子育て支援について、保育所と学童保育をとりあげました。
公立保育所半減はやめて増やすべき
保育所については、公立保育所の半減計画を令和5年(2023年)度につくろうとしています。
4月の認可保育所入所申し込みの結果、1次選考で不承諾の(入れなかった)子どもが昨年より471人増えました。
にもかかわらず、中央区・桜区・南区では公立保育所の募集を停止し、計画ができる前から減らし始めているのです。
松村 昨年度より4月の不承諾数が、1歳児を中心に470人ぐらい増えている。 (保育)需要に追いついていない現状で減らし始めるのは政策的にミスではないか。
保育課長 募集停止にあたっては、近隣に保育の受皿等を確保した上で丁寧に説明をしながら進めたい。
松村 昨年度より実際に不承諾が増えている。(受け皿が)確保できていないではないか。
保育課長 地域における保育需要に対応できるように、今後も保育の受皿等をしっかりと確保した上で進めてまいりたい。
松村 現実を見てください。実際には入れていないではないか。
というやりとりをしたのですが、公立保育所削減ありきの姿勢で現実なんて知ったこっちゃない、という態度がありありでした。
私自身、子どもの保育園入所選考で入れなかった経験があり、その時の衝撃がいまだに忘れられません。毎年2000人前後の子どもの保護者がそういう思いをしているのに、寄り添う姿勢が全く感じられませんでした。
まだまだ子どもが増える見通しのさいたま市で公立保育所を減らすことは許されません。
これまでも何回かこの問題を議会で取り上げてきたのですが、撤回を引き続き求めていきます。
学童保育の委託金減額の中止を求める
もう一つは民間学童保育(放課後児童クラブ)支援を後退させようとしていることです。
昨年、民間学童で46人以上子どもを受け入れると、委託金(運営補助)を子ども一人当たり6万7千円減らすという方針が出てきました。2023年度から経過措置として段階的に削減し、5年後にはフルで6万7千円削減するというのです。
私の質問を通じて、新年度で29クラブ、1349万円の委託金削減であることがわかりました。
運営費をまかなうために、保育料の値上げをするか、別のものを削るかしなければなりません。
というわけで、次のようなやりとりがありました。
松村 来年度は29クラブで(委託金が)減らされるが、そういうクラブに対してどういうふうに支援や相談に乗っていくのか。
青少年育成課長 (委託金減額のクラブが)増えてしまった理由が、受入れ人数を多くしてくださったというところもある。引き続き個別にヒアリング等を行い(委託金減額の)経過措置の対象となるクラブに支援する。
松村 入所人数の見込みが予測通りにいかないのに、委託金額を46人以上という数字で区切って、1人当たり6万7,000円減らすのは不合理であることが明らかになった。制度を見直す必要がある。
青少年育成課長 私どものほうでも、想定し切れなかった部分もあった。引き続き支援をしっかりしていく形での制度設計に努めてまいりたい。
松村 支援になる制度設計になっていない。委託金を減らすのだから。受け入れ人数を多くしてくれたクラブもあったと。しかし頑張って受け入れたら、委託金額が減る。これはあまりにも ひどい。46人超えたら減らす仕組みはやめるべきだ。
青少年育成課長 制度の基は国の委託基準だが確かに指摘の事態 が生じている。経過措置の間に適正化を進めるとともに、制度そのものについても検討してまいりたい。
松村 影響額が1,349万円が出せないというのが本当に情けない。しきりで区切って単位を増やす話もあった。クラブの事情にもよるが対応を。
青少年育成課長 御提案のようなスタイルもあろうかとは思うが、個別に適した施設であればそういう手も使えると思う。1件ずつ丁寧に相談に乗って、適正規模化と併せて支援の充実に努めたい。
松村 今の話も含めて対応をお願いしたい。
さいたま市では、他市と違って公立学童のほうが少ない(普通は公立のほうが多い)ぶん、民間学童が多くなっています。さいたま市は責任をできるだけ負おうとしない姿勢が見え見えなのです。
民間といっても保護者会運営のところも少なくありません。働きながら学童クラブを運営する、というダブルワーク的なことをしていますが、クラブ運営はボランティアでやっているので収入にはなりません。でも放課後に子どもの居場所がなければ働き続けられないから、たいへんな思いをしながら運営をしているわけです。
それなのに罰を与えるようなことをさいたま市がやるのは許せません。
これも昨年にも質問で取り上げてきたのですが、引き続き減額制度の中止を求めます。