松村としおのブログ

  ★くらし・平和を守る政治を! 松村としおの活動日記★ さいたま市議会議員(緑区選出・日本共産党)

議会質問

尾間木公民館の駐車場拡張が実現へ!

尾間木公民館は児童館や消防署との複合施設になっています。
緑区唯一の児童館ということもあり、車を利用する方も少なくありません。
そのため、駐車場が狭く、利用者にとって不便なことや、路上駐車で近隣に住む方が迷惑しているといった声が寄せられてきました。

昨年9月にも駐車場拡張を求めましたが、そのときは
「用地の情報収集と関係部局との連携で検討して、テンポについても考えていきたい」
ということでした。

あらためて今度の9月議会でこの問題を質問しました(下写真)
尾間木公民館駐車場を広げるよう求めたところ、
「駐車場用地を確保した」
「年内に仮設で駐車場を利用できるようにしたい」

という答弁が返ってきました。

規模について再度尋ねたところ
「検討中だが30台程度とめられるようにしたい」
という答弁でした。

実は建設時にも当初計画では駐車場が不十分だと、加川義光前市議がとりあげ、
駐車台数を増やさせた経過があります。
開館したらそれでも足りなかったということで私が改めてとりあげましたが、
拡張が実現する見通しになったことをうれしく思います。
2018年9月議会・文教委員会議案外質問(松村)②

危険な学校ブロック塀の撤去・改修へ補正予算

今行われているさいたま市議会9月定例会で、
学校のブロック塀で建築基準法違反のものを撤去・改修するための補正予算が成立しました。

今年の大阪北部地震で学校ブロック塀が倒れ、子どもが亡くなるという痛ましいことが起こりました。

子どもたちが通う学校で子どもの命が奪われる、というのはあってはならないことです。
また、被災時には学校は避難所になるのですから、
安全が確保されていなければなりません。

日本共産党さいたま市議団としてこの件を受けて、
6月に緊急の申入れをさいたま市に行いました。

学校ブロック塀の調査・点検についても建築の専門家を交えて行って早急に対策を取ることや、通学路全体の安全点検・対策を行うことを求めました。

今度の9月議会で学校ブロック塀については補正予算で対応することになったことを歓迎します。

また、9月の一般質問で私はあらためて通学路など私有地(民有地)のブロック塀の撤去・改修の補助金制度をつくるよう求めました(下写真)。

これはすでに横浜市や足立区などで実施ていることで、私のところにも補助制度をつくってほしいという要望が寄せられています。

私の質問に、しは補助制度の創設に向け検討をする、と答弁しました。
前向きの答えと受けとめ、充実した補助制度になるよう引き続き求めていきます。

1809 一般質問③


豪雨災害のときに安倍首相を先頭に宴会に興じていたわけですが、
政府に国民を守る気がないのであれば、まずは地方自治体として仕事をさせる、というのは地方議員の仕事でもあります。

もちろん、まじめに国民の苦難に向き合う政府に取りかえる、
というのも大切な道なので、今後はそちらも重視したいと思います。

「置き勉」で質問しました

6月議会の文教委員会で、「置き勉」をとりあげました

子どもたちの通学の荷物が重すぎて健康にも悪影響を及ぼしているという指摘もあるなか、
学校に勉強道具を置いて帰ってもいいじゃないかというのが
いわゆる「置き勉」です(と私は理解してます)。

私も小学生の子どもがいて、朝の送り出しもしているので感じてきたことでもあります。
だいぶ話題にもなっているので、6月18日の文教委員会でとりあげました。

1806 議案外③


最近でも下のようなツイートが話題になっているようです。
すごい絵ですが、うちも小学生の子どもが居るのですっごい分かります。


さいたま市の子どもの荷物の重さを調べてみた

質問にあたり、教科書のページ数が10年前に比べ3割増えているという教科書協会の数字も使いましたが、やはり
さいたま市で実際どうなのか、
と考え、知り合いの保護者に実態調査に協力してもらいました。

当初は時間もなかったので5~6人分くらいでいいかなと思っていたのですが、
SNSを通じて広がって10人以上の協力を得ることができました。
子育て・家事で忙しいなか、ありがとうございました。

多くの保護者の方が荷物に埋もれるわが子の姿に心を痛めていることが伝わってきました。

下の表は当日の質問で教育委員会にパネルで示したものです。

1806 置き勉パネル



だいたい4~7㎏、体重に比して15~30%という結果でした。
また、低学年ほど体に比して荷物が重い傾向があると感じます。

日によって書道や裁縫や水筒やらでも変動します。

参考までに大人に換算した場合の数値も示しました。
60㎏というのはほぼ私の体重ですが、これはまちがいなく腰を痛めますね…。

もちろん、これはサンプル的なデータですが、
実態をそれなりに反映しているものと思います。

なお、子どもの荷物は小学1年生なら体重の15%以下が望ましいという医者もいます(下記リンク参照)。
日テレNEWS24 ランドセルが重い!広がる“置き勉”とは?
http://www.news24.jp/articles/2018/06/13/07395790.html


さいたま市教育委員会は「置き勉」をどう考えている?

