松村としおのブログ

  ★くらし・平和を守る政治を! 松村としおの活動日記★ さいたま市議会議員(緑区選出・日本共産党)

議会質問

大型公共事業の乱発で福祉・教育を圧迫するな

10月の決算委員会で、私は決算委員としてまちづくり委員会に関連する質問を行いました。

2016年度には大宮駅・さいたま新都心駅や浦和駅周辺の2都心を中心にした6地域の公共事業に132億円使いました。
これは多い年で200億円をこえることもありますが、毎年150億円近くの税金を使っています。

今後も、この「2都心」を中心に開発計画が目白押しです。
大宮駅東口では大門町2丁目中仲地区再開発や浦和駅西口高砂南地区再開発などなど。

さらに
東西交通大宮ルート(大宮駅と浦和美園駅を路面電車で結ぶ構想)
埼玉高速鉄道の岩槻駅までの延伸
大宮駅グランドセントラルステーション化構想
首都高速道路大宮上尾線の上尾への延伸

などなどいずれもそれぞれ数百億円の市民負担が見込まれています。
いまだいくらかかるのかハッキリしない事業もいくつもあります。

さいたま市の市債(市の借金)は約2430億円あります。
そのうち大型公共事業などにあてる土木債が1249億円と
市の借金の半分を占めています。

それでいて上記のような何百億円も必要な大型公共事業をどんどん進めれば市の財政を圧迫することは間違いありません。

松村 さまざまな事業を具体化してきたが、財政面でどのような考慮をしているのか。

という質問に対し、市はすぐに答弁できず、しばらく審議が止まってしまいました。
財政について担当者としてはまともに検討していないのではと思わずにはいられませんでした。
かえってきた答弁も

市 一年ごとに大きくなりすぎないように5年10年単位で平準化していく。

と一般論で説得力のないものでした。
とりわけ、市長は日ごろから
「人口減少社会が来る」、それまでが「運命の10年だ」
と強調している割には、やっているのは昔と変わらぬ駅前の大型開発ばかり。

アベノミクスの名のもとで大型公共事業が全国で推進されていますが、
そこに乗っかっているだけとも言えます。

このまま大型公共事業を推進すれば借金を増やすうえに、
これまで以上に福祉・教育を削減することになるのは火を見るより明らかです。
私は、福祉や教育などの「他の財政を圧迫してはならない」と強く主張しました。

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文化・スポーツ行政 市民活動への直接支援の重視を

私は決算委員として10月の決算委員会のなかで、
文化・スポーツ行政について質問を行いました。

昨年(2016年)度は国際芸術祭(さいたまトリエンナーレ)、国際自転車競技大会(クリテリウムさいたま)、さいたま国際女子マラソンの三つの「ビッグイベント」(市長)が開かれました。

私は、これらのイベントに市民の税金がどれだけ使われたか、
専門職員の配置で人件費はいくらだったか質問。
三つのイベントに
約11億2600万円の補助金+人件費約2億8500万円=約14億1100万円
が使われたことを明らかにしました。

また、経済波及効果を市長は強調します。これについても聞きました。
三つのイベント合計で約86億4000万円ですが、
市内に限ると約30億5400万円にすぎないことが明らかになりました。

イベント会場周辺の住民の方からは
「大きな経済効果があるというが、客も増えないし効果を感じない」
などの声が聞かれていました。

これまで市長が宣伝してきた経済波及効果は「全国」の影響額であって、
市内の影響に限れば3分の1程度の数字しか出てこなかったわけで、
市民の実感が裏付けられた格好です。

また私が2月の予算委員会で
「交通規制などの影響からマイナスの経済効果もあるのではないか」
と指摘しましたが、否定することができませんでした。

こうしたいい加減な数字をふりかざして「ビッグイベント」に多額の税金を投入することを正当化する市長の姿勢には問題があると考えます。

松村 経済波及効果の数字でイベントに多額の税金を使うことは正当化できない。
市  経済効果が全てではない。イベントは文化・スポーツ振興のため。身近に行える環境づくりが必要と考えている。
松村 ならば「国際」イベントにして多額の税金をかける必要はない。むしろ市民の文化・スポーツ活動を直接支援する方向で使い方を見直すべき。

日本共産党としては市民マラソンや市民文化・芸術祭といった市民イベントへの支援を否定しているのではありません。

「イベント会社が主催して市が後援する」のは大いに賛同しますが、
「多額の税金を注ぎこむ市主催の国際イベント」という形態で
14億円もの税金が投入されたことを私たちは問題視しています。

