書以外の教材については学校でルールを決めて教室の中に置いていくケースがある」

というのが教育委員会の答弁でした。

その後、9月になって文部科学省が「置き勉」について「連絡文書」を出しました。
社会的に大きな議論になってきたことに文科省もいちおう対応したものと思われます。

文部科学省:児童生徒の携行品に係る配慮について
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/keikohin/index.htm

ちょっと長くなりますが、飲用します。
「教科書やその他教材等のうち、何を児童生徒に持ち帰らせるか、また何を学校に置くこととするかについて、保護者党とも連携し、児童生徒の発達段階や学習上の必要性、通学上の負担等の学校や地域の実態を考慮して判断いただいていると考えておりますが、別紙の工夫例を参考とされるなど、児童生徒の携行品の重さや量について改めて御検討の上、必要に応じ適切な配慮を講じていただきますようお願いします。」
と書かれています。

市教育委員会は「教科書は持ち帰り」と言っていましたが、
文科省は「教科書やその他教材等のうち…」と教科書も含めています。

また、文中「別紙」とありますが、そこには
「宿題で使用する教材等を明示することにより、家庭学習で使用する予定のない教材等について、児童生徒の机の中などに置いて帰ることを認めている」
という例が書かれています。

この内容をふまえて今回あらためて質問をしました。
松村「学校の判断で教科書の一部も、場合よっては置いて帰ることもあり得るという理解でいいか」
市教委「あくまでも原則持ち帰るという中で、使用しない時期が長くなるようなものや家庭学習に影響がないものについては、これは学校で約束を決めて、ただ今のようなことがあり得ると考えている」


少々分かりにくい答弁ですが、教科書の一部も置いて帰ることが「あり得る」と認めました。

教育委員会が一律に決めることは難しいので「学校で約束を決めて」と答弁していますが、
「うちの子の荷物が多くて大変!」と感じている親御さんには、
ぜひ先生や、学校側と相談していただきたいと思います。

苦しくてもがんばる、ということも時には大切かもしれませんが、
非科学的な根性論で子どもに重~い荷物を無理に持たせて、
しまいには健康を害するようなら本末転倒ですからね。

2018年9月議会・文教委員会議案外質問(松村)③

尾間木公民館の駐車場拡張が実現へ!

尾間木公民館は児童館や消防署との複合施設になっています。
緑区唯一の児童館ということもあり、車を利用する方も少なくありません。
そのため、駐車場が狭く、利用者にとって不便なことや、路上駐車で近隣に住む方が迷惑しているといった声が寄せられてきました。

昨年9月にも駐車場拡張を求めましたが、そのときは
「用地の情報収集と関係部局との連携で検討して、テンポについても考えていきたい」
ということでした。

あらためて今度の9月議会でこの問題を質問しました(下写真)
尾間木公民館駐車場を広げるよう求めたところ、
「駐車場用地を確保した」
「年内に仮設で駐車場を利用できるようにしたい」

という答弁が返ってきました。

規模について再度尋ねたところ
「検討中だが30台程度とめられるようにしたい」
という答弁でした。

実は建設時にも当初計画では駐車場が不十分だと、加川義光前市議がとりあげ、
駐車台数を増やさせた経過があります。
開館したらそれでも足りなかったということで私が改めてとりあげましたが、
拡張が実現する見通しになったことをうれしく思います。
2018年9月議会・文教委員会議案外質問(松村)②

危険な学校ブロック塀の撤去・改修へ補正予算

今行われているさいたま市議会9月定例会で、
学校のブロック塀で建築基準法違反のものを撤去・改修するための補正予算が成立しました。

今年の大阪北部地震で学校ブロック塀が倒れ、子どもが亡くなるという痛ましいことが起こりました。

子どもたちが通う学校で子どもの命が奪われる、というのはあってはならないことです。
また、被災時には学校は避難所になるのですから、
安全が確保されていなければなりません。

日本共産党さいたま市議団としてこの件を受けて、
6月に緊急の申入れをさいたま市に行いました。

学校ブロック塀の調査・点検についても建築の専門家を交えて行って早急に対策を取ることや、通学路全体の安全点検・対策を行うことを求めました。

今度の9月議会で学校ブロック塀については補正予算で対応することになったことを歓迎します。

また、9月の一般質問で私はあらためて通学路など私有地(民有地)のブロック塀の撤去・改修の補助金制度をつくるよう求めました(下写真)。

これはすでに横浜市や足立区などで実施ていることで、私のところにも補助制度をつくってほしいという要望が寄せられています。

私の質問に、しは補助制度の創設に向け検討をする、と答弁しました。
前向きの答えと受けとめ、充実した補助制度になるよう引き続き求めていきます。

1809 一般質問③


豪雨災害のときに安倍首相を先頭に宴会に興じていたわけですが、
政府に国民を守る気がないのであれば、まずは地方自治体として仕事をさせる、というのは地方議員の仕事でもあります。

もちろん、まじめに国民の苦難に向き合う政府に取りかえる、
というのも大切な道なので、今後はそちらも重視したいと思います。