こうした実態をふまえて、「置き勉」について質問しました。
市教育委員会は実態には触れず、

「児童生徒が家庭で予習、復習をするために教科書を使用することがあると思いますので、教育委員会としては、教科書は毎日持ち帰るのが原則であると考えています。
しかしながら、辞書であるとかあるいは調べ学習の図鑑であるとか、そういったものについては毎日持ち帰らないで学校の中でルールを決めて教室に置いておく、こういうケースもあると考えております」


といういわば「公式見解」を述べました。

そのあとのやりとりでは
「教科書以外の教材」という言い方で教室に置いておくケースもあるとか、
「始業式や終業式は1週間くらい前から持ち帰りをはじめて1日に負担が多くならないよう配慮しているケースもある」
という答弁もしています。

教科書→持ち帰る(原則)
教科書以外の教材→ルール化して置いて帰るも可

ということでしょうか。

教科書だけでも相当な荷物ですが、教育委員会の現時点での見解の範囲であっても、

教科書については「予習、復習をするために教科書を使用することがある」
という言い方なので、「予習、復習」が見込まれない場合には交渉の余地ありともいえます。

また、学期はじめや終わりに荷物をまとめて持ち帰っている場合、学校に申し出れば改善の余地があります。

保護者の方も、教員のみなさんと子どもの健康を第一に考えた対応をするようコミュニケーションをとってほしいと思います。


「教科書についてもルール化すれば可」
にすることや、
どう軽量化をはかっていくのか
ということまで充分踏み込めなかったことは
私自身の今後の課題です。

子どもたちの健やかな成長・発達を学校が阻害するようでは話になりません。
引きつづき「置き勉」を追いかけていきたいと思います。

学童保育 負担の軽減と支援の拡充求める

2月議会で私は代表質問を行いました。

いろいろなテーマを取り上げたので、一つずつ報告します。
まず「子育て支援」ということで、学童保育(放課後児童クラブ)についてです。

1802 代表質問③

今年4月からのさいたま市公立放課後児童クラブ入所を申し込んで入れなかった子ども(不承諾児童)は1308人もいました。
昨年の1259人からまた増えてしまいました。
毎年1200~1300人の子どもが「学童落ちた!」という状況が続いています。

私の選出区である緑区でも子どもが増えています。
保育園の増設も求めてきたとことですが、今回は学童保育についても対策を求めました。


1点目は施設を増やすことです。
多くの子どもが落ちていながら、民間学童まかせで、公立・公設学童はわずかしか増やしていません。
今回初めて学校の余裕教室を活用して計画的に増やす方針が示されましたが、
その数も3年間で11施設。500人分も増えず、ニーズに全く追い付きません。
市有地など公有地も活用して学外でも増設するよう求めました。
答弁は、否定はしないものの、積極的でもないもので、前向きなものではありませんでした。

2点目は保護者負担の軽減です。
これまで何度も「負担が重い!」という声が私のところにも寄せられています。
緑区内でも尾間木小学校や芝原小学校のように公立の学童クラブ(放課後児童クラブ)がないところもあり、そもそも民間学童クラブしか選択できない地域も少なくありません。
また民間学童クラブでは、公的支援の不十分さから、支援員(指導員)の賃金保障などが保護者の費用負担に跳ね返っている現実があります。さらに言えば保護者が働きながら運営もしており、その点でも様々に負担が重い現実があります。
公的支援を強めることを求めましたが、市は保護者負担が重いということ自体を認めない心無い姿勢の答弁でした。

3点目は支援員(指導員)の低すぎる給与水準の改善(処遇改善)です。
下は質問で使ったパネルです。
1802 代表質問パネル(学童)_01

民間学童クラブでは勤続20年でも平均月給24万7000円です。
せっかく支援員になった方もライフステージが変わる中でこの低賃金では続けられないといった理由で転職する場合もあると聞きます。
そのため、しょっちゅう募集をしなければならなかったり、
賃金の上乗せを保護者負担でしなければならなかったり、
という状況が生まれ、運営者側の負担になっていると聞いています。

国も、補助金制度をつくって、額も増やして処遇改善に乗り出しています。

さいたま市でもようやく新年度から「キャリアアップ処遇改善」制度を活用して
1年目、5年目、10年目で賃金を上乗せをすることが答弁で明らかになりました。
これまでより上積みされることをうれしく思います。