日本共産党市議団は、
文化・スポーツ活動をする施設が足りない、市民活動への支援が弱いもとで、
施設整備や市民活動支援にこそ税金を使うべきと考えています。


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臨時教員の処遇改善を求める

私は先般行われた9月議会の文教委員会で、
臨時的任用教員(臨時教員)の現状と対応について質問しました。

私は教員数に占める臨時教員の割合が全体で13%、
特に特別支援学級では40%になっていることを質疑で明らかにしました。

学校現場では、
正規と非正規の分断が起きていること、
臨時教員から「一人前の教員として扱われない」といううったえが寄せられていること、
年度ごとに正規教員の異動に加えて臨時教員の入れ替えで現場が安定しないこと
などを指摘し、

「臨時教員の割合が多すぎる。正規教員の採用を増やして改善をすべき」
と求めました。

これに対し市教育委員会(市教委)は
「臨時的任用教員の割合は減少させたい」
と答弁しました。
実行に移すかどうか、注視していきたいと思います。

あわせて、臨時教員から寄せられている改善要望を質問しました。

松村 臨時教員が同一校で次の年も継続して勤務することを認めるか
市教委 原則は単年度(一年ごと)だが、柔軟な対応をしている。

松村 臨時教員の年次休暇(いわゆる有休)の繰り越しを県もようやく認めた。本市の扱いはどうなっているか。
市教委 県同様繰り越しできる。学校長を通じて通知している。
松村 臨時教員本人にも知らせるべき。
市教委 本人への周知にも努めたい。

臨時教員が教員の少なくない割合を占めているということは、
日ごろから臨時教員を多く雇っているということです。
そのことで産休代替の臨時教員がなかなか見つからないということまでおきています。

また、何十年も臨時教員のまま現場に立っている方もいます。
教員の採用数を増やすなかで、臨時教員として現場に立ち続けている方を採用することも必要と考えます。
この問題は引き続きとりくんでいきたいと思います。


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教員の多忙化を改善するために

6月議会から文教委員会に所属することになりました。
(これまでは「まちづくり委員会」)
学校を始め、教育にかかわること、
また文化・芸術・スポーツも文教委員会にかかわります。

議員が委員会に関係する範囲で自らテーマを決めて質問する議案外質問が毎議会10分あります。

今回、私は教員の多忙化をテーマに質問をしました。
国際的にみても日本の先生は長時間労働だ、
という指摘もあります。

肝心の子どもたちと向き合う時間もない、という声も聞かれます。

昨年、うちの子が教室でのできごとについて色々話してくれたとき、
先生にもそのことは伝えた方がいいのかなと思い、

「先生にはそのことを話したの?」と聞いたら、
「だって、先生忙しいから言えない」
というやりとりがありました。
子どもの目にも「先生は忙しい」と映っていることに
これは放っておけないな、という思いを持っていました。


教員には「残業」もなければ「残業代」も発生しません。
「サービス残業」にすらなりません。
「調整給」としてわずかばかりの支給はありますが、
まったく実態に合わないものです。

その上さいたま市では学校にはタイムカードもありません。
無制限に働くことが前提になっています。

以前に党の先輩議員がタイムカード導入を求めた時には
タイムカードの設置にはお金がかかるからできない、という主旨の答弁がありました。
教員の健康や生活を守る意識が全くないのに唖然とした記憶があります。

とはいえ、お隣の川口市ではタイムカードが導入されています。
ようは行政の側の「やる気の問題」なのです。
(もちろん、タイムカードがあるだけではダメですが)

「教員の多忙化」についてはさいたま市教委も否定しません。
しかし、実態がわからないままでは対応のしようもありません。

文部科学省もこのままの状態は放置できないと考え、
とにもかくにも改善のとりくみをするよう全国の教育委員会に求めています。

文部科学省/学校現場における業務の適正化に向けて
http://www.mext.go.jp/a_menu/shotou/uneishien/detail/1372315.htm

全面的に賛同できる内容でもないのですが、
教員の長時間労働の改善についてはそれなりに生かせると考え、
質問の中で引用もしました。

私は今回の質問で
「教員の多忙化を改善するうえで毎日の勤務時間を把握するのは当然だ」
と迫りました。

市教委はすでに小・中・高・特別支援学校の各1校ずつで年間通しての勤務時間把握を試行的に実施していることを明らかにしたうえで、
「年度内には全校において在校時間の管理が実施できるよう検討したい」
と初めて通年での調査へと進んでいることを明らかにしました。

具体的なやり方までは明らかにならなかったので、
今後、タイムカードでの把握を迫り、改善につなげたいと思います。



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まだ引き返せる 市営駐車場へのホテル誘致

今年もよろしくお願いします。

今年はさいたま市長選挙が5月にあります。
市民に冷たく、税金の使い方が間違っている市政を変える年にしたい、
という思いです。

また衆議院解散・総選挙の可能性もあります。
2014年衆院選では芽のなかった野党共闘が昨年は大きく発展しました。
1月15日~18日に開かれた日本共産党大会で民進・自由・社民・沖縄の風があいさつをしました。

私が子どものころ、政治ニュースといえば
「日本共産党を除く与野党が…」
というのが枕詞のように入っていたことを覚えていますが、 まさに隔世の感です。
野党と市民の共同で希望ある政治をつくる動きを広げる年にしたいと思います。

前置きが長くなりました。
大宮駅西口を北へ行ったところに市営桜木駐車場があります。
さいたま市はここに「さいたま市成長戦略」の一環だとして
国際会議もできるホテルを誘致する計画を進めています。


(ちなみに昨夏には同駐車場の土壌汚染も明らかになって、その処理も問題になっています。)
さいたま市/(平成28年8月4日記者発表)市営桜木駐車場用地における土壌分析調査(速報値)について
さいたま市/(平成28年12月8日記者発表)市営桜木駐車場用地における追加土壌分析調査について

国際イベントに続き、
国際会議ができる観光ホテルも、というわけです。
国が推進するMICEの一環でもあります。

MICE=企業等の会議(Meeting)、企業等の行う報奨・研修旅行(インセンティブ旅行)(Incentive Travel)、国際機関・団体、学会等が行う国際会議(Convention)、展示会・見本市、イベント(Exhibition/Event)の頭文字のこと
MICEの開催・誘致の推進 | 国際観光 | 政策について | 観光庁 - 国土交通省

そして「サウンディング型市場調査」と銘打って、市は業界に意向調査を行ってきました。

さいたま市/「市営桜木駐車場用地の有効活用に係るサウンディング型市場調査」について

その結果が昨年12月に私が所属するまちづくり委員会に報告されました。

市は「建築敷地の無償貸付」を前提に業者の意見を聞いたということで、以下は市の報告の抜粋です。

【パターン1】宿泊施設及び催事用多目的移設について同時に整備を行う場合
催事用多目的施設の整備費の1/2を上限とする財政的支援を想定した場合の事業成立性
≪回答≫
 市から提示された財政的支援のみでは事業成立は見込めない      ・・・10者

 事業成立が見込まれる(但し、宿泊施設専門の運営者による一般論的コメント)・・・1者
 
【パターン2】宿泊施設を先行的に整備し、催事用多目的施設について後年度別途整備を行う場合
 ≪回答≫
 事業成立性について具体的に収支を計算してみたい・・・1者(但し宿泊特化型)

 事業が成立すると判断するには至らない     ・・・6者
 事業は成立しない               ・・・2者


圧倒的に「事業成立」は見込めないという回答が返ってきたのです。
市の担当者のみなさんはどのように受け止めたか分かりませんが、
私なら顔が青ざめるというか、やめた方がいいと思うところです。

若干の質疑の時間があったので私も手を上げ、市とやりとりをしました。


松村 財政支援などを条件につけながらも厳しい反応が返ってきている。MICEでの土地活用を見直さなければならないのではないか。

 調査での意見はたいへん重要な課題を指摘されている。しかし東日本の交流拠点をめざすのにMICE施設は必要。検討を進めさせていただく。スケジュールは遅れているが東京オリンピック・パラリンピックに間に合うよう努力したい。

松村 相当厳しさがあると認識すべき。東京オリンピック・パラリンピックに向けてというが、拙速に進めて市民の貴重な財産と税金を投じるのは避けるべき。 


市はあくまで推進する姿勢を示しました。

しかし、事業者の回答を見れば、
さいたま市にMICE施設が必要と考える方も、

市営桜木駐車場にホテルを誘致するのは無理がある、
という点では一致できるのではないでしょうか。 

それでも誘致しようとすれば、際限なく業者の要求を飲まされ、
市は便宜を図るための財政出動を余儀なくされるでしょう。


同駐車場の活用については一から考え直す必要があります。

そもそもこうしたいわゆる「呼び込み型」では地域経済の活性化にはつながりません。
いわば雲の上でお金が動いているだけで、地域の商店や企業への恩恵はわずかしか落ちてきません。

今の市政は地域の産業や商業への支援が決定的に欠けています。
地域経済に戻ってくる税金の使い方に変えることが必要です。

日本共産党としては住宅リフォーム助成制度や商店リニューアル助成制度の創設や、
公契約条例の制定などを求めています。
地域産業の仕事づくりや賃金保障をしていくことで個人消費の活性化につなげようという考えです。

地域の宝をどう磨き、輝かせるか、という視点にたった行政に
市長選で変えたいものです。