同時に、「支援員等処遇改善事業」という補助金制度もあるので、
こちらも活用して基本の賃金を底上げする事を私は提案しましたが、
こちらについてはやらない、というものでした。

全体を通じて、残念ながら「できるだけやるけど、がんばってまではやらない」
という姿勢が見え見えでした。

市長は「子育てするならさいたま市」などと言っていますが、
口だけでなく、必要な税金の投入をすべきです。

例えば、市民会館おおみやが老朽化にともない建て替えが必要になっています。
現地で建てかえれば、今より2倍の広さにしても100億円ほどでできてしまうのに、
駅近くの再開発ビル(大門2丁目中地区再開発)に入れ込むことで300億円にはねあがる、

という計画を市長は進めています。

200億円も余分に使うお金がさいたま市にはあるとも思いませんが、
それでも半分の100億円を保育園や学童保育に使う方が
市民の税金の使い方としてはまともではないでしょうか。

豪華なハコモノをつくるより、
よほど「建設的」な提案だと思うのです。

残念ながら、市長や他会派のみなさんはそうは思っていないようですが…。

こういうムダづかいをやめれば福祉の充実はできるわけで、
日本共産党はそうした税金の使い方を変えることを提案しています。



以下は「さいたま市議団ニュース」2018年3月4日号からの転載です。


松村:本市は子どもが増え、子育て支援の願いが大きくある。公立放課後児童クラブで「1年生なのに入れない」「2年生になったら追い出された」などの声が寄せられている。学校の余裕教室の活用から進んで公共施設や公有地の活用で学童整備を進めるべきだ。

副市長:「公共施設マネジメント計画」との兼ね合いもあるが、学校施設や公共施設の活用を検討する。

松村市議は「公共施設マネジメント計画の規制から学童などは外すべき」と、市の抑制策を批判しました。

松村:民間学童クラブの保護者負担が重い。指導員(支援員)への補助も不十分だ。国の補助金制度である「支援員等処遇改善次号」を全面活用して処遇の大幅な改善をするよう求める。

副市長:国が想定する保護者負担額より本市は下回っている。支援員の処遇は他業種に比べて高い水準ではない。これまで月額最大12000円の処遇改善費を補助してきた。運営全体をとらえた支援に努める。

松村市議は「指導員不足の根底に賃金水準の低さがある」と指摘し、処遇の改善にとりくむことを重ねて求めました。

コミュニティバスの改善を求めました

10月に行われた決算委員会で私が質問した中で、コミュニティバス(コミバス)の問題もとりあげました。

市民の身近な「足」として、高齢者も増えていることもあり、
ますます要望が強くなっているコミバス。

ですが、さいたま市は積極的にコミバスを走らせようという考えが
まったくありません。

2年前くらい前から「コミュニティバス等導入ガイドライン」の見直しが行われていましたが、とにかく問題点が多く、市議団は繰り返し質問をして改善を求めてきました。

その一つが「収支率40%」をクリアしないと新規でコミバスを走らせない、というものです。

「ガイドライン」の見直しで、路線を検討する際の「需要調査」でも収支率40%を見込めないとダメだったのが、収支率30%でもいい、となりました。

しかし、いざ運行が始まったら40%に3年で到達しないといけないというのです。
つまり、収支率を毎年3~4ポイント改善することが求められます。

松村 過去の実績で収支率を年間3~4ポイント改善した例はあるのか。
市  西区であります。
松村 たった一例で、3年続けての改善を求めるのは無理がある。

できるだけコミュニティバスを走らせたくない市の思惑が透けて見える思いがしました。

他にも、
他市では100円で乗れるのに、さいたま市は200円以上とか、
一時間に一本しか走らないとか、
土日祝日は運行しないとか、
新ルートの設定は市民自身がしなければならない、などなど
とにかく多くの改善点があります。

コミュニティバスには市が補助金を出していますが、
一路線あたりで見ると年間2000万~2700万円程度にすぎません。
総額でも年間2億円ほどです。

一日だけの国際自転車競技大会のイベントに3億円近くポンと出しながら、
49億円も昨年度は黒字を出しながら、
基金(市の貯金)を毎年40億円ほど増やして690億円も貯め込みながら、
市民の日常の足の確保には出し渋っている、というのが今の市長の姿勢です。

「さいたま市の財政が厳しくてお金がない」のではありません。
ようは税金の使い方に関する考え方の問題なのです。
方向づけているのはもちろん市長です。

コミュニティバスに限ったことではありませんが、
「市民目線」(陳腐な言葉かもしれませんが)
の税金の使い方に変えたいと強く思います。